過去にメールマガジンで配信したインターネットに関するコラムを、このブログでもご紹介しています。今回は2025年9月のメールマガジンでお届けしたコラムを掲載します。日本DNSオペレーターズグループ(DNSOPS.JP)の幹事であり、Internet Week 2025 プログラム委員としても活動いただいた、株式会社インターネットイニシアティブ 其田 学さんに書いていただきました。成熟したと思われている技術分野も進化を続けています。その現在地を捉えるべく、2025年11月に開催したInternet Week 2025の「DNS DAY」ではDNSやドメイン名について半日にわたって深く議論しました。当日の資料も既に公開されていますので、ぜひあわせてご覧ください。

■ Internet Week 2025 プレゼンテーション

   https://www.nic.ad.jp/ja/materials/iw/2025/proceedings/d1/

今年もInternet Weekの季節がやってきました。そう、DNS Dayが近づいています。

毎年、DNSという一つのプロトコルだけで半日のセッションが組まれていることに驚かされます。それだけ、DNSとドメイン名の世界では常に新しい動きがあるということなのでしょう(プログラム委員になると毎回ネタ出しは大変ですが)。

DNSが誕生してから42年。成熟したプロトコルと思われがちですが、実際には拡張に拡張を重ねてきた歴史があります。EDNS、DNSSEC、トランスポートの暗号化、レコードタイプの追加など、多くのアップデートが行われてきました。そして現在は、DNSの根幹である「委任」に関するプロトコルの拡張、DELEGレコードについても議論が進行中です。これは、ゾーンの委任情報をより柔軟かつ安全に扱うための新しい試みです。

ドメイン名の分野でも、新gTLDの追加募集やWHOISのRDAP化など、制度面・技術面の両方でアップデートが続いています。すでにWHOISを廃止したgTLDも現れるなど、この分野の対応は非常に速く感じます。

また、ドメイン名利用者の目線では、ドメイン名のライフサイクルマネージメント(LCM)という視点がますます重要になってきています。例えば、期限切れで失効したドメイン名が第三者に取得され(いわゆるドロップキャッチ)、その後、悪意のあるサイトに転用される事例は後を絶ちません。今年は特に、オンラインカジノの誘導として使われているということに対して例年以上に問題視されており、ドメイン名の終活についても関心が深まっています。

今年のDNS Dayでは、昨年に引き続き、ドメイン名のライフサイクルマネージメントについても深く掘り下げます。エンジニアだけでなく、ドメイン名を利用する一般の方々にもご参加いただけると幸いです。

DNSは、インターネットの基盤技術でありながら、今もなお変化を続けています。今年のDNS Dayでも、その変化の最前線に触れることができるでしょう。

ネットとどのように向き合うべきかは、我々が模索すべき課題なのでしょう。

(編集者注: Internet Week 2025は終了しました。文中の「今年」は2025年、「昨年」は2024年です。)

■筆者略歴

其田 学 (そのだ まなぶ)

2014年、株式会社インターネットイニシアティブ入社。DNSとドメイン名サービスの企画、構築、運用業務に従事。2014年よりDNSOPS.JP幹事。Internet Week 2025プログラム委員。

2026年1月はInternet Week 2025関連でIPv6の記事がTop 10入りしています。他に新しい記事はコラムがランクインしていますが、大多数を定番記事が埋めた月となりました。

1. JPNICのWHOISにおけるIPアドレス検索方法 2021年10月1日
2. JPNICのWHOISにおける担当者情報・担当グループ情報検索方法 2021年11月24日
3. JPNICのWHOIS検索へのアクセス方法 2021年8月20日
4. RPKIとは何か ～起源といま～ 2022年7月27日
5. News & Views コラム：「電子(的)」と「電磁(的)」 2018年12月28日
6. News & Views コラム：インターネットと私 2025年12月26日
7. JPNICのWHOISにおけるAS番号検索方法 2021年10月29日
8. エンドツーエンド暗号化と法規制
9. 地域インターネットレジストリ（RIR）ってなに？ 2020年7月16日
10. IPv6移行の“現実解”を探る─「IPv6-Mostly Network」が示す新たな運用のかたち ～Internet Week 2025 プログラム委員インタビュー～ 2025年10月16日

Internet Week 2025 挑戦×経験×世代 ～フルスタックで“不確実”の先へを2025年11月18日(火)から27日(木)にかけて実施しました。

オンラインWeek 3日間、東京・KFC Hall & RoomsでのカンファレンスWeek 3日間の計6日間でした。

そして、先日Internet Week 2025の講演資料とBasicオンデマンド(YouTube)を公開いたしました。

参加登録されていなかった方でもご覧いただけますので、ぜひご活用ください！

開催報告は2025年12月15日に配信のメールマガジン12月定期号に掲載しましたので、このブログでは、メールマガジンではお伝えしきれなかった写真で、Internet Week 2025を振り返ります

オンラインWeek

JPNIC 会議室に配信スタジオを設置しました。ハンズオンプログラムはオンラインWeekを中心に行われ、初の試みとしてハンズオンの傍聴参加も行われました。

カンファレンスWeek

カンファレンスWeekは、東京・両国駅近くの「KFC Hall＆Rooms」にて開催いたしました。3階・10階の計3会場を用い、3パラレルでセッションを実施しました。
また、新たな取り組みとして、講演者と参加者が交流できる「#IWで話そう」「#IWで話そう Base」の設置や、受講証明書の即時発行を実施しました。詳細についてはメールマガジン12月定期号をご参照ください。

プログラムの様子

1日目はセキュリティ関連のプログラムや社会動向に関するプログラムが多く行われました。

2日目は毎年恒例のDNSDAYやネットワーク運用技術を中心にお届けしました。チームで演習に取り組むワークショップも行われました。

3日目はIWのプレナリセッションであるIP Meetingをお届けしました。過去～現在～未来のインターネットをじっくりと考えられる一日となったのではないでしょうか。

第1部は、インターネットの運用動向と社会動向についてお伝えし、2025年のインターネットをさまざまな視点から捉えました。

第2部には、AIを取り上げました。AIにまつわるインフラ、運用、人材教育など、AIを多角的に捉えられるセッションとなりました。こちらの講演については、2026年3月に発行されたJPNIC Newsletter 92号でも特集しています。

第3部では、インターネットの発展に貢献してきた多世代のエンジニアたちによるパネルディスカッションの場を設けました。「挑戦×経験×世代 ～フルスタックで“不確実”の先へ」というテーマのもと、これまでの経験を共有する非常にボリュームのある内容でした。

プログラム→https://internetweek.jp/2025/program-timetable

計6日間の会期中は、43セッション開催しました！テーマの『フルスタック』という言葉にもあるように、分野を横断したセッションも多く企画されました。また、併催イベントとして、第49回JPNICオープンポリシーミーティング (JPOPM49)も開催されました。

参加者の延べ人数は、オンラインWeekが1,143名、カンファレンスWeekが2,766名でした。

参加後アンケート集計結果も公開しています。皆様からお寄せいただいた貴重なアンケート回答をもとに、今後ともIWをよりよいものにしていけるよう努めてまいります。

アンケート結果→https://internetweek.jp/2025/enq

IW2025も皆様のおかげをもちまして、大きなトラブルなく終了することができました。ありがとうございました！

2026年も11月にInternet Weekを行う予定です。また皆様にお会いできることを楽しみにしております。

インターネットの最新動向がわかる年鑑『インターネット白書』の最新版『インターネット白書2026』が、2026年2月27日(金)に発行されました。JPNICは、インターネット白書の企画・編集を行う編集委員会のメンバーとして、全面的に協力しています。

『インターネット白書2026 インターネットの使命を未来へつなぐ』

https://nextpublishing.jp/isbn/9784295604631

インターネットの影響をテクノロジー、ビジネス、社会制度の観点から報告するデジタル業界定番の年鑑『インターネット白書』は、インターネットが急速に社会へ広がり始めた1996年に第1号を発行し、この2026年版で30周年を迎えました。

2026年度版では、30周年特別企画として、人々が日常的に享受してきた情報空間を支え、AIなど新たな技術が花開く未来へと続くインターネットの「使命」を“日本のインターネットの父”と呼ばれる村井純氏（慶應義塾大学教授）が語るインタビューを収録しています。

また、この1年、AIの社会実装が進む中で、インターネットメディアの利用行動が変化し、ショート動画をはじめとする新たなマーケティング手法も広がりを見せています。一方で「AIスロップ」の氾濫や偽・誤情報の増加、CSAM（児童性的虐待コンテンツ）への対策、データセンターの電力消費、サイバー安全保障など、世界で一つの情報空間だからこそ向き合うべき課題も深刻さを増しています。

『インターネット白書2026』は、30人の専門家の寄稿により、インターネットの現在を多角的に解説し、未来へとつながる視座を提示します。

【今年注目のキーワード】

1. AI検索
   概要提示とエージェント化で変わる検索行動
2. 動画メディア
   さらに勢いを増すオンライン動画サービス
3. 大阪・関西万博レガシー
   「未来社会の実験場」を経て実装フェーズへ
4. オールフォトニクス・ネットワーク
   低遅延・低消費電力を実現する次世代のネットワーク基盤技術
5. CSAM対策
   深刻化する子どもの権利侵害と対応の動き
6. SNS規制
   国際的に広がる若年層への利用制限
7. ワット・ビット連携
   AI時代に適応できるITインフラ構築
8. 衛星インターネット
   非地上系ネットワークサービスが本格化
9. サイバー安全保障
   法整備で能動的サイバー防御が可能に
10. WSIS+20
    世界情報社会サミット20年の振り返り

ぜひお手にとってお読みください。電子書籍版と印刷書籍版の両方がご利用可能で、電子書籍版2,800円（税抜）、印刷書籍版3,200円（税抜）となっています。

編者：インターネット白書編集委員会
小売希望価格：電子書籍版 2,800円（税抜）／印刷書籍版 3,200円（税抜）
電子書籍版フォーマット:EPUB3
印刷書籍版仕様：B5判／カラー＋モノクロ／本文260ページ
ISBN： 978-4-295-60463-1
発行：インプレス NextPublishing

「インターネット白書ARCHIVES」に2025年版が追加

『インターネット白書2026』の発刊にともない、前号の『インターネット白書2025（副題：岐路に立つデジタル空間とAIガバナンス）』が、無料バックナンバーサービス「インターネット白書ARCHIVES」に公開されました。

2025年版では、深刻化するインターネット上の偽・誤情問題を取り上げ、情報空間が社会に与える影響とその対策の方向性を分析・整理しています。さらに、生成AIやプラットフォーム規制など、現在も議論が続く重要論点を解説しています。その他に例年通り定点観測として、2024～2025年の動きを取り上げています。

インターネット白書ARCHIVES

1996年からのインターネット白書が無料で読めるこの「インターネット白書ARCHIVES」は、これまでのインターネットの進化を一望できるサービスです。ぜひご活用ください。

■ 参考 ■

●JPNICからのお知らせ

『インターネット白書2026』発刊のお知らせ（2026/2/27）

『インターネット白書ARCHIVES』に2025年版が追加掲載（2026/3/3）

●株式会社インプレス(インターネット白書の発行元)からのニュースリリース

デジタル社会の今を報告し続ける定番年鑑　30周年記念号 『インターネット白書2026　インターネットの使命を未来へつなぐ』発行 30人の専門家の寄稿と村井純氏の特別インタビューを収録（2026/2/27）

30周年のインターネット白書バックナンバーを無料公開 「インターネット白書ARCHIVES」に2025年版を追加 IAjapan／JPNIC／JPRS／インプレス・サステナブルラボの共同社会貢献活動（2026/3/3）

既に公開済みの「IETF国際動向 – 第124回IETFより ～WebおよびAI関連の動向～」「IETF国際動向 – 第124回IETFミーティング概要とBOFより-」「IETF国際動向 – 第124回IETFより～耐量子計算機暗号（PQC）標準化の進展とIETF 124のハイライト」に続いて、本稿では「draft-ietf-dnsop-3901bis」に関する取り組みについてご紹介します。今回のレポートは、山本桃歌氏にご執筆いただきました。

2025年11月、カナダのモントリオールで開催されたIETF 124に参加してきました。IETFは、インターネット技術の標準化をまとめた文章であるRFCを策定するために議論を重ねる場で、その議論の場は大きく二つに分かれます。一つは、年に3回開催される同期的なコミュニケーションの場であるIETFミーティング、もう一つは、非同期的に意見を交換し合うメーリングリストでの議論です。

私は今回、IETFのdnsop WGに出しているドラフト「draft-ietf-dnsop-3901bis」(https://datatracker.ietf.org/doc/draft-ietf-dnsop-3901bis/)の紹介を通じて、この二つの議論の場についてお話ししたいと思います。

まず、draft-ietf-dnsop-3901bisは”DNS IPv6 Transport Operational Guidelines”というタイトルで、2004年にRFCとなった同じタイトルのRFC3901(https://www.rfc-editor.org/rfc/rfc3901)をObsoleteすることを目的としたものです。

RFC3901では、IPv6の普及が限定的であった当時の前提を踏まえ、名前空間の連続性を保つために「すべてのDNSゾーンは少なくとも1台、IPv4で到達可能な権威サーバで提供されるべき(SHOULD）」、また「再帰リゾルバはIPv4-onlyまたはdual-stackであるべき(IPv6-onlyは想定しない）」といった運用指針が示されています。

これに対して3901bisでは、IPv4-only／IPv6-onlyのどちらかに依存した運用が名前空間の分断に繋がり得るという問題意識から、権威サーバおよび再帰リゾルバがIPv4とIPv6の両方をサポートすることを“ベストプラクティスとして推奨”し、現実のネットワークで安定して運用するための具体的なガイダンスを整理しています。

なお、このドラフトがめざしているのは、実装仕様そのものというより「運用のベストプラクティス」をまとめたBCP (Best Current Practice)としての位置付けです。BCPは、プロトコルの新機能を追加するというより、現場で積み重なった知見を「今、このやり方が最も妥当だ」というコミュニティ合意として残すための枠組みです。RFC3901が書かれた2004年当時と比べて、IPv6の普及状況や運用の前提は大きく変わっており、その変化を更新することに意味があると考えています。

私はDNSに関する運用を全く知らない人間です。権威サーバの運用も、フルサービスリゾルバの運用もしたことがありません。そんな私が今回のドラフトに関わっているのは、RFC3901が20年間もアップデートされていないことに疑問を持ち、今のBest Current Practiceが新たに文章としてまとめられるべきではないかと思ったからです。

学生時代、私はIPv6-onlyネットワーク内で動くDNSリゾルバを動かそうとしましたが、IPv6のみだと多くのドメイン名の名前解決に失敗することに気づきました。そのため、NAT64を活用して名前解決を行うことを提案するドラフト”IPv6-only Capable Resolvers Utilising NAT64″ (https://datatracker.ietf.org/doc/draft-ietf-v6ops-ipv6-only-resolver/)を提出してv6ops WGにIETF 114で発表し、その後WG Adoptionされました。

しかし、その後にこれはニッチな解決策であり、根本的な解決策ではないと考えました。そのため、このドラフトを推し進めるよりも、dnsopでRFC3901をアップデートする方が良いと考えました。そこで、2023年のIETF 118で共著者のTobias氏とともに、dnsop WGで「draft-momoka-dnsop-3901bis」の発表を行い、その後メーリングリストでの議論を重ね、2024年頭にdnsop WG文書として採択され、無事にWGで進める形になりました。

IETFのプロセスはメーリングリストのみで完結できるようになっていますが、やはり同期的な対面のコミュニケーションはとても大切です。IETFのオンサイトミーティングに参加したことで、廊下での議論から新しい視点の意見を得たり、仲間を作ったりすることができました。特に、draft-ietf-dnsop-3901bisについては、IETF 117に参加してTobiasさんと出会っていなければ一緒にドラフトを書こうとはならなかったので、対面参加の意義を強く感じます。今回のIETF 124では、IETFモントリオールに現地参加する中で、DNSコミュニティとIPv6コミュニティの両者から意見をいただき、ドラフトを改善することができました。

今回の改善の中で、特に議論になったのが「IPv6経路でのフラグメンテーションをどう避けるか」という点でした。DNSはUDPで運用されることが多い一方で、昨今はDNSSECなどの普及により応答サイズが大きくなっています。IPv6では経路途中のフラグメントがなく、Path MTU Discovery (PMTUD）やICMPv6の到達性に依存するため、ネットワークの都合で大きいパケットが落ちると、名前解決そのものが不安定になってしまいます。

そのためドラフトでは、IPレイヤのフラグメンテーションが起きない運用を意識し、たとえば「UDP応答が大きくなりすぎないようにする(EDNS(0)のサイズを現実的な値に設定する）」「大きい応答が必要な場合にTCPへのフォールバックが確実に動くようにする」といったガイダンスをより明確にしました。さらに、TCPを使う場合でも、必要に応じてTCPセッションのMSSを小さめに設定するなど、経路上で想定外にパケットが大きくならないよう配慮する、といった運用上の注意も盛り込む方向で整理しました。

こうしたコメントが多く集まった背景には、DNS運用者・実装者が「レジリエンス(壊れにくさ）」を強く重視しているという事情があります。DNSはアプリケーション以前の基盤であり、ここが不安定になると、WebもメールもAPIもすべてが影響を受けます。だからこそ、設定ミスだけでなく、IPv6の経路品質やフィルタリング、ICMPv6の扱いといった“DNSの外側”の要因で名前解決が壊れることを、できるだけ避けたいという問題意識が共有されています。フラグメンテーションの議論はまさにその典型で、単に「IPv6でも動く」だけではなく、「現実のネットワークで安定して動かす」ために、どこに落とし穴があるのかを文章として残すことが重要だと、メーリングリストを通じて改めて実感しました。

IETF 124 dnsop WGのセッションでは、WG Last Callに進みたい旨を伝え、Chairが会場の賛同を踏まえて、2025年11月下旬から12月上旬にかけてWG Last Call (WGLC）が実施されました。

WG Last Callは、WGのメーリングリスト上でWGのコンセンサスが取れているかを確認するためのものです。このWG Last Callの中で、メーリングリスト上で多くのメールが飛び交い、さらなる改善点の提案や賛同のメッセージをいただくことができました。

WGLCで印象的だったのは、技術的な内容そのものだけでなく、文書の中の「言葉の強さ」も重要な議論になる、という点でした。IETFの文書では MUST / SHOULD / MAYのような大文字のキーワード(いわゆる規範的なキーワード）を使って要件の強さを表現しますが、これは単なる英語表現のニュアンスではなく、運用者にとって「必ず守らないといけない規則」なのか、「基本は守るべきだが、正当な理由があるなら例外もあり得る推奨」なのかを決める、とても大事な選択です。

実際、権威サーバ側のIPv6到達性に関する記述について、「SHOULDではなくMUSTにすべきではないか」という指摘をいただきました。一方で、現実のネットワークには移行期特有の制約があり、たとえばNAT64などの仕組みや組織都合によって“ネイティブIPv6”にできないケースもあります。運用環境の多様性を踏まえると、強い断定はかえって現場に合わない可能性があり、今回は「めざすべき方向は明確に示しつつ、例外の余地も残す」という意味で、表現の強さを慎重に調整しました。

WG Last Callで受けた助言を反映させた結果、ドラフトはWGLCを通過しました。

WGLCは「ゴール」ではなく、むしろ次のステップへの入口でもあります。WGLCでWG内の合意が固まった後は、dnsopの外からもレビューが入り始めます。たとえば運用全般の観点から見るopsdir、DNSの観点から見るdnsdirのように、WGの枠を超えた立場のレビュアが文章を読み、用語の曖昧さや運用上の前提、他分野との整合性などを指摘してくれます。WGの中だけで読んでいると見落としがちな点が洗い出され、文書としての完成度がさらに上がっていくプロセスだと感じています。

WGLCの後は、担当AD (Area Director)による評価やIETF Last Call、IESG (Internet Engineering Steering Group)での審議といったプロセスを経て、最終的にRFC Editorの工程へ進みます。RFC Editorの段階では、技術内容に加えて、参照関係や用語の整合、文章としての明確さ(誰が読んでも同じ解釈になること）がより厳密に求められます。なお本稿執筆時点(2026年1月上旬）では、IETF Last Callは終了し、ドラフトはIESGでの審議(IESG Evaluation)段階に進んでいます。WG外からのレビューも含めて、最終調整が続いています。

今後もこのドラフトのRFC化に向けて進め、DNSがIPv6で動く未来の助けとなるドキュメントを作成したいと考えています。また、IETFで得た知識を日本のネットワークコミュニティに還元できるよう努力します。

2025年12月は定番のWHOIS関連記事が上位を占め、 11月に開催したInternet Weekの影響が残るTop 10となりました。 その中にあって、 コラムやRPKIといった根強い人気を誇る記事も健闘しています。

1. JPNICのWHOISにおける担当者情報・担当グループ情報検索方法 2021年11月24日
2. JPNICのWHOISにおけるIPアドレス検索方法 2021年10月1日
3. JPNICのWHOIS検索へのアクセス方法 2021年8月20日
4. News & Views コラム：「電子(的)」と「電磁(的)」 2018年12月28日
5. RPKIとは何か ～起源といま～ 2022年7月27日
6. IPv6移行の“現実解”を探る─「IPv6-Mostly Network」が示す新たな運用のかたち ～Internet Week 2025 プログラム委員インタビュー～ 2025年10月16日
7. Internet Week 2025を支えるネットワークの舞台裏 ― NOCチームの取り組みと挑戦 2025年11日18日
8. 第115回IETF 参加報告 [第3弾] セキュリティエリア関連報告 2022年12月22日
9. ROAキャッシュサーバの運用トラブルを実践で学ぶ―RPKIトラブルシューティングハンズオン～Internet Week 2025 プログラム委員インタビュー第7弾～ – JPNIC Blog 2025年11月13日
10. Internet Week 2025 プログラム委員を初めて経験して―分野を問わずいろいろな立場の人が同じ話を聞ける場所 2025年11月11日

既に公開済みの「IETF国際動向 – 第124回IETFより ～WebおよびAI関連の動向～」「IETF国際動向 – 第124回IETFミーティング概要とBOFより-」に続いて、耐量子計算機暗号（PQC）標準化の進展についてご紹介します。今回のレポートは、伊藤忠彦氏（セコム株式会社）にご執筆いただきました。

こんにちは、セコム株式会社IS研究所上級研究員／JNSA PKI・PQC相互運用WGリーダの伊藤忠彦です。

2025年11月、カナダ・モントリオールで開催されたIETF 124では、耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography：PQC）の標準化に関する議論が大きく進展しました。量子計算機の進歩に伴い、既存の公開鍵暗号の安全性に対する検討が続く中、PQC導入に関する複数のアプローチが並行して整備されています。今回は、デジタル証明書分野についてPQC標準化の最新状況を整理し、今後の方向性について解説します。

「PureなPQC」利用の標準は出そろいつつある

NIST（米国国立標準技術研究所）が標準化したPQCアルゴリズム（ML-KEM、ML-DSA、SLH-DSA）を、既存のX.509証明書やCMSでそのまま利用するための標準化が進んでいます。

• ML-DSAの利用：RFC 9881、RFC 9882
• SLH-DSAの利用：RFC 9909、RFC 9814
• ML-KEMについても、近くRFCとなる見込みです。

この「PureなPQC」アプローチは、既存プロトコルの変更を最小限に抑えるアプローチです。そのため、比較的容易に実装できると期待されています。従ってRFCの公開に伴い、それらのRFC準拠した製品が登場し、PQCを導入しやすい環境を（後述の方式に比べて）早期に実現することも期待されています。なお、SLH-DSAの利用では、状態管理に注意が必要ですが、その点を解説するドキュメント（draft-ietf-pquip-hbs-state）の整備も進んでいます。

既存アルゴリズムとの併用方式も標準化の山場を越える

従来の「枯れた」アルゴリズムをPQCと組み合わせ、安全性を高めるComposite方式の標準化も進展しました。このアプローチはPure方式に比べ仕様が複雑化することから、標準化に時間がかかっていましたが、標準化に向けて大きな進展が見られました（draft-ietf-lamps-pq-composite-kem、draft-ietf-lamps-pq-composite-sigs）。もっとも、今後細かな修正が行われる可能性もありますので、これらの方式を標準化を待たずに実装する場合は注意が必要となります。

新しいプロトコルへの置き換え提案も始動

既存の公開鍵暗号をPQCに置き換えることが、（各種データ量の増加等に伴い）困難が予想されるユースケースも存在します。そのようなユースケースに対しては、新たなプロトコル（やエコシステム）を構築するアプローチが考えられます。

IETF 124でBoFが開催され、その後に正式なWGとなったplants WGは、そのアプローチの代表例となります。このWGでは、現状広く利用されているX.509証明書を、Merkel Tree Certificate（MTC）を利用する方式に置き換えることが検討されています。今後、実装および評価をしつつ標準化が進展する見通しですが、普及の見通しがつくまでには相応の期間が必要となりそうです。

まとめと今後の注目ポイント

• PureなPQC利用の標準化はほぼ完了し、実装しやすい環境が整いつつあります。
• Composite方式は標準化の山場を越えたものの、完了時期は未定であり、実装には注意が必要です。
• 新しいプロトコルの提案も始動しており、長期的な視点での対応が求められます。

PQCは、今後のセキュリティ基盤を支える重要な技術です。標準化の進展を注視しつつ、実装計画を柔軟に見直す体制を整備することが、企業や組織にとって重要となるでしょう。

APRICOT 2026/APNIC 61は、2026年2月4日〜12日にインドネシア・ジャカルタで開催されました。日程は、2月4日〜7日が技術的なチュートリアルセッション、8日が関連団体ミーティング、9日〜11日がカンファレンス、12日がAPNIC AGMとなっています。アジア太平洋地域のインターネット運用に必要な知識共有と、最新のネットワーク技術・動向の議論に参加できるのが特徴です。

ここでは、そんなAPRICOT2026/APNIC61の現地の様子を、写真とともにお送りします。

インドネシア・ジャカルタ

開催地となったジャカルタは、インドネシアの首都であり、インドネシアの機能が集中した都市です。会場となったホテルには巨大なショッピングモールも隣接しており、多くの人で賑わっていました。

また同時に、下町風情のある屋台も多く散見し、多くの表情を持った都市であると感じました。屋台では地元の方と思われる方が美味しそうに食事を取られているのが印象的でした。下の写真は、地元の方と混じって食事をしたものです。1食分の十分な量がありながら、この日現在の日本円で150円相当でした。

街中では、ところどころ、電線のようなものが空中にぶら下がっているのが気になりました。お話を聞くと、街中には電線はもちろんだが、使わなくなった通信線（メタルケーブル）がそのまま放置されているパターンもあるとのこと。その場合は電線ではないので感電する危険はないとのことですが、量が多くなると、なかなか圧巻です。

オープニングセレモニーと会場の様子

APRICOT2026の始まりは、現地の衣装を纏ったダンサーによるパフォーマンスから幕開けました。APRICOTでは、開会の際に民族的なパフォーマンスが行われることが恒例になっています。軽やかな音楽と広大な映像とともに、息のあったパフォーマンスが繰り広げられていました。

会場では、コーヒーや軽食などが振る舞われます。参加者の皆さんがセッションの間に休憩するのはもちろんですが、この時間を活かして活発な交流や意見交換も実施されています。特にコーヒーブースでは、多くの人が長い列を作りながら昨今のインターネット事情について意見交換をしていたのが印象的でした。

会期中は、Social（懇親会）も開かれています。カンファレンス初日に行われたAPRICOT Dinnerでは、パフォーマーの出迎えから始まり、多くの料理が振る舞われるなど、盛大に行われました。料理の中には、インドネシアならではの食事も含まれます。もちろんここでも参加者同士で活発なコミュニケーションが行われていたのは言うまでもありません。

各セッション

APRICOTでは、前述の通り多くのセッションが開催されています。ここでは筆者が参加したプログラムを簡単に紹介したいと思います。

BGP in 2025

APNIC Chief ScientistであるGeoffrey Huston氏による、BGPの世界的な状況について解説される恒例のセッションです。BGPのルーティング環境を分析することで、パブリックインターネット全体の挙動が見えてくるとのこと。このようなBGPデータは、ルータが保持する経路表に必要なメモリ量や、その増加の勢いや安定性を示し、IPv4/IPv6双方のネットワーク成長の動態を読み解く手がかりとなるとのことです。ここでは、過去20年のデータと2025年のデータを比較しながら、BGPに関する指標について分析されました。

APNIC Open Policy Meeting（OPM）

APNICでは、IPアドレス・AS番号の分配ポリシーに関する議論を行っています。ポリシー提案はメーリングリストで公開され、議論が行われます。その上で、年2回開催されるAPNIC Open Policy Meeting（OPM）においてface to faceでの議論を改めて行い、コンセンサス確認を行います。

なお、今回のAPRICOT20206会期中に議論された提案については、JPNICブログで詳しく解説しております。

prop-164: Allocations of IPv6 Resources longer than a /32 with a nibble boundary alignment

現在、APNICにおけるIPv6アドレスの最小割り振りサイズは /32と定められていますが、本提案は、この最小割り振りサイズを/36へ縮小しようとするものでした。本OPMでは提案者の意向により、コンセンサス確認は行われませんでした。

prop-168-v002: Increase to maximum IPv4 delegations

現在、APNICにおけるIPv4アドレスの分配は、1組織あたり最大/23までと定められていますが、本提案は、この上限を/22まで拡大しようとしたものでした。

会場では「既存の組織に追加の空間を割り振ると、新規の組織が割り振りを受けづらい」や「IPv6への移行が遅れるのではないか」といった意見や、「小規模の組織を救済すること」「他RIRと整合があるのは良い」といった意見も見られました。結果としては本OPMではコンセンサスには至らず、再度メーリングリストへの議論に送られました。

APNIC Annual General Meeting（AGM）

APNIC Annual General Meeting（AGM）では、APNICの事業計画・予算・報告などがコミュニティに共有されるとともに、APNIC理事と事務局への質問やフィードバックを行うことができる場です。また、今回行われたAPNIC理事選挙の結果もAGMで発表されました。

結果の詳細については、後日にJPNICメールマガジン等でお知らせする予定です。

なお、来年のAPRICOT2027/APNIC63は、香港で開催されることも発表されました（半年後のAPNIC62は、インドです）。

JPNICおよび職員の活動

当センターJPNICおよびその職員は、今回のAPRICOT2026において、下記のような活動を行いました。

• APRICOT 2026参加支援プログラムの実施
• NIR WorkshopにおけるNIR間の意見交換、情報共有の取り組み
• プレゼンテーションによる情報発信
• APNIC AGM Sponsorsとしての協賛

APRICOT 2026 参加支援プログラム

国際会議参加支援プログラムは、国際会議への参加を希望する国内の若手技術者・研究者に対して支援を行うことを目的として、JPNICが実施しているプログラムです。

今回は、APRICOT 2026参加支援プログラム（協賛：株式会社JPIX）として、APRICOT2026への旅費等の支援や、事前意見交換などを1名の方に行いました。参加された方からは「今回得た知見やつながりをもとに、国際的な視野でさまざまなことに取り組んでいきたい」などの前向きなコメントも頂きました。

JPNICは、国際的な舞台で活躍する未来の技術者を育むことを目指し、今後とも活動を継続してまいります。

NIR WorkshopにおけるNIR間の意見交換、情報共有

NIR Workshop は、JPNICをはじめとするアジア太平洋地域のNIRが一堂に会し、各NIRにおける取り組みについて共有するほか、意見交換を通じて継続的な関係の維持・連携強化を図るものです。当センターからは職員が参加し、各NIRのメンバーへの情報共有や、メンバーの交流を行いました。

プレゼンテーションによる情報発信

APRICOT2026会期中、当センターの職員が複数のセッションで登壇し、情報共有や意見交換を行いました。

ASO AC Update

ICANNによって設立された番号資源ポリシーに関して助言を行うAddress Supporting Organization (ASO)の近況報告を行いました。

JPNIC Update

JPNICのイベントの取り組みや、日本における番号資源の状況などについて報告を行いました。

JANOG Update

日本のインターネットオペレーターズグループ・JANOGの近況について報告を行いました。

APNIC AGM Sponsorsとしての協賛

JPNICは、APNIC AGM Sponsorsとして協賛を行いました。クロージングの場では、JPNICの協賛への取り組みに対して感謝と、記念品をいただきました。

当センターJPNICの活動は以上になります。当センターはこれからもイベントを通じた情報発信や協賛等を通じて、コミュニティの発展に貢献してまいります。

2026年2月11日(水)から13日(金)にかけて、JANOG57ミーティングが大阪府大阪市で開催されます！JPNICはゴールドスポンサーとして協賛しています。

☆ブースを出展します！

JPNICのブースは【コングレコンベンションセンター B2F C44】です。展示会場案内図では、右の壁側です。

☆ ネットワークエンジニア育成について、お声を聞かせてください(ブース)

JPNICでは、ネットワークエンジニア人材・育成に関する基礎調査を進めています。

https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2025/20251205-03.html

JANOG期間中、ブース(C44)にて、これまでの調査では拾いきれなかったみなさま自身の実感や、組織での状況・ご経験といった生のお声を、ぜひお聞かせいただければと思っています。短時間・雑談ベースで構いませんので、空き時間にお気軽にお立ち寄りください。

☆ ネットワークエンジニア育成、みんなどこで悩んでる？野良BoFを開催します！

上記の調査でも、OJT依存や基礎教育の難しさ、「教える余裕がない」といった声が挙がってきています。

こうした傾向をもとに、現場ではどう感じているのか、何がボトルネックになっているのかなどを参加者同士で率直に共有・議論する野良BoFを企画しました。

不確実性の高い時代、ネットワークに求められる要件が複雑化する中で、ネットワークエンジニアに必要とされる知識やスキルの範囲も大きく変化しています。一方、現場では「どこまでを“基礎”として教えるべきか」「BGPやDNSはどの段階で理解してもらうのが現実的か」「そもそも教える余裕がない」といった悩みが、日常的に聞かれます。

多くの組織ではOJTに依存した育成が続いていますが、現場負荷の増大、属人化、若手の定着といった課題も顕在化しています。その前段として、採用そのものが難しい状況に直面している組織も少なくありません。

理想論として語られる育成像と、現実の制約との間で、各現場がどのような割り切りや工夫をしているのかは、必ずしも共有されていません。

本BoFでは、特定の解決策や結論を導くことを目的とせず、現在のクラウド前提時代におけるネットワークエンジニア育成の“リアル”について、立場や組織規模の違いを越えて率直に意見交換したいと考えています。

成功事例だけでなく、「うまくいっていない」「判断に迷っている」といった声も歓迎します。ぜひご参加ください。

☆ ROAの作成/管理、ROVの導入にお困りのことはありませんか。(ブース)

RPKI担当者がROAWebでできること/管理方法、ROVの”実証実験”で分かっていること、総務省のRPKIガイドラインなどを解説します。RPKI導入検討中の方から、既に導入されている方まで気軽にお越しください！

☆ IPアドレスやAS番号の管理に関するご相談ごとはありませんか。(ブース)

IPアドレス担当者が割り振り/割り当て、移転など、各種お悩み・ご相談について対面でお受けいたします。「メールで問い合わせるほどでも…」というような些細なことでもこの機会にぜひご質問ください！

会場でみなさまにお目にかかれることをJPNIC職員一同、楽しみにしています！

2026年2月4日(水)～12日(木)の日程で、APRICOT 2026/APNIC 61カンファレンスが開催されます。開催地はインドネシア・ジャカルタです。

会議への参加にはWebサイトからの参加登録が必要となりますので、参加を希望される方はご登録をお忘れなくお願いします。

APNICでは、ポリシーSIG (Special Interest Group)において、IPアドレス・AS番号の分配ポリシー(以下、ポリシー)に関する議論を行っています。ポリシー提案はポリシーSIGのメーリングリストで公開され、議論を行い、MLでの議論を踏まえて、年2回開催されるオープンポリシーミーティング(OPM)でface to faceでの議論・コンセンサス確認を行います。この期間を通じて、提案のブラッシュアップが行われていきます。

今回のオープンポリシーミーティングでは、継続議論1件、新規提案が1件の計2件の提案に関して議論が予定されています。

1. prop-164: Allocations of IPv6 Resources longer than a /32 with a nibble boundary alignment(IPv6アドレスの最小割り振りサイズ変更)
2. prop-168: Increase to maximum IPv4 delegations(IPv4アドレスの最大割り振りサイズ拡大)

以下で各ポリシーの概要や、議論のポイントについてご紹介します。

prop-164: Allocations of IPv6 Resources longer than a /32 with a nibble boundary alignment(IPv6最小割り振りサイズの変更)

現在、APNICにおけるIPv6アドレスの最小割り振りサイズは /32と定められています。本提案は、この最小割り振りサイズを/36へ縮小しようとするものです。

現行ルールでは最小サイズが/32であるため、それより小さいサイズでの「割り振り」は行えません。一方で、実際に必要なのが/36程度である組織が上流組織から/36の「割り当て」を受けた場合、そのアドレスを下流へ再割り当てすることはできません。

つまり、/32の割り振りを受ければアドレス数が過剰になる一方、/36の割り当てでは下流への再割り当てができないというジレンマが生じます。

この問題を解消するため、/36という新たな最小割り振りサイズを設けることで、より実態に即した、効率的なアドレス利用を実現しようというのが本提案の趣旨です。

前回の議論では、用語の不整合や、提案者が「登録情報の不正確さをなくしたい」と述べた点が焦点となり、議論が複雑化しました。その結果、提案の本質が十分に理解されないまま、コンセンサス確認の段階を迎えてしまった印象があります。

しかし、提案者の真意は「登録情報の正確性」そのものにあるわけではありません。仮にそれだけが目的であれば、現行ルールの下で/32の割り振りを受ければ解決します。本質は、最小割り振りサイズそのものが大きすぎるため、これを小さくしたいという点にあります。

必要なサイズに応じて、より細かく分配した方が効率的ではないか、という考え方自体は理解できます。ただし、IPv6アドレスはIPv4とは異なり、極めて広大なアドレス空間を持っています。そのためIPv6では、アドレス利用効率以上に、経路集成（ルーティング集約）の重要性が重視されるという側面があります。

また、提案されている/36というサイズについても、その根拠は「ニブルバウンダリである」という点にとどまっています。本当に/36が適切な最小サイズなのか、さらに小さくてもよいのではないか、あるいは最終的にはPI割り当てと同じ/48で十分なのではないか、といった疑問も残ります。

効率性を重視するのか、それとも経路集成を優先するのか。この点については考え方が分かれやすく、本提案に対する評価も意見が割れるだろうという印象です。

なお、本提案は提案者の意向により、今回のOPMでは議論のみが行われ、コンセンサス確認は実施されない予定となっています。

prop-168: Increase to maximum IPv4 delegations(IPv4アドレスの最大割り振りサイズ拡大)

現在、APNICにおけるIPv4アドレスの分配は、1組織あたり最大/23までと定められています。本提案は、この上限を/22まで拡大することを提案しています。あわせて、以下のような条件が設定されています。

• 新規申請者に限らず、既存の契約組織であっても、保有する総IPv4アドレス数が/22以下であれば追加申請を可能とします。ただし、過去にアドレス移転によってアドレスを放出した実績のある組織は、追加申請の対象外とされます。追加割り振りを受けた組織については、すべての割り振りアドレスを対象として、追加割り振り日から5年間の移転を禁止する制約が設けられます。
• 利用可能プールが枯渇した場合には、/16をIPv6移行用の特別プールとして確保することとされています。このプールから分配されるアドレスは移転を禁止し、不要となった場合にはAPNICへ返却することが求められます。

現在、IPv4アドレスは返却済みアドレスを再利用するプールから分配されています。このプールは、現在の分配ペースが維持された場合、2035年前後に完全枯渇すると予測されています。

提案者は、レジストリがこのアドレスを長期間ストックし続けるよりも、既存のニーズに応じて分配した方が有意義であり、その結果としてアドレス移転やリースの減少につながると主張しています。

しかし、この点については懐疑的な見方も残ります。現在APNICでは、アドレス移転を希望する組織をリスト化するサービスを提供していますが、このリストを見ると、/22よりも大きなアドレスサイズを希望する組織の方が多い状況です。

また、本提案では追加割り振りを受けた組織に対し、全保有アドレスを対象に5年間の移転禁止を課していますが、ビジネス環境は5年という期間の中でも大きく変化し得ます。その結果、必要なアドレス数が増減する可能性も十分に考えられます。この制限は、かえってアドレスの流動性を低下させ、割り振りを受けた組織がアドレスを死蔵する事態を招きかねないとの懸念があります。

レジストリでのストックをできるだけ引き延ばすよりも、移転やリースといったレジストリを起点としないアドレス流通を減らしたいという思想自体には、一定の理解が示されているようです。一方で、将来的には新規参入の障壁となる可能性を指摘する声もあり、本提案は賛否の分かれる内容となっています。

加えて、APNIC事務局が公表しているポリシー提案実装に伴う影響予測では、実装後数か月以内に既存の利用可能プールが枯渇する可能性が示されています。短期的な申請数の大幅増加も見込まれており、オペレーション上のリスク対策や人員補強が必要になる点についても懸念が示されています。

以上、2件のポリシー提案のご紹介でした。気になるものはぜひAPNICのWebページを確認する、カンファレンスに実際に参加するなどして追ってみてください。カンファレンスでの議論結果に関しては、JPNICのメールマガジン-JPNIC News & Views-でご報告を予定しています。皆様と現地会場でお会いできますことを楽しみにしております。