過去にメールマガジンで配信したインターネットに関するコラムを、このブログでもご紹介しています。今回は2025年11月のメールマガジンでお届けしたコラムを掲載します。広島地域IPv6推進委員会 委員長であり、Internet Week 2025 プログラム委員も務めていただいた、広島大学 教授の近堂 徹さんに書いていただきました。広島地域でIPv6導入・普及促進のためのコミュニティ活動を継続されている立場から、地域の学生や技術者が世代を越えて学び合う場の重要性や、次世代へ技術を学ぶ楽しさを伝えていくことの大切さについてお書きくださいました。

いよいよ今週11月18日(火)から、Internet Week 2025が始まります。今年のテーマは「挑戦×経験×世代 ～フルスタックで”不確実”の先へ」。AIが日常の仕事や学びに自然に入り込み、技術の進化と社会の変化がこれまで以上に密接に結びついています。そんな時代に、エンジニアに求められるのは、個々の専門を越えて学び合い、支え合う姿勢だと感じています。

今回、広島地域IPv6推進委員会での活動がきっかけで、初めてInternet Weekのプログラム委員として参加させていただきました(実は過去Internet Weekに参加したこともないのです……)。広島地域では、IPv6の導入・普及促進や技術的課題の検討を目的に、2000年代初頭から活動を続けています。現在、各地でたくさんの技術系コミュニティが存在しています。ただ、以前は全国に存在した「IPv6」を冠するコミュニティやアクティビティも、今も地方で残っているのは私たちぐらいかもしれません。広島地域IPv6推進委員会では年2回のセミナーに加えて、ハンズオンや勉強会を通じて、地域の技術者や学生が世代を越えて学び合う場を提供しています。IPv6というテーマを軸にしつつも、インターネット技術という共通言語で人と人がつながる”コミュニティ”であることを大切にしています。

モバイル通信やクラウドサービスを中心に、インターネットにおけるIPv6の普及率も40%を超え、一般利用者の多くが意識せずにIPv6を利用しています。私の勤務する広島大学でも全学的にIPv4/IPv6のデュアルスタック運用を始めて10年以上が経ち、私にとってもIPv6は当たり前の技術として運用の中に入り込んでいます。しかしその一方で、地方の中小企業などでは依然としてIPv4中心の運用も多く、IPv6を意識する機会は限られているのも現状です。だからこそ、今改めてIPv6の意義や現状、そしてその周辺にある技術を多くの人が学び、議論し、行動できる場をつくることが重要だと感じています。

Internet Weekという全国的な場は、単に学ぶだけではない、まさに「議論の交差点」としての役割を果たしてくれるものだと思います。プログラム委員会に参加して実感したのは、委員の皆さんの多様性です。ネットワーク技術、運用、開発、セキュリティ、教育など、さまざまな立場の方が集まり、それぞれの経験を持ち寄ってプログラムが検討されています。業務などの都合でオンラインでの参加しかできず、対面での委員会に参加できないのが残念でしたが、その様子はまさに「フルスタック」という言葉をチームで体現しており、委員としての参加でも非常に刺激を受けています。

技術の世界は、たくさんの人が関わってこそ広がり、広がりがあってこそ高みを目指すことができるものだと思います。お互いに学び合い、挑戦を重ねることで、より高く、より遠くまで見渡せる未来を築いていけるのではないでしょうか。地域の現場で活動している私たちにとって、学生や若手技術者に”技術を学ぶ楽しさ”やその熱量を伝えていくことが大切な役割なのだろうと思いを新たにしています。

(編集者注: Internet Week 2025は終了しました。文中の「今年」は2025年です。)

■筆者略歴

近堂 徹 (こんどう とおる)

広島大学情報メディア教育研究センター長、同大学大学院先進理工系科学研究科に所属。
高専時代にインターネットに触れたことをきっかけに、広島大学への編入後からインターネット基盤・運用技術の研究開発に関わるようになる。学生時代には、MPEG2伝送ソフトウェアの開発やJGNなどのテストベッドを用いた実証実験にも参加。現在は大学教員として、新しい技術に関心を持ちながら学生とともに研究を進める一方、地域コミュニティを通じてIPv6の普及と人材育成にも取り組んでいる。

2月はWHOIS関連の実務記事が引き続き上位を占める一方で、地域インターネットレジストリの統治機構に関する整理記事や、JANOG57出展告知といったタイムリーな話題もランクインしました。また、IPv6移行やRPKIといった基盤技術に関する記事にも、根強い人気があります。

1. 地域インターネットレジストリの統治機構に関する2023年のまとめと2024年の展望 2024年1月17日
2. JPNICのWHOISにおける担当者情報・担当グループ情報検索方法 2021年11月24日
3. 4月の維持料請求前に登録情報をご確認ください！ 2019年1月24日
4. JPNICのWHOISにおけるIPアドレス検索方法 2021年10月1日
5. IPv6移行の“現実解”を探る─「IPv6-Mostly Network」が示す新たな運用のかたち ～Internet Week 2025 プログラム委員インタビュー～ 2025年10月16日
6. JPNICのWHOIS検索へのアクセス方法 2021年8月20日
7. JANOG57 ブース出展と野良BoF開催のお知らせ 2026年2月11日
8. JPNICのWHOISにおけるAS番号検索方法 2021年10月29日
9. RPKIとは何か ～起源といま～ 2022年7月27日
10. News & Views コラム：「電子(的)」と「電磁(的)」 2018年12月28日

過去にメールマガジンで配信したインターネットに関するコラムを、このブログでもご紹介しています。今回は2025年10月のメールマガジンでお届けしたコラムを掲載します。Internet Week 2025 プログラム委員やNOCメンバーとしても活動いただき、コミュニティ活動に精力的に関わっておられる、京都大学大学院の吉川知輝さんに書いていただきました。国内外のカンファレンスやNOGに実際に参加されて感じたこと、そしてインターネットをより良いものへしていきたいという決意をお書きいただきました。

皆様は、日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ(JANOG)のように、インターネット技術者が集い、議論を交わす場が世界中にあることをご存知でしょうか。

インターネットが世界を繋いでいるように、それを支えるエンジニアのコミュニティもまた、国境を越えて繋がっています。特にアジア太平洋地域においては、毎年開催されるAPRICOT (Asia Pacific Regional Internet Conference on Operational Technologies)やAPNICカンファレンスがその中心的な役割を担っています。世界中からエンジニアが集まり、最新の技術動向や運用ノウハウ、インターネット資源に関するポリシーについて、数日間にわたり熱心な議論が繰り広げられます。

私はHome NOC Operators’ Groupという非営利団体のAS運用メンバーとして、APRICOTやAsia Peering Forum、TWNOG (Taiwan NOG)、PhNOG (Philippines NOG)といったアジア太平洋地域のインターネットコミュニティへ参加してきました。これらの場では、技術的な知識を学ぶとともに、世界中のエンジニアとの関係を築くことができました。APRICOTでは台湾の学生と知り合い、後にTWNOGへ招待していただきました。その縁から、台湾での接続拠点設立に協力してもらうことにも繋がりました。

また、新しいポリシー策定を議論し健全なインターネットを守るために働く人、正しい知識を持った技術者を育てようと情熱を注ぐ人、そして自国のインターネットを発展させるために奮闘する人などさまざまな人々と出会うことができました。人との繋がりが、技術だけでは解決できない課題を乗り越え、インターネットをより良いものへ導く力になるのだと実感し、将来は国内外のインターネットを支える仕事に携わりたいと考えるようになりました。

大きな転機は、きっと自分の一歩先に待っているのだと思います。日本の一歩外にはまだまだ知らない、奥深いインターネットの世界が広がっています。JPNICから学生や若手技術者の参加を支援するフェローシッププログラムも用意されています。新たな出会いと発見を求めて、海外のインターネットコミュニティへ参加してみませんか。

■筆者略歴

吉川 知輝 (よしかわ ともき)

2003年生まれ、兵庫県出身。2021年に京都大学工学部情報学科に入学後、ネットワークやサーバへの興味が高じて自宅にもサーバラックを構築。現在は大学院修士1年に在学し、AS59105 (Home NOC Operators’ Group)やAS59128 (京大マイコンクラブ)の運用を行う。国内外問わずNOGやピアリングコミュニティへ参加し、さまざま様々な視点からインターネット技術の知見を深める。趣味は釣りとアニメとプロ野球。

過去にメールマガジンで配信したインターネットに関するコラムを、このブログでもご紹介しています。今回は2025年9月のメールマガジンでお届けしたコラムを掲載します。日本DNSオペレーターズグループ(DNSOPS.JP)の幹事であり、Internet Week 2025 プログラム委員としても活動いただいた、株式会社インターネットイニシアティブ 其田 学さんに書いていただきました。成熟したと思われている技術分野も進化を続けています。その現在地を捉えるべく、2025年11月に開催したInternet Week 2025の「DNS DAY」ではDNSやドメイン名について半日にわたって深く議論しました。当日の資料も既に公開されていますので、ぜひあわせてご覧ください。

■ Internet Week 2025 プレゼンテーション

   https://www.nic.ad.jp/ja/materials/iw/2025/proceedings/d1/

今年もInternet Weekの季節がやってきました。そう、DNS Dayが近づいています。

毎年、DNSという一つのプロトコルだけで半日のセッションが組まれていることに驚かされます。それだけ、DNSとドメイン名の世界では常に新しい動きがあるということなのでしょう(プログラム委員になると毎回ネタ出しは大変ですが)。

DNSが誕生してから42年。成熟したプロトコルと思われがちですが、実際には拡張に拡張を重ねてきた歴史があります。EDNS、DNSSEC、トランスポートの暗号化、レコードタイプの追加など、多くのアップデートが行われてきました。そして現在は、DNSの根幹である「委任」に関するプロトコルの拡張、DELEGレコードについても議論が進行中です。これは、ゾーンの委任情報をより柔軟かつ安全に扱うための新しい試みです。

ドメイン名の分野でも、新gTLDの追加募集やWHOISのRDAP化など、制度面・技術面の両方でアップデートが続いています。すでにWHOISを廃止したgTLDも現れるなど、この分野の対応は非常に速く感じます。

また、ドメイン名利用者の目線では、ドメイン名のライフサイクルマネージメント(LCM)という視点がますます重要になってきています。例えば、期限切れで失効したドメイン名が第三者に取得され(いわゆるドロップキャッチ)、その後、悪意のあるサイトに転用される事例は後を絶ちません。今年は特に、オンラインカジノの誘導として使われているということに対して例年以上に問題視されており、ドメイン名の終活についても関心が深まっています。

今年のDNS Dayでは、昨年に引き続き、ドメイン名のライフサイクルマネージメントについても深く掘り下げます。エンジニアだけでなく、ドメイン名を利用する一般の方々にもご参加いただけると幸いです。

DNSは、インターネットの基盤技術でありながら、今もなお変化を続けています。今年のDNS Dayでも、その変化の最前線に触れることができるでしょう。

ネットとどのように向き合うべきかは、我々が模索すべき課題なのでしょう。

(編集者注: Internet Week 2025は終了しました。文中の「今年」は2025年、「昨年」は2024年です。)

■筆者略歴

其田 学 (そのだ まなぶ)

2014年、株式会社インターネットイニシアティブ入社。DNSとドメイン名サービスの企画、構築、運用業務に従事。2014年よりDNSOPS.JP幹事。Internet Week 2025プログラム委員。

2026年1月はInternet Week 2025関連でIPv6の記事がTop 10入りしています。他に新しい記事はコラムがランクインしていますが、大多数を定番記事が埋めた月となりました。

1. JPNICのWHOISにおけるIPアドレス検索方法 2021年10月1日
2. JPNICのWHOISにおける担当者情報・担当グループ情報検索方法 2021年11月24日
3. JPNICのWHOIS検索へのアクセス方法 2021年8月20日
4. RPKIとは何か ～起源といま～ 2022年7月27日
5. News & Views コラム：「電子(的)」と「電磁(的)」 2018年12月28日
6. News & Views コラム：インターネットと私 2025年12月26日
7. JPNICのWHOISにおけるAS番号検索方法 2021年10月29日
8. エンドツーエンド暗号化と法規制
9. 地域インターネットレジストリ（RIR）ってなに？ 2020年7月16日
10. IPv6移行の“現実解”を探る─「IPv6-Mostly Network」が示す新たな運用のかたち ～Internet Week 2025 プログラム委員インタビュー～ 2025年10月16日

Internet Week 2025 挑戦×経験×世代 ～フルスタックで“不確実”の先へを2025年11月18日(火)から27日(木)にかけて実施しました。

オンラインWeek 3日間、東京・KFC Hall & RoomsでのカンファレンスWeek 3日間の計6日間でした。

そして、先日Internet Week 2025の講演資料とBasicオンデマンド(YouTube)を公開いたしました。

参加登録されていなかった方でもご覧いただけますので、ぜひご活用ください！

開催報告は2025年12月15日に配信のメールマガジン12月定期号に掲載しましたので、このブログでは、メールマガジンではお伝えしきれなかった写真で、Internet Week 2025を振り返ります

オンラインWeek

JPNIC 会議室に配信スタジオを設置しました。ハンズオンプログラムはオンラインWeekを中心に行われ、初の試みとしてハンズオンの傍聴参加も行われました。

カンファレンスWeek

カンファレンスWeekは、東京・両国駅近くの「KFC Hall＆Rooms」にて開催いたしました。3階・10階の計3会場を用い、3パラレルでセッションを実施しました。
また、新たな取り組みとして、講演者と参加者が交流できる「#IWで話そう」「#IWで話そう Base」の設置や、受講証明書の即時発行を実施しました。詳細についてはメールマガジン12月定期号をご参照ください。

プログラムの様子

1日目はセキュリティ関連のプログラムや社会動向に関するプログラムが多く行われました。

2日目は毎年恒例のDNSDAYやネットワーク運用技術を中心にお届けしました。チームで演習に取り組むワークショップも行われました。

3日目はIWのプレナリセッションであるIP Meetingをお届けしました。過去～現在～未来のインターネットをじっくりと考えられる一日となったのではないでしょうか。

第1部は、インターネットの運用動向と社会動向についてお伝えし、2025年のインターネットをさまざまな視点から捉えました。

第2部には、AIを取り上げました。AIにまつわるインフラ、運用、人材教育など、AIを多角的に捉えられるセッションとなりました。こちらの講演については、2026年3月に発行されたJPNIC Newsletter 92号でも特集しています。

第3部では、インターネットの発展に貢献してきた多世代のエンジニアたちによるパネルディスカッションの場を設けました。「挑戦×経験×世代 ～フルスタックで“不確実”の先へ」というテーマのもと、これまでの経験を共有する非常にボリュームのある内容でした。

プログラム→https://internetweek.jp/2025/program-timetable

計6日間の会期中は、43セッション開催しました！テーマの『フルスタック』という言葉にもあるように、分野を横断したセッションも多く企画されました。また、併催イベントとして、第49回JPNICオープンポリシーミーティング (JPOPM49)も開催されました。

参加者の延べ人数は、オンラインWeekが1,143名、カンファレンスWeekが2,766名でした。

参加後アンケート集計結果も公開しています。皆様からお寄せいただいた貴重なアンケート回答をもとに、今後ともIWをよりよいものにしていけるよう努めてまいります。

アンケート結果→https://internetweek.jp/2025/enq

IW2025も皆様のおかげをもちまして、大きなトラブルなく終了することができました。ありがとうございました！

2026年も11月にInternet Weekを行う予定です。また皆様にお会いできることを楽しみにしております。

インターネットの最新動向がわかる年鑑『インターネット白書』の最新版『インターネット白書2026』が、2026年2月27日(金)に発行されました。JPNICは、インターネット白書の企画・編集を行う編集委員会のメンバーとして、全面的に協力しています。

『インターネット白書2026 インターネットの使命を未来へつなぐ』

https://nextpublishing.jp/isbn/9784295604631

インターネットの影響をテクノロジー、ビジネス、社会制度の観点から報告するデジタル業界定番の年鑑『インターネット白書』は、インターネットが急速に社会へ広がり始めた1996年に第1号を発行し、この2026年版で30周年を迎えました。

2026年度版では、30周年特別企画として、人々が日常的に享受してきた情報空間を支え、AIなど新たな技術が花開く未来へと続くインターネットの「使命」を“日本のインターネットの父”と呼ばれる村井純氏（慶應義塾大学教授）が語るインタビューを収録しています。

また、この1年、AIの社会実装が進む中で、インターネットメディアの利用行動が変化し、ショート動画をはじめとする新たなマーケティング手法も広がりを見せています。一方で「AIスロップ」の氾濫や偽・誤情報の増加、CSAM（児童性的虐待コンテンツ）への対策、データセンターの電力消費、サイバー安全保障など、世界で一つの情報空間だからこそ向き合うべき課題も深刻さを増しています。

『インターネット白書2026』は、30人の専門家の寄稿により、インターネットの現在を多角的に解説し、未来へとつながる視座を提示します。

【今年注目のキーワード】

1. AI検索
   概要提示とエージェント化で変わる検索行動
2. 動画メディア
   さらに勢いを増すオンライン動画サービス
3. 大阪・関西万博レガシー
   「未来社会の実験場」を経て実装フェーズへ
4. オールフォトニクス・ネットワーク
   低遅延・低消費電力を実現する次世代のネットワーク基盤技術
5. CSAM対策
   深刻化する子どもの権利侵害と対応の動き
6. SNS規制
   国際的に広がる若年層への利用制限
7. ワット・ビット連携
   AI時代に適応できるITインフラ構築
8. 衛星インターネット
   非地上系ネットワークサービスが本格化
9. サイバー安全保障
   法整備で能動的サイバー防御が可能に
10. WSIS+20
    世界情報社会サミット20年の振り返り

ぜひお手にとってお読みください。電子書籍版と印刷書籍版の両方がご利用可能で、電子書籍版2,800円（税抜）、印刷書籍版3,200円（税抜）となっています。

編者：インターネット白書編集委員会
小売希望価格：電子書籍版 2,800円（税抜）／印刷書籍版 3,200円（税抜）
電子書籍版フォーマット:EPUB3
印刷書籍版仕様：B5判／カラー＋モノクロ／本文260ページ
ISBN： 978-4-295-60463-1
発行：インプレス NextPublishing

「インターネット白書ARCHIVES」に2025年版が追加

『インターネット白書2026』の発刊にともない、前号の『インターネット白書2025（副題：岐路に立つデジタル空間とAIガバナンス）』が、無料バックナンバーサービス「インターネット白書ARCHIVES」に公開されました。

2025年版では、深刻化するインターネット上の偽・誤情問題を取り上げ、情報空間が社会に与える影響とその対策の方向性を分析・整理しています。さらに、生成AIやプラットフォーム規制など、現在も議論が続く重要論点を解説しています。その他に例年通り定点観測として、2024～2025年の動きを取り上げています。

インターネット白書ARCHIVES

1996年からのインターネット白書が無料で読めるこの「インターネット白書ARCHIVES」は、これまでのインターネットの進化を一望できるサービスです。ぜひご活用ください。

■ 参考 ■

●JPNICからのお知らせ

『インターネット白書2026』発刊のお知らせ（2026/2/27）

『インターネット白書ARCHIVES』に2025年版が追加掲載（2026/3/3）

●株式会社インプレス(インターネット白書の発行元)からのニュースリリース

デジタル社会の今を報告し続ける定番年鑑　30周年記念号 『インターネット白書2026　インターネットの使命を未来へつなぐ』発行 30人の専門家の寄稿と村井純氏の特別インタビューを収録（2026/2/27）

30周年のインターネット白書バックナンバーを無料公開 「インターネット白書ARCHIVES」に2025年版を追加 IAjapan／JPNIC／JPRS／インプレス・サステナブルラボの共同社会貢献活動（2026/3/3）

既に公開済みの「IETF国際動向 – 第124回IETFより ～WebおよびAI関連の動向～」「IETF国際動向 – 第124回IETFミーティング概要とBOFより-」「IETF国際動向 – 第124回IETFより～耐量子計算機暗号（PQC）標準化の進展とIETF 124のハイライト」に続いて、本稿では「draft-ietf-dnsop-3901bis」に関する取り組みについてご紹介します。今回のレポートは、山本桃歌氏にご執筆いただきました。

2025年11月、カナダのモントリオールで開催されたIETF 124に参加してきました。IETFは、インターネット技術の標準化をまとめた文章であるRFCを策定するために議論を重ねる場で、その議論の場は大きく二つに分かれます。一つは、年に3回開催される同期的なコミュニケーションの場であるIETFミーティング、もう一つは、非同期的に意見を交換し合うメーリングリストでの議論です。

私は今回、IETFのdnsop WGに出しているドラフト「draft-ietf-dnsop-3901bis」(https://datatracker.ietf.org/doc/draft-ietf-dnsop-3901bis/)の紹介を通じて、この二つの議論の場についてお話ししたいと思います。

まず、draft-ietf-dnsop-3901bisは”DNS IPv6 Transport Operational Guidelines”というタイトルで、2004年にRFCとなった同じタイトルのRFC3901(https://www.rfc-editor.org/rfc/rfc3901)をObsoleteすることを目的としたものです。

RFC3901では、IPv6の普及が限定的であった当時の前提を踏まえ、名前空間の連続性を保つために「すべてのDNSゾーンは少なくとも1台、IPv4で到達可能な権威サーバで提供されるべき(SHOULD）」、また「再帰リゾルバはIPv4-onlyまたはdual-stackであるべき(IPv6-onlyは想定しない）」といった運用指針が示されています。

これに対して3901bisでは、IPv4-only／IPv6-onlyのどちらかに依存した運用が名前空間の分断に繋がり得るという問題意識から、権威サーバおよび再帰リゾルバがIPv4とIPv6の両方をサポートすることを“ベストプラクティスとして推奨”し、現実のネットワークで安定して運用するための具体的なガイダンスを整理しています。

なお、このドラフトがめざしているのは、実装仕様そのものというより「運用のベストプラクティス」をまとめたBCP (Best Current Practice)としての位置付けです。BCPは、プロトコルの新機能を追加するというより、現場で積み重なった知見を「今、このやり方が最も妥当だ」というコミュニティ合意として残すための枠組みです。RFC3901が書かれた2004年当時と比べて、IPv6の普及状況や運用の前提は大きく変わっており、その変化を更新することに意味があると考えています。

私はDNSに関する運用を全く知らない人間です。権威サーバの運用も、フルサービスリゾルバの運用もしたことがありません。そんな私が今回のドラフトに関わっているのは、RFC3901が20年間もアップデートされていないことに疑問を持ち、今のBest Current Practiceが新たに文章としてまとめられるべきではないかと思ったからです。

学生時代、私はIPv6-onlyネットワーク内で動くDNSリゾルバを動かそうとしましたが、IPv6のみだと多くのドメイン名の名前解決に失敗することに気づきました。そのため、NAT64を活用して名前解決を行うことを提案するドラフト”IPv6-only Capable Resolvers Utilising NAT64″ (https://datatracker.ietf.org/doc/draft-ietf-v6ops-ipv6-only-resolver/)を提出してv6ops WGにIETF 114で発表し、その後WG Adoptionされました。

しかし、その後にこれはニッチな解決策であり、根本的な解決策ではないと考えました。そのため、このドラフトを推し進めるよりも、dnsopでRFC3901をアップデートする方が良いと考えました。そこで、2023年のIETF 118で共著者のTobias氏とともに、dnsop WGで「draft-momoka-dnsop-3901bis」の発表を行い、その後メーリングリストでの議論を重ね、2024年頭にdnsop WG文書として採択され、無事にWGで進める形になりました。

IETFのプロセスはメーリングリストのみで完結できるようになっていますが、やはり同期的な対面のコミュニケーションはとても大切です。IETFのオンサイトミーティングに参加したことで、廊下での議論から新しい視点の意見を得たり、仲間を作ったりすることができました。特に、draft-ietf-dnsop-3901bisについては、IETF 117に参加してTobiasさんと出会っていなければ一緒にドラフトを書こうとはならなかったので、対面参加の意義を強く感じます。今回のIETF 124では、IETFモントリオールに現地参加する中で、DNSコミュニティとIPv6コミュニティの両者から意見をいただき、ドラフトを改善することができました。

今回の改善の中で、特に議論になったのが「IPv6経路でのフラグメンテーションをどう避けるか」という点でした。DNSはUDPで運用されることが多い一方で、昨今はDNSSECなどの普及により応答サイズが大きくなっています。IPv6では経路途中のフラグメントがなく、Path MTU Discovery (PMTUD）やICMPv6の到達性に依存するため、ネットワークの都合で大きいパケットが落ちると、名前解決そのものが不安定になってしまいます。

そのためドラフトでは、IPレイヤのフラグメンテーションが起きない運用を意識し、たとえば「UDP応答が大きくなりすぎないようにする(EDNS(0)のサイズを現実的な値に設定する）」「大きい応答が必要な場合にTCPへのフォールバックが確実に動くようにする」といったガイダンスをより明確にしました。さらに、TCPを使う場合でも、必要に応じてTCPセッションのMSSを小さめに設定するなど、経路上で想定外にパケットが大きくならないよう配慮する、といった運用上の注意も盛り込む方向で整理しました。

こうしたコメントが多く集まった背景には、DNS運用者・実装者が「レジリエンス(壊れにくさ）」を強く重視しているという事情があります。DNSはアプリケーション以前の基盤であり、ここが不安定になると、WebもメールもAPIもすべてが影響を受けます。だからこそ、設定ミスだけでなく、IPv6の経路品質やフィルタリング、ICMPv6の扱いといった“DNSの外側”の要因で名前解決が壊れることを、できるだけ避けたいという問題意識が共有されています。フラグメンテーションの議論はまさにその典型で、単に「IPv6でも動く」だけではなく、「現実のネットワークで安定して動かす」ために、どこに落とし穴があるのかを文章として残すことが重要だと、メーリングリストを通じて改めて実感しました。

IETF 124 dnsop WGのセッションでは、WG Last Callに進みたい旨を伝え、Chairが会場の賛同を踏まえて、2025年11月下旬から12月上旬にかけてWG Last Call (WGLC）が実施されました。

WG Last Callは、WGのメーリングリスト上でWGのコンセンサスが取れているかを確認するためのものです。このWG Last Callの中で、メーリングリスト上で多くのメールが飛び交い、さらなる改善点の提案や賛同のメッセージをいただくことができました。

WGLCで印象的だったのは、技術的な内容そのものだけでなく、文書の中の「言葉の強さ」も重要な議論になる、という点でした。IETFの文書では MUST / SHOULD / MAYのような大文字のキーワード(いわゆる規範的なキーワード）を使って要件の強さを表現しますが、これは単なる英語表現のニュアンスではなく、運用者にとって「必ず守らないといけない規則」なのか、「基本は守るべきだが、正当な理由があるなら例外もあり得る推奨」なのかを決める、とても大事な選択です。

実際、権威サーバ側のIPv6到達性に関する記述について、「SHOULDではなくMUSTにすべきではないか」という指摘をいただきました。一方で、現実のネットワークには移行期特有の制約があり、たとえばNAT64などの仕組みや組織都合によって“ネイティブIPv6”にできないケースもあります。運用環境の多様性を踏まえると、強い断定はかえって現場に合わない可能性があり、今回は「めざすべき方向は明確に示しつつ、例外の余地も残す」という意味で、表現の強さを慎重に調整しました。

WG Last Callで受けた助言を反映させた結果、ドラフトはWGLCを通過しました。

WGLCは「ゴール」ではなく、むしろ次のステップへの入口でもあります。WGLCでWG内の合意が固まった後は、dnsopの外からもレビューが入り始めます。たとえば運用全般の観点から見るopsdir、DNSの観点から見るdnsdirのように、WGの枠を超えた立場のレビュアが文章を読み、用語の曖昧さや運用上の前提、他分野との整合性などを指摘してくれます。WGの中だけで読んでいると見落としがちな点が洗い出され、文書としての完成度がさらに上がっていくプロセスだと感じています。

WGLCの後は、担当AD (Area Director)による評価やIETF Last Call、IESG (Internet Engineering Steering Group)での審議といったプロセスを経て、最終的にRFC Editorの工程へ進みます。RFC Editorの段階では、技術内容に加えて、参照関係や用語の整合、文章としての明確さ(誰が読んでも同じ解釈になること）がより厳密に求められます。なお本稿執筆時点(2026年1月上旬）では、IETF Last Callは終了し、ドラフトはIESGでの審議(IESG Evaluation)段階に進んでいます。WG外からのレビューも含めて、最終調整が続いています。

今後もこのドラフトのRFC化に向けて進め、DNSがIPv6で動く未来の助けとなるドキュメントを作成したいと考えています。また、IETFで得た知識を日本のネットワークコミュニティに還元できるよう努力します。

2025年12月は定番のWHOIS関連記事が上位を占め、 11月に開催したInternet Weekの影響が残るTop 10となりました。 その中にあって、 コラムやRPKIといった根強い人気を誇る記事も健闘しています。

1. JPNICのWHOISにおける担当者情報・担当グループ情報検索方法 2021年11月24日
2. JPNICのWHOISにおけるIPアドレス検索方法 2021年10月1日
3. JPNICのWHOIS検索へのアクセス方法 2021年8月20日
4. News & Views コラム：「電子(的)」と「電磁(的)」 2018年12月28日
5. RPKIとは何か ～起源といま～ 2022年7月27日
6. IPv6移行の“現実解”を探る─「IPv6-Mostly Network」が示す新たな運用のかたち ～Internet Week 2025 プログラム委員インタビュー～ 2025年10月16日
7. Internet Week 2025を支えるネットワークの舞台裏 ― NOCチームの取り組みと挑戦 2025年11日18日
8. 第115回IETF 参加報告 [第3弾] セキュリティエリア関連報告 2022年12月22日
9. ROAキャッシュサーバの運用トラブルを実践で学ぶ―RPKIトラブルシューティングハンズオン～Internet Week 2025 プログラム委員インタビュー第7弾～ – JPNIC Blog 2025年11月13日
10. Internet Week 2025 プログラム委員を初めて経験して―分野を問わずいろいろな立場の人が同じ話を聞ける場所 2025年11月11日

既に公開済みの「IETF国際動向 – 第124回IETFより ～WebおよびAI関連の動向～」「IETF国際動向 – 第124回IETFミーティング概要とBOFより-」に続いて、耐量子計算機暗号（PQC）標準化の進展についてご紹介します。今回のレポートは、伊藤忠彦氏（セコム株式会社）にご執筆いただきました。

こんにちは、セコム株式会社IS研究所上級研究員／JNSA PKI・PQC相互運用WGリーダの伊藤忠彦です。

2025年11月、カナダ・モントリオールで開催されたIETF 124では、耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography：PQC）の標準化に関する議論が大きく進展しました。量子計算機の進歩に伴い、既存の公開鍵暗号の安全性に対する検討が続く中、PQC導入に関する複数のアプローチが並行して整備されています。今回は、デジタル証明書分野についてPQC標準化の最新状況を整理し、今後の方向性について解説します。

「PureなPQC」利用の標準は出そろいつつある

NIST（米国国立標準技術研究所）が標準化したPQCアルゴリズム（ML-KEM、ML-DSA、SLH-DSA）を、既存のX.509証明書やCMSでそのまま利用するための標準化が進んでいます。

• ML-DSAの利用：RFC 9881、RFC 9882
• SLH-DSAの利用：RFC 9909、RFC 9814
• ML-KEMについても、近くRFCとなる見込みです。

この「PureなPQC」アプローチは、既存プロトコルの変更を最小限に抑えるアプローチです。そのため、比較的容易に実装できると期待されています。従ってRFCの公開に伴い、それらのRFC準拠した製品が登場し、PQCを導入しやすい環境を（後述の方式に比べて）早期に実現することも期待されています。なお、SLH-DSAの利用では、状態管理に注意が必要ですが、その点を解説するドキュメント（draft-ietf-pquip-hbs-state）の整備も進んでいます。

既存アルゴリズムとの併用方式も標準化の山場を越える

従来の「枯れた」アルゴリズムをPQCと組み合わせ、安全性を高めるComposite方式の標準化も進展しました。このアプローチはPure方式に比べ仕様が複雑化することから、標準化に時間がかかっていましたが、標準化に向けて大きな進展が見られました（draft-ietf-lamps-pq-composite-kem、draft-ietf-lamps-pq-composite-sigs）。もっとも、今後細かな修正が行われる可能性もありますので、これらの方式を標準化を待たずに実装する場合は注意が必要となります。

新しいプロトコルへの置き換え提案も始動

既存の公開鍵暗号をPQCに置き換えることが、（各種データ量の増加等に伴い）困難が予想されるユースケースも存在します。そのようなユースケースに対しては、新たなプロトコル（やエコシステム）を構築するアプローチが考えられます。

IETF 124でBoFが開催され、その後に正式なWGとなったplants WGは、そのアプローチの代表例となります。このWGでは、現状広く利用されているX.509証明書を、Merkel Tree Certificate（MTC）を利用する方式に置き換えることが検討されています。今後、実装および評価をしつつ標準化が進展する見通しですが、普及の見通しがつくまでには相応の期間が必要となりそうです。

まとめと今後の注目ポイント

• PureなPQC利用の標準化はほぼ完了し、実装しやすい環境が整いつつあります。
• Composite方式は標準化の山場を越えたものの、完了時期は未定であり、実装には注意が必要です。
• 新しいプロトコルの提案も始動しており、長期的な視点での対応が求められます。

PQCは、今後のセキュリティ基盤を支える重要な技術です。標準化の進展を注視しつつ、実装計画を柔軟に見直す体制を整備することが、企業や組織にとって重要となるでしょう。