5月はコラムとTDNOGが新規記事としてランクインしました。3月のIETF関連記事も10位に入っています。2022年のIETF関連記事も7位と、今月はIETFが注目を集めたようです。定番のWHOIS関連では、AS番号がランク外となった他は相変わらずの強さです。ちょっと変わったところでは、2018年、2021年、2026年のコラムが1本ずつ、合計で3本ランクインしています。

1. JPNICのWHOISにおけるIPアドレス検索方法 2021年10月1日
2. News & Views コラム：「電子(的)」と「電磁(的)」 2018年12月28日
3. JPNICのWHOIS検索へのアクセス方法 2021年8月20日
4. JPNICのWHOISにおける担当者情報・担当グループ情報検索方法 2021年11月24日
5. News & Views コラム：Internet Weekに期待する、学びとつながり 2026年5月8日
6. TDNOG13.0 Meetingに参加しました ～地域NOGで感じた学びとつながり～ 2026年5月20日
7. 115回IETF 参加報告 [第3弾] セキュリティエリア関連報告 2022年12月22日
8. News & Views コラム：みんなでサイバーセキュリティ 2021年4月30日
9. エンドツーエンド暗号化と法規制 2020年12月14日
10. IETF国際動向 – 第124回IETFより ～IPv6移行関連技術～ 2026年3月9日

11月19日(木)から27日(金)に開催する「Internet Week 2026」。「AI時代を生き抜く術(すべ)を学べ」をテーマに、インターネットにまつわる幅広い内容のプログラムを約30個お届けします。

JPNICブログでは、Internet Week 2026の注目プログラムや見どころなどを順次ご紹介していきます。IW2026で自分に合った学びを見つけるためのヒントをお届けする予定です。

今回のIWは、プログラムを「ベーシック」「最新動向」「実践」の3カテゴリに分けて構成しています。

インターネットを支えるうえで押さえておきたい原理原則から、いま起きている変化、さらに現場で実際にどう対応するのかまで、それぞれの関心や経験に合わせてプログラムを選ぶことができます。「まずは基礎から学びたい」「最近の動きをまとめてキャッチアップしたい」「自分の現場で役立つ具体的な知見を得たい」など、ぜひご自身の目的に合わせてチェックしてみてください。

今回は「ベーシック」カテゴリについて取り上げます！

ベーシックチームでリーダーを務めた、プログラム委員の牛込 龍太郎さん(国立研究開発法人情報通信研究機構)にお話を伺いました。

―「ベーシック」というカテゴリは、どんな方に参加してほしいですか？

参加されるプログラムの分野に初めて触れる初学者の方はもちろん、知識の焼き直しや若手・後輩育成の方法を探られている経験者の方にもぜひお越しいただきたいです。今回のIWは分野を横断してカテゴリ分け(ベーシック/最新動向/実践)をしていますので、基礎的なプログラムを探しやすいと思います。

―AIなど技術の変化が速い今だからこそ、あらためて原理原則を確認することにはどんな意味がありますか？

現時点において、AIが出力するプロダクトの責任の大半はAIのユーザ側にあるとされています。AIからの出力に対して確固たる技術的なバックグラウンドを持って判断することが、自身とAIモデル双方の成長をもたらすことができると考えます。そういったことを踏まえると原理原則をあらためて確認することはとても大切だと思います。

―IWは今回で30回目です。これまで積み重ねてきた知見と実践を、次の時代にどう活かしていくのか、どう更新していくのか、IWでも考えています。そんな中で、特に「次の世代へ手渡したい」と考えている知識や考え方は何でしょうか？

IT分野は決して魔法技術の集合体ではありません。ブラックボックスに感じている技術・仕組みに、仮想コンソールの向こう側で動くリアルに、Internet Weekを通じて少しでも理解が進んでくだされば幸いです。

―参加者が「分かった」だけで終わらず、自分の現場や学びに結びつけるために、どんな視点で受講するとよいと思いますか？

物理的な分野を除くと、今では大半が仮想環境で実践できるかと思いますので、受講後にどうやれば自分の手持ちの仮想環境で構築して試せるか、もし可能であればご自身が今抱えていらっしゃる課題を解決する手段に使えないか、というのを想像しながらお聞きいただくと良いかと思います。

「ハンズオンプログラム」もありますので、ご興味があれば手を動かして体験してみるのもいいかもしれません。

―「今さら聞けない」「IWは自分にはまだ難しそう」と感じている人へ、一言お願いします。

受講したご自身と受講していないご自身それぞれの1ヶ月後を想像してみてください。進歩する技術に対して理解度や技術力はそれぞれどの程度追いついているでしょう？どれほど差が出ているでしょう？IWのご参加をお待ちしております！

―ありがとうございました。

まだ初学者だという方にとっても、経験者の方にとっても学びのあるプログラムがそろっています。普段触れている分野以外のことに触れられるチャンスかもしれません。ぜひご参加ください。

ベーシックカテゴリのプログラム一覧

Internet Week 2026テーマ「AI時代を生き抜く術(すべ)を学べ」

◆オンラインWeek ：2026年11月19日(木)、20日(金)、23日(月)
◆カンファレンスWeek：2026年11月25日(水)～27日(金) 東京・KFC Hall & Rooms 

Internet Week 2026 プログラム：
https://internetweek.jp/2026/archives/program/

詳細はInternet Week 2026 Webサイトをご覧ください。

https://internetweek.jp/2026/

参加申込

参加申込は下記URLよりご覧ください。

各種割引もありますのでご活用ください！

https://internetweek.jp/2026/application

SNSのご案内

ブログやメールマガジンだけでなく、SNSも更新しています！

今後もプログラム紹介や最新情報を発信していきますので、ぜひチェックしてください。

・ Webサイト: https://internetweek.jp/2026/
・ YouTube : https://www.youtube.com/@JPNIC_info
・ X(Twitter) : http://x.com/InternetWeek_jp
・ Facebook : https://www.facebook.com/InternetWeek
ハッシュタグは #InternetWeek_jp

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

11月19日(木)から27日(金)に開催する「Internet Week 2026」のプログラムを公開し、参加登録を開始しました！

2026年は「AI時代を生き抜く術(すべ)を学べ」をテーマに、オンラインWeekとカンファレンスWeekを合わせて、約30のプログラムをお届けします。

先日公開した記事では、Internet Week 2026のテーマや開催に込めた思いをご紹介しました。

今回は、どのようなテーマを取り上げるのか、申し込み方法などをご紹介します。

Internet Week 2026 プログラム：
https://internetweek.jp/2026/archives/program/

「ベーシック」「最新動向」「実践」

今回のInternet Weekでは、プログラムを「ベーシック」「最新動向」「実践」の3カテゴリに分けて構成しています。

インターネットを支えるうえで押さえておきたい原理原則から、いま起きている変化、さらに現場で実際にどう対応するのかまで、それぞれの関心や経験に合わせてプログラムを選ぶことができます。

「まずは基礎から学びたい」「最近の動きをまとめてキャッチアップしたい」「自分の現場で役立つ具体的な知見を得たい」など、ぜひご自身の目的に合わせてチェックしてみてください。

AI時代のインターネットを、さまざまな角度から

今年のテーマにも掲げている通り、AIはさまざまなプログラムで重要なキーワードとなっています。

AIそのものの基礎や活用だけでなく、AIエージェント時代のネットワーク運用、セキュリティインシデント対応、AI/HPCを支えるインフラ、生成AI時代の運用組織など、AIによる変化をインターネットのさまざまな領域から考えます。

もちろんAIだけでなく、IWでは定番のネットワーク、DNS、ルーティング、IPv6、セキュリティ、データセンター、インターネットガバナンスなど、インターネットを支える幅広いテーマを取り上げています。

「なぜそうなっているのか」という基礎から、「いま何が変わっているのか」、そして「現場ではどうするのか」まで、一つのイベントの中で横断的に学べるのもInternet Weekの特徴です。

開催日程と場所

IW2026のプログラムタイムテーブル

[オンラインWeek] 11月19日(木)、20日(金)、23日(月)

オンラインのみでの開催です。オンライン参加の手軽さを活かし、より多くの方に知っていただきたいテーマを中心に構成しました。
人気のハンズオンプログラムもご用意しています。

[カンファレンスWeek] 11月25日(水)～27日(金)

会場のみでの開催です。会場は東京・両国駅からほど近い「KFC Hall & Rooms」です！ (東京都墨田区横網1-6-1 https://www.tokyo-kfc.co.jp/ )

会場でご参加いただくことで、より活発な意見交換や情報共有ができます。BoFやランチセミナーも開催予定です。また、協賛ブースなども設置予定です。

座席数などの関係で、プログラムによっては定員に達し次第お申し込みを締め切らせていただく場合があります。

参加をご希望の方は、ぜひお早めにお申し込みください。

参加料金

Internet Week 2026の基本料金は16,500円(税込)です。

基本料金で、オンラインWeekとカンファレンスWeekのプログラムにご参加いただけます！

また、イベント終了後の一定期間、オンデマンド配信を行う予定です。急な予定でご参加いただけなかった場合も、プログラムを見逃すことがありません！

ハンズオンプログラムはオプションとなり、1プログラム3,300円(税込)です。また、最終日の11月27日(金)には懇親会も開催します。

• 基本料金：16,500円(税込)
• ハンズオンプログラム：3,300円(税込・オプション)
• 懇親会：5,500円(税込)

学生の方は基本料金が無料となるほか、各種割引もご用意しています！→https://internetweek.jp/2026/notes

※ただし、懇親会には申し込みすることができません。

①JPNIC会員　参加金額：11,500円（税込・通常料金の3割引）

②IPアドレス管理指定事業者、PI/ASホルダの方　参加金額：13,200円（税込・通常料金の2割引）

③Internet Week 2026 後援団体に所属する方　参加金額：14,850円（税込・通常料金の1割引）

④Internet Week 2026 ご参加初めての方で、お試しで参加してみたい方　参加金額：4,950円（税込）

※基本料金のみ割引となり、オンラインWeekのすべてのセッションおよびカンファレンスWeekのセッション1つをお申し込みいただけます。

⑤30歳以下の学生　参加金額：無料

参加登録は11月27日(金)まで受け付けています。
詳細はInternet Week 2026 Webサイトをご確認ください。

https://internetweek.jp/2026/

参加登録はトップページの右上「参加申込」をクリック！

参加申込 ページを読んでいただきましたら、「同意の上申し込む」を押してください。

その後、参加登録に必要な情報を登録いただき、お支払い画面まで進むことができます。

参加登録後、上図「参加申込」の右「マイページ」から、登録したプログラムや領収書などを確認できます。

プログラム紹介記事も順次公開します

約30のプログラムそれぞれについて、タイトルや概要だけではよく分からないという方もいらっしゃると思います。

JPNIC Blogでは今後、各プログラムの企画背景やどんな方に聞いてほしいのかを紹介する記事を順次公開していく予定です。

ぜひプログラム選びの参考にしてください。

Internet Week 2026 プログラム：
https://internetweek.jp/2026/archives/program/

詳細はInternet Week 2026 Webサイトをご覧ください。

https://internetweek.jp/2026/

SNSのご案内

ブログやメールマガジンだけでなく、SNSも更新しています！

プログラムの紹介を行っていく予定ですのでチェックお願いします。

・ Webサイト: https://internetweek.jp/2026/
・ YouTube : https://www.youtube.com/@JPNIC_info
・ X(Twitter) : http://x.com/InternetWeek_jp
・ Facebook : https://www.facebook.com/InternetWeek
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皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

前回の記事では、Internet Resilience Instituteの活動の出発点となった2024年11月のInternet Resilience Workshopを中心に、インターネットのレジリエンスを取り巻く課題や、今後取り組むべきテーマについて紹介しました。

その後、Internet Resilience Instituteは国際会議や専門家会合などを通じてさまざまなステークホルダーとの議論を重ねるとともに、ワーキンググループによる取り組みも進めています。2026年6月には、その成果として中小企業向けのレジリエンスガイドやインターネットを支える複雑な依存関係を可視化する取り組みをまとめたレポートが公開されました。

今回は、Internet Resilience Instituteがその後の活動を紹介する公式記事に「From Conversation to Action」という題をつけているように、2024年のWorkshopで示された問題意識が、その後どのような活動や成果物へとつながっていったのかを紹介します。

国際協調のための取り組み

Internet Resilience Instituteは、2024年のWorkshop以降、ICANN、IGF、WSIS+20などの国際会議や独自のブリーフィング、専門家会合を通じて、インターネットレジリエンスに関する問題意識を共有し、多様なステークホルダーとの議論を重ねてきました。これらの活動では、インフラ間の相互依存関係やサプライチェーン、運用上のリスクなどを取り上げるとともに、具体的な対応策の検討も進められています。

• U.S. Council for International Business (USCIB/ 米国国際ビジネス協会)に対し、2024年のInternet Resilience Workshopの報告書に関するブリーフィングを実施
• 2025年のICANN83やICANN84をはじめとする国際会議やフォーラムにおいてさまざまなステークホルダーとインターネットレジリエンスについて協議
• 第20回IGF年次会合において、「Internet Resilience: Securing a Stronger Supply Chain」と題したセッションを主催し、インフラ間の相互関係や運用上のリスクについて取り上げ
• 2025年および2026年のWSIS+20関連イベントにおいてワークショップの開催機会を確保し、持続可能な未来のためのレジリエントなインフラに関する議論を後押し
• オンラインのGlobal Briefingを開催し、インターネットレジリエンスに関する課題や、ワーキンググループによる取り組みについて議論
• 第2回Internet Resilience Institute Experts Workshop and Forumを開催し、さまざまな分野の関係者とシステム上の脆弱性やレジリエンス向上のための具体的な方策を検討

こうした国際会議や専門家会合での議論と並行して、Internet Resilience Instituteでは、議論を実際の活動につなげるため、ワーキンググループによる取り組みも進められています。

2つのワーキンググループとその成果

Internet Resilience Instituteでは、2025年には「Supply Chain Mapping Working Group」と「Hyperscalers Engagement Working Group」という2つのワーキンググループによる取り組みが進められていました。その成果は、2026年にガイドやレポートとして公開されています。

Supply Chain Mapping Working Group

Supply Chain Mapping Working Group (Mapping WG)は、インターネットを構成するシステムや、それを支える外部インフラの間に存在する複雑な依存関係の把握に取り組むワーキンググループです。

2024年11月のInternet Resilience Workshopでも、電力、データセンター、水道など、インターネットと他の重要インフラとの相互依存関係が課題として挙げられていました。インターネット上のサービスは、通信回線やネットワーク機器だけではなく、こうした多くのシステムやインフラの上に成り立っています。

Mapping WGでは、このような普段は見えにくい依存関係を明らかにするため、「Life of a Packet」と呼ばれるマッピングを進めています。

「Life of a Packet」による依存関係マッピング

2026年6月にInternet Resilience Frameworks for Coordinated Global Actionというレポートが公開されました。インターネット上の通信は、さまざまな要素の相互作用によって成り立っていますが、それらの依存関係はとても複雑で、全体像を把握することは容易ではありません。そこで、この取り組みでは実際の通信を一つ取り上げ、それを成立させるために必要な要素を順番に洗い出しています。

このマッピングでは、依存関係を通信に直接関係するサービスや機能、それらを支える物理的な通信インフラ、さらにその外側にある電力や設備・サプライチェーンなどに分けて整理しています。この分類は通信プロトコルの階層を表すものではなく、通信を成り立たせる様々な依存関係を把握するためのものです。

このレポートでは、「南アフリカのケープタウンでモバイル回線でローミング利用しているユーザーが、イギリスのロンドンにいる親とZoomでビデオ通話をする」という具体的なシナリオを取り上げています。このシナリオは、複数種類のネットワークや国境、インフラの階層を横断するため、インターネットを支えるサプライチェーンの複雑さを捉える例として選ばれています。通信が成立するまでに必要なネットワークやデータセンターだけでなく、それらを支える電力や設備、サプライチェーンまで依存関係をたどっています。

さらに、こうして整理した依存関係に障害シナリオを当てはめることで、どこに問題が生じ得るかも検討しています。例えばデータセンターの停電では、UPSや非常用発電機によって電源を冗長化していても、発電機が正常に動作しない、燃料を届けられない、交換部品を調達できない、対応するスタッフが十分に訓練されていない、といった要因によってサービスを継続できなくなる可能性があります。

このように依存関係をたどることで、インターネット上の障害の原因や復旧を妨げる要因が、ネットワークの内部だけでなく、電力、設備の供給、物流、運用を担う人材など、その外側にも存在することが見えてきます。そのため、インターネットのレジリエンス向上には通信事業者や技術者だけではなく、異なる分野の主体が互いの依存関係を理解し、協力して取り組む必要があります。

Hyperscalers Engagement Working Group

Hyperscalers Engagement Working Group(以下、Hyperscalers WG)は、大規模なインターネットサービスを提供するハイパースケーラー(Hyperscaler)が持つレジリエンスに関する知見を、より幅広い組織のレジリエンス向上に活用することを目指すワーキンググループです。

前回の記事で紹介した2024年11月のInternet Resilience Workshopでは、Hyperscalerとの連携が今後の優先事項の一つとして挙げられていました。Hyperscalers WGが扱うテーマは、このとき示された問題意識とも重なっています。

中小企業向けレジリエンスガイド

2026年6月、Hyperscalers WGのフェーズ1の成果物としてBusiness Resilience Guideという資料が公開されました。このガイドの特徴は、大規模なサービスを運用するハイパースケーラーが培ってきたレジリエンスに対する考え方やアプローチをそのまま中小企業に求めるのではなく、その原則を中小企業でも実践可能な形式に落とし込んでいる点です。

中小企業も、決済や在庫管理、顧客との連絡など、多くの業務をインターネットやクラウドサービスに依存しています。一方で、大企業のように障害対応を専門とするエンジニアリングチームや十分なリソースを確保できるとは限りません。つまり、デジタル機能が停止した際の影響が大きいにもかかわらず、その対策に割けるリソースが限られているというギャップがあります。また、中小企業は取引先や顧客として多くの主体と結びついているため、一企業で発生した障害が、より広範な経済ネットワークへと波及する可能性もあります。

そこで、このガイドでは単にレジリエンスの重要性を説くのではなく、中小企業が実際に取り組める手順を提示しています。まず、自社のどの業務がインターネットや外部サービスに依存しているかを洗い出し、想定されるリスクについて、発生可能性と発生時の影響を評価します。その上で、重要度の高いリスクから優先的に対策を検討することで、限られた人員や予算の中でも取り組むべき項目を判断できるようにします。さらに障害時の対応計画を事前に用意し、それが実際に機能するかを演習や定期的な見直しによって確認することも推奨されています。

ガイドでは、以上の流れに沿って取り組めるよう、具体的な行動や、検討のためのフレームワークが数多く提示されています。その一例として、重大なインシデントが発生した際の最初の1時間に取るべき行動を事前にチェックリストとして整理しておくことも推奨されています。具体的には、緊急連絡先リストを取り出す、銀行へ通知するといった行動まで示されています。

このように、Business Resilience Guideはハイパースケーラーと同等の設備や専門チームを求めるものではありません。ハイパースケーラーの知見を、「自社が何に依存しているかを把握する」「優先して備えるべきリスクを見極める」「有事の際の行動を決めておく」といった、中小企業でも比較的始めやすい行動に落とし込んでいるのが大きな特徴です。

なお、このガイドはHyperscalers WGのフェーズ1の成果物として作成されました。現在はフェーズ2に移行しており、より広範なコミュニティによるレビューやフィードバックを得ながら、内容を発展させる取り組みが進められています。

分野を横断するレジリエンスの議論

2026年4月にMarconi Societyの複数のInstituteが参加するExecutive Institutes Forumが開催されました。このForumでは、AIや無線通信などの発展に伴うエネルギー需要の増大や、それを支える物理インフラのレジリエンスについても議論されました。特に、電力網や海底ケーブルなどの物理インフラとデジタルインフラを個別に考えるのではなく、相互に依存する一つのシステムとして捉える必要性が指摘されています。

これは、前述したLife of a Packetの取り組みで扱われていた、インターネットを支える外部インフラとの依存関係という観点とも重なります。このForumでの議論からも、インターネットのレジリエンスがAI、無線、エネルギーなど複数の分野と関係するテーマであることがうかがえます。

おわりに

Internet Resilience Instituteでは、2024年のWorkshopで挙げられた課題について、国際会議や専門家会合で対話を重ねるとともに、ワーキンググループによる実践的な取り組みへとつなげています。さらに、その成果を、中小企業が利用できるガイドや、複雑な依存関係を把握するための枠組みとして形にしている点も特徴的です。

2026年11月4日から6日に開催されるMarconi Societyの年次総会では、Internet Resilience 以外にも、Trust & Safety、Infrastructure & Energyなど議論のテーマも用意されているようです。Internet Resilience Instituteの今後の活動にも注目していきたいところです。

「もしインターネットが世界規模で故障した場合、再起動には何が必要か？」

皆さんならこの問いにどう回答するでしょうか？

この問いは、現在インターネットのレジリエンス向上に取り組んでいるInternet Resilience Instituteの活動の原点となったものです。Internet Resilience Instituteは、情報通信技術分野のコミュニティの育成に取り組む米国の非営利団体、Marconi Societyが設けた専門組織であり、技術・産業・ポリシー分野の専門家を招集し、インターネットのレジリエンスに関する課題の同定や具体的な取り組みを進めています。

JPNICブログでは、このInternet Resilience Instituteについて、2つの記事で紹介します。今回は2024年11月のInternet Resilience Workshopを中心に、その設立の経緯と問題意識を探ります。

Internet Resilience Instituteの誕生とMarconi Society

Marconi Societyとは

Marconi Societyは無線通信の発展に大きく貢献したグリエルモ・マルコーニの娘、ジオイア・マルコーニ・ブラガによって1974年に設立されました。通信技術分野の先駆的な研究者や技術者を顕彰するとともに、現在はデジタル・インクルージョンや新興技術に関する研究・連携・プログラムを推進しています。

Internet Resilience Institute発足の経緯

2024年11月、ワシントンD.C.の米国科学アカデミー（NAS）において、招待制で約30名の専門家が参加する会合 「Internet Resilience Workshop」がMarconi Societyによって開催されました。専門家は学術界、産業界、および技術コミュニティ全般から幅広く招集され、1日半にわたって現在のインターネットの脆弱性や障害発生要因について検討するとともに、新興技術を踏まえてレジリエンスを強化するための具体的な方策について議論しました。このワークショップは参加者の関与を促すため少人数の分科会形式で構成され、各分科会終了後、全員が集まって分科会リーダーによる報告を聴取し、ファシリテーターの進行のもとで議論を行い、共通のテーマや推奨される行動を導き出しました。

このワークショップにおいて議論の出発点となったのは、冒頭にも紹介した「もしインターネットが世界規模で故障した場合、再起動には何が必要か？」という問いです。この問いによって、インターネットレジリエンスはただの技術的な課題ではなく、セクターを超えたガバナンスと説明責任の共有を必要とするグローバルな調整問題であることが浮き彫りになりました。

参加者

このワークショップはチャタムハウス・ルールのもとで実施されました。参加者名は公開されていますが、報告書内の意見や発言は個人や所属には紐付けられていません。

参加者にはTCP/IPの共同設計者として知られるVint Cerf氏や、RFCシリーズを立ち上げたことで知られるSteve Crocker氏、DNSソフトウェアBINDの開発やDNSの拡張などに貢献したPaul Vixie氏、HTTPやQUICなどのWeb基盤技術の標準化を長年主導してきたMark Nottingham氏などが名を連ねました。このほか、AWS、Cisco、Akamai、Cloudflareなどの大手IT企業に加え、ICANN、Internet Society（ISOC）などのインターネットガバナンスに関わる組織、大学・研究機関からも専門家が参加しました。

ここからは、この2024年11月のワークショップで議論された内容を詳しく見ていきましょう。

ワークショップで特定された4つの主要な脅威

システムの複雑化

電力インフラとインターネットインフラの相互依存関係は依存の連鎖を生み出しており、一方が機能するためには他方が不可欠となっています。また、現代のソフトウェア開発手法はますます複雑になっています。アプリケーションは数多くのAPIやサードパーティのサービスに依存していますが、それらのセキュリティは不透明な場合も多いです。

規制圧力の強まり

規制や政策の問題はワークショップにおいて特に差し迫った課題の一つとして取り上げられました。ポリシー上の問題が今後10〜20年にわたり、これまで以上に直接的な形でインターネットの発展に影響を与えると予想されています。インターネットを活用したサービスが普及するにつれて、「問題が発生したらその都度対処する」という技術コミュニティの従来のアプローチは今や政府や利用者から従来どおりには受け入れられにくくなっています。インターネットが経済や国家安全保障のあらゆる側面に及ぼす影響を踏まえ、各国政府は明確な説明責任とインシデントへの迅速な対応を技術事業者に求めています。これらの事柄から、建設的な官民パートナーシップを構築・維持する必要性が明らかになっています。

予防措置に対する資金不足

インシデントへの事後対応策は容易に資金や注目を集める一方で、適切な運用慣行、十分な訓練などによって障害を未然に防ぐという極めて重要な取り組みには十分な資金が充てられていないことが多いです。さらに、ステークホルダー間でインシデントやその原因に関する情報や理解のレベルが異なるため、この課題は一層複雑化しています。

ソフトウェアサプライチェーンの脆弱性

十分な検証や資金的支援を受けていないオープンソースライブラリへの広範な依存が指摘されました。こうした依存関係を適切に把握し、障害時に対応するためには、ソフトウェアだけでなく、それを運用する人材の知識と訓練も必要になります。ワークショップでは、ネットワーク運用者、エンジニア、経営幹部（CIO、CFO、CISO）を主要な対象者とし、熟練者の個人的な経験談、いわゆる「war stories」に依存した知識継承から脱却するため、体系的なトレーニングカリキュラムを開発すべきだと提言されました。

これらの脅威に共通しているのは、インターネットのレジリエンスをプロトコルや機器だけの問題として捉えていない点です。電力など他のインフラとの相互依存関係に加え、ソフトウェア開発、ポリシー、組織の意思決定、人材育成といった技術以外の要素もインターネット全体のレジリエンスを左右していると言えます。

ワークショップで示された9つのテーマ

ワークショップで示された提案は、ベストプラクティス、説明責任、インフラ支援の仕組み、運用慣行、人材育成などに関する以下の9つの包括的なテーマに整理されました。

• ベストプラクティス・フレームワーク／バッジ
  • 組織のレジリエンスを評価する共通のフレームワークを設け、成熟度や対応状況をバッジなどの認証によって可視化する。
• 説明責任、主体性、およびリスク管理
  • 経営層から現場まであらゆるレベルでレジリエンスに対する責任の所在を明確にし、設計・運用・復旧を含むリスク管理へ組み込む。
• 重要インフラを支援する仕組みの構築
  • 広く利用されている一方で資金や人員などのリソースが不足しやすいソフトウェアやサービスを持続的に支援する仕組みを整える。
• 「Always Be Rolling（常時更新）」プログラムの構築と推進
  • パッチを自動的かつ継続的に本番環境に適用するとともに、問題発生時に素早く復旧できる運用能力を日常的に鍛える。
• 共同演習と情報共有
  • 大規模障害を想定した机上演習を共同で実施し、演習から得られた知見やレジリエンスに関する測定データを安全に共有する仕組みを作る。
• インフラおよびセクター間の依存関係
  • 電力、データセンター、水道などインターネットと他の重要インフラの相互依存関係を把握し、連鎖的な障害に備え、その影響を軽減する。
• 教育と人材開発
  • 知識を次世代へ引き継ぐため、体系的な教育、訓練、知識共有の仕組みを整備する。
• ガバナンスと国際協力
  • 国境を越えるインターネット基盤を守るため、技術組織、政府、産業界による国際的な協力を進める。
• 進化するレジリエンス目標
  • 利用形態や脅威の変化に応じて、障害・攻撃・復旧・支援不足という複数の状況を想定し、目標を継続的に見直す。

ここで特に興味深いのは、支援が必要な重要インフラの具体例としてRPKIバリデーターとOpenSSLが挙げられている点です。これらはインターネットの信頼性や安全性を支える重要な基盤ソフトウェアですが、報告書では、これらを持続的に支援する仕組みが必要だと指摘しています。これは、広く利用される基盤ソフトウェアであっても、平常時にはその維持や改善の価値が認識されにくいという、予防的な取り組みの難しさを示す例と言えます。

おわりに

今回はInternet Resilience Instituteについて、活動の出発点となった2024年11月のInternet Resilience Workshopでの議論を中心に紹介しました。そこで示された問題意識から、インターネットのレジリエンスは、プロトコルや機器だけの問題ではないことが分かります。電力など他のインフラとの相互依存関係に加え、人材育成、予防的な取り組みへの資金、政策、組織間の協力など、技術を取り巻く様々な要素がインターネットの安定性を左右しています。

冒頭で紹介した「もしインターネットが世界規模で故障した場合、再起動には何が必要か？」という問いに、単純な答えはありません。しかし、平常時から分野や組織を越えて協力し、必要な技術、人材、資金、運用体制を準備しておくことは重要だといえるでしょう。Internet Resilience Instituteはそのための議論と協力を生み出す場として機能しています。

実際に、2024年のワークショップ以降、ICANN会議をはじめとする国際会議やフォーラムで多様なステークホルダーとの議論を重ね、IGF年次総会でのセッション開催やワーキンググループによる活動を進めています。2026年6月にはその成果として中小企業向けのレジリエンスガイドやインターネットインフラの複雑な依存関係を可視化するレポートも公開されました。次回の記事では、ワークショップで示された課題が、その後どのような活動や成果につながっていったのかを紹介します。

2026年9月4日～10日、インド・ムンバイでAPNIC 62カンファレンスが開催されました。うち4日～7日はワークショップや関連団体のミーティング、8日～10日はカンファレンスです。アジア太平洋地域のインターネットに関わる人々が集まり、ネットワーク運用の経験共有や、IPアドレス・AS番号に関する議論などが行われました。

ここでは、開催地と会場の様子に続き、会期中のプログラムから、各国・地域のインターネットレジストリの活動、IPv6への移行、重要サービスを支えるネットワークの耐障害性、そしてコミュニティの運営ルールをめぐる議論をご紹介します。

開催地インド・ムンバイ

今回の開催地であるインドは、南アジアに位置し、地域によって言語や宗教、食文化などが異なる、多様な文化を持つ国です。ご存知の方も多いと思いますが、IT産業でも広く知られ、インターネットの普及や、それを支える技術者コミュニティの活動という点でも注目される国の一つです。

その西海岸にあり、アラビア海に面するムンバイは、インドを代表する商業・金融都市です。映画産業の中心地としても知られる一方、市内には歴史を感じさせる建築物が残っています。

海沿いに立つインド門（Gateway of India）も、その一つです。大きなアーチを持つ門の前には多くの人が集まり、写真を撮る姿が見られました。その近くには、赤いドームと繊細な装飾が目を引く「タージ・マハル・パレス」があります。歴史ある建物と、その周囲を行き交う人々の姿から、ムンバイの街の賑わいが伝わってきます。

インド門。門の前の広場は多くの人で賑わっていました。

タージ・マハル・パレス。ムンバイを代表するホテル。赤いドームが印象的。

会場の雰囲気 ～セッションの合間にも広がる交流～

セッション会場では、大きなスクリーンに発表資料と英語の字幕が表示されます。発表を聞きながら文字でも内容を確認できる工夫は、さまざまな国・地域から参加者が集まる国際会議ならではのものです。

会場には質問用のマイクがあり、各セッションの最後では参加者が自由に質問をし、議論を行うことができます。APNICカンファレンスの最終日には、コミュニティ参加者が誰でも自由な意見を発言をすることができる、「オープンマイク」セッションもあります。いずれのプログラムでも、多くの参加者が発言のためにマイクに並んでいました。

会場での楽しみの一つが食事です。懇親会での食事コーナーには、色とりどりの野菜や肉、ソースなどがずらりと並び、調理スタッフがその場で料理を用意していました。セッションの合間に食事を取りながら、参加者同士が言葉を交わす場にもなっていました。

オープニングソーシャル（懇親会）では、布で覆われた高い天井が赤や紫の照明に彩られ、セッション会場とはまた違った華やかな雰囲気でした。立食のテーブルを囲んで多くの参加者が集まり、食事と会話を楽しんでいました。こうした交流の時間も、国や組織を越えて知り合い、今後の情報交換につながる関係を築く機会となっています。

なお、この会場は、このオープニングソーシャルのために設立されたとのこと。インドの人々のパワーを感じました。

NIR SIG ～各国・地域の取り組みを共有～

NIR（National Internet Registry）は、国・地域単位でIPアドレスやAS番号などのインターネット番号資源を管理する組織で、日本ではJPNICがその役割を担っています。NIR SIGは、各NIRが活動や課題を共有し、連携について議論する場です。

今回の活動報告では、番号資源の分配状況に加えて、IPv6の普及、経路情報の安全性を高めるRPKIの導入支援、技術者育成などが紹介されました。

例えばベトナムのVNNICからは、2030年に向けたIPv6-onlyへの移行に関する取り組みが紹介されました。政府機関やISP、モバイル事業者との連携に加え、IPv6-onlyをテーマとしたカンファレンスやワークショップなどを通じて、実際の導入を後押ししているとのことです。

中国のCNNICからは、ROAの発行や管理を支援するRPKIサービス基盤と、研修を組み合わせた普及活動が報告されました。台湾のTWNICからも、ROAの管理やROVの導入支援、IPv6に関する技術研修などが紹介されました。ROAは、あるアドレス範囲の経路をどのASが広告してよいかを示す署名付きの情報で、ROVは、その情報を用いて受信した経路の起点を検証する仕組みです。

インドのIRINNからは、IPv6の導入促進やNIXI Academyを通じた学習機会の提供などが紹介されました。また、韓国のKRNICからは、インターネットガバナンスに関する人材育成や、JPNIC・TWNICとの情報交換、会員向けの資源管理システムの刷新に向けた取り組みが報告されました。資源を分配するだけでなく、それを活用する技術者やコミュニティを支える活動が、各NIRに共通するテーマとなっていました。

JPNICからの情報発信＠NIR SIG

JPNICもNIR SIGの「JPNIC Update」で、日本における番号資源やRPKIの状況、国内コミュニティとの連携、人材育成などについて報告しました。

活動紹介では、JPNIC技術セミナーやInternet Week Showcase in 静岡の開催、JANOGや地域NOGとの連携、次世代の技術者による会場ネットワーク構築への取り組み（NeGI NOC）などを取り上げました。また、2026年6月に第50回を迎えたJPNICオープンポリシーミーティング（JPOPM）についても紹介しました。

国際会議への参加支援も、こうした人材育成の一つです。今回のAPNIC 62には、JPNICの国際会議参加支援プログラムを通じて2名がフェローとして参加しました。国内での学びや活動を国際的な情報交換の場につなげる取り組みについても、各NIRと共有しました。

IPv6移行の次の課題は、「企業や中小ISPへの普及」

同じNIR SIGでは、APNICのTony Smithさんから、IPv6移行の現状と課題について発表がありました。発表時点のAPNICの測定では、IPv6を利用可能なユーザーの割合は世界全体で約43%、APNIC地域で約54%と紹介されました。

ただし、国・地域全体の割合が高くても、多くのネットワークで導入が進んでいるとは限りません。大規模なモバイル事業者などの導入が全体の数字を押し上げる一方で、企業や中小ISPにはIPv6への対応を始めていないネットワークが多く残ることが指摘されました。

移行の進め方としては、IPv4とIPv6を併用するデュアルスタックから、対応する端末にはIPv4アドレスを配らない「IPv6-Mostly」を経て、IPv6-onlyへと進む考え方が紹介されました。既存のIPv4環境との通信を支える変換技術も、今後の移行で重要な役割を担うとされています。

IPv6への移行には、それぞれの事業者が抱える費用や運用上の事情も関わります。そのため、NIRが地域の関係者をつなぎ、経験や情報の共有を支援することへの期待が示されました。普及率だけでなく、どのようなネットワークに支援が必要なのかを見ることも大切だと分かる発表でした。

国際接続が失われても、重要サービスを維持するには

「Internet Resilience for country in case Subsea Isolation for Essential Services」では、Sumon Ahmed Sabirさんが、2024年にバングラデシュで起きたインターネット遮断の経験を紹介しました。その経験を踏まえ、海底ケーブルの障害などで国際接続が長期間失われた場合に、国内の重要サービスをどう維持するかが論じられました。

発表で紹介されたのは、モバイル決済や店舗での支払い、プリペイド式の電気・ガス・水道メーターへのチャージなど、日常生活に直結するサービスへの影響です。国内のネットワーク設備や接続が残っていても、それだけではサービスを利用できない場合があることが示されました。

例えば、国内向けのアプリケーションであっても、海外のクラウドに置かれていたり、外部のJavaScriptやAPIを呼び出していたりすると、国際接続の喪失がサービス停止につながります。また、DNSによる名前解決ができないことで、国内にあるサーバーにもアクセスできなくなる問題が紹介されました。

備えとして挙げられたのは、外部のサービスに依存しない軽量版アプリケーションや国内のコピーを用意すること、ISP自身のDNSリゾルバーや国内のDNS基盤の可用性を確保すること、国内で時刻同期を継続できるようにすることなどです。重要なIoTサービスについて、通信経路を分けたり、代替の接続手段を備えたりする考え方も示されました。

回線がつながっているかだけでなく、DNS、時刻同期、アプリケーションの外部依存まで含めて確認する必要があります。インターネットが生活基盤に深く組み込まれているからこそ、接続を失った場合に何が止まるのかを、サービス全体で考える重要性を伝える発表でした。

Joint SIGs ～コミュニティを支える運営ルールの見直し～

Joint SIGs sessionでは、SIG Guidelinesの見直しが取り上げられました。SIGは特定のテーマについてコミュニティが情報共有や議論を行う場で、その運営や議長（Chair）・共同議長（Co-Chair）の役割などを定めているのがSIG Guidelinesです。

作業部会からは、議長・共同議長の任期制限、SIGの設立・解散の手続き、各SIGの目的や活動範囲を定めるCharterの位置付け、選挙や運営上の手続きなどを整理する改定案が説明されました。

任期については、全SIGを通算して議長・共同議長を最大4期までとし、連続2期の後には一定の休止期間を置く案が示されました。一方で、交代時に活動の継続性をどう保つかも論点となり、会場からは、複数の議長らが同時に交代しないよう時期をずらす考え方が示されました。

オンライン参加と立候補の機会も議論されました。普段はオンラインで積極的に活動していても、渡航費用や所属組織の支援の制約から現地参加が難しい人もいます。そうした事情がSIGのリーダーになる機会を狭めてよいのか、という問いが会場から出されました。

また、コミュニティが選んだ議長・共同議長を、APNIC理事会（EC）が解任できることの是非も論点となりました。作業部会からは、ECの権限は既存のガイドラインに含まれるものであり、今回の案では、事前通知や応答のための期間、理由の説明などの手続きを加える趣旨だと説明されました。

APNIC事務局による影響分析では、出席要件の表現の不統一や、任期後の休止期間が文面の解釈によって想定より長くなる可能性などが指摘されました。開かれた参加の機会を確保しながら、運営の継続性と手続きの明確さをどう両立するかを考えるセッションとなりました。

APNIC Open Policy Meeting（OPM）の結果

APNIC Open Policy Meeting（OPM）では、IPアドレスやAS番号などのインターネット番号資源に関するポリシーが議論されました。今回取り上げられた7件の提案の結果は、以下の通りです。

各提案の内容や背景は、事前に公開したJPNICブログ記事「APNIC 62でのIPアドレス・AS番号分配ポリシーに関する提案のご紹介」をご覧ください。会議の結果は、APNIC 62公式報告でも確認できるほか、当日の議論を含めた詳細な結果は、JPNICメルマガでもお知らせする予定です。

JPNICの取り組み

NRO NCでの活動への感謝

NRO（Number Resource Organization）のNumber Council（NC）のメンバーとしての貢献に対する感謝の印として、当センターの前村に記念品が授与されました。

NRO NCは、APNICをはじめとする世界の五つの地域インターネットレジストリ（RIR）から各3名、計15名で構成され、ICANNのASO Address Council（ASO AC）としての役割も担っています。さらには、ICANNが運営するIANA(Internet Assigned Numbers Authority) におけるインターネット番号資源（IPアドレスなど）に関するポリシーの策定のほか、一部のICANN理事、指名委員会委員の指名などに関わっています。

今回の記念品授与は、当センターの前村を含むNRO NCが2023年10月から取り組んできた新RIR設立認定要件文書、ICP-2(Internet Coordination Policy 2) の改定作業が完了したことを受けてのものでした。

Routing Security SIGの運営への貢献

当センターの木村は、Routing Security SIGの共同議長（Co-Chair）として、ルーティングセキュリティに関する情報共有や議論の場の運営に携わりました。同SIGでは、RPKIの最新動向や、ASパスの検証に向けたASPAなどが取り上げられました。また、今回実施された選挙で木村は共同議長に再選され、引き続き同SIGの活動を支えていくこととなりました。

Routing Security SIGの共同議長を務めた木村（APNIC flickr より）

APNIC62参加支援プログラム

国際会議参加支援プログラムは、国際会議への参加を希望する国内の若手技術者・研究者に対して支援を行うことを目的として、JPNICが実施しているプログラムです。

今回は、APNIC62参加支援プログラムとして、APNIC62への旅費等の支援や、事前意見交換などを2名の方に行いました。参加された方からは「多くの方と積極的に交流ができた。この経験を今後に活かしていきたい」などの前向きなコメントも頂きました。

JPNICは、国際的な舞台で活躍する未来の技術者を育むことを目指し、今後とも活動を継続してまいります。
（ご協賛も随時募集中です。詳しくはこちらをご覧ください。）

おわりに ～次回は香港で～

今回取り上げた各セッションでは、技術の導入だけでなく、それを運用する人々の経験共有や連携の重要性が示されていました。IPv6への移行、障害への備え、コミュニティの運営と、扱うテーマは異なりますが、他の国・地域の取り組みから学べることは少なくありません。JPNICでは、引き続きこうした場での情報交換を通じて、国内外のコミュニティとの連携を進めてまいります。

次回のAPNICカンファレンスとなるAPNIC 63は、2027年2月24日～3月4日に香港で開催される「APRICOT 2027」と同時に行われる予定です。会場内にも次回開催を案内するバナーが掲示されていました。技術を学ぶとともに、アジア太平洋地域の運用者やコミュニティと交流する機会として、参加を検討してみてはいかがでしょうか。

今回のコラムは、サイバーセキュリティの分野でご活躍されている、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の岩田友臣さんにお書きいただきました。かつて炭鉱において作業員の命を守っていたカナリアを例に挙げて、攻撃の検知から対応に至るまでの準備の重要性を取り上げています。

カナリアを知っていますか？かつて炭鉱では、目に見えない有毒ガスの危険を察知するために、カナリアが使われていました。人間よりも有毒ガスに敏感なカナリアの異変から、坑夫たちは危険が迫っていることを知ることができました。カナリアは危険そのものを防いではくれません。しかし、危険をいち早く知らせることで、人命を守る役割を果たしてきました。

サイバーセキュリティの世界で起きていることも、直接目で見ることはできません。だからこそ、異常をいち早く知らせてくれる「カナリア」という考え方が有用です。通常のサーバーやファイル、アカウントへのアクセスは、個々のアクセスだけでは正常か異常かを判断することが難しい場合があります。一方、本来であればアクセスされることのないサーバーやファイル、アカウントを囮として用意しておけば、そこへのアクセス自体を異常の兆候として検知できます。

攻撃者から見れば、それが本物なのか、検知のための囮なのかを簡単には判断できません。しかし、触れればカナリアは鳴きます。これは、防御側にとって有利な検知方法ではないでしょうか。もちろん、攻撃者を侵入させないための対策は重要です。しかし、あらゆる侵入を完全に防ぐことは困難です。だからこそ、「防ぐ」と同時に「検知する」ことも重要になります。そして、検知は自分たちを守るためだけのものでもありません。インターネットに公開されたサーバーやIoT機器が侵害され、知らないうちに第三者への攻撃に利用されることもあります。侵害に気付くことは、こうした悪用を止めるための第一歩にもなります。

では、カナリアが鳴いたらどうするのでしょうか。サイバー攻撃の速度は増しており、侵入後わずかな時間で攻撃が進展することもあります。カナリアが異常を知らせても、そこから「サーバーを停止してよいのか」「ネットワークから隔離してよいのか」「誰が判断するのか」と考え始めていては、対応が攻撃の速度に追いつかないことがあります。カナリアは危険を知らせてくれますが、その後に行動するのは人間です。そこで、「何を検知したら、誰が判断し、何をするのか」を平時のうちに決めておく必要があります。

カナリアを置くこと。そして、鳴いたときに迷わず動けること。この両方が揃って初めて、カナリアは本当に役に立ちます。自分たちのシステムを守り、知らないうちに他者を攻撃する側にならないためにも、検知から対応までの準備が欠かせません。

■筆者略歴

岩田 友臣 (いわた ともおみ)

約30年間勤務した前職では、ハードウェア開発や生体認証関連の研究開発を経て、サイバーセキュリティ分野に従事。約10年にわたり、サイバー攻撃の調査・分析やインシデント対応などに携わる。現在は、サイバー演習の企画・実施や、サイバーセキュリティに関する調査・研究などに従事。2023年より独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室非常勤研究員。2025年よりInternet Weekプログラム委員。

AIによって仕事はどう変わるのか。 

これからインターネットを支える人をどう育てていくのか。 

そして、長く現場にいる私たちは何を学び直すべきなのか。

今年もInternet Weekを開催します。 

◆オンラインWeek ：2026年11月19日(木)、20日(金)、23日(月)、24日(火)のうち一部日程 
◆カンファレンスWeek：2026年11月25日(水)～27日(金) 東京・KFC Hall & Rooms 

Internet Week 2026テーマは
「AI時代を生き抜く術(すべ)を学べ」  

Internet Weekは、インターネットに関する技術の研究・開発、構築・運用・サービスに関わる人々が一堂に会し、インターネットの基盤技術の基礎知識や最新動向を学び、議論し、理解と交流を深めるためのイベントです。議論や交流を通じて得られた知見を、それぞれの現場に持ち帰り、インターネットの普及・促進・発展につなげていただくことを目的としています。 

2026年、Internet Weekは30回目という節目を迎えます。インターネットを取り巻く技術やサービスが大きく変化する中でも、Internet Weekでは、現場で得られた知識や経験を共有し、組織や世代を超えて学び合い、それぞれの現場や次の世代へとつなげていくことを大切にしています。 

こうした変化の中で、Internet Week 2026では、技術の本質を理解し、自分たちの現場に引き寄せて考え、判断し、実装・運用していく力を「AI時代を生き抜く術」と捉えています。 

近年は若手参加者も増えており、長年インターネットの現場を支えてきた経験豊富な技術者と、これから業界を担う世代の双方が集まる場となっています。今年は「ベーシック」「最新動向」「実践」の三つのカテゴリを設け、初めてInternet Weekに参加する方から、長くインターネットに関わっている方まで、それぞれの立場で学びを深められるプログラムを準備しています。 

初めてInternet Weekに参加する方や若手の方には、これから学んでいくための土台となる学びを、日々インターネットの現場を支えている方には、あらためて原理原則を確認し、急速に変化する技術や社会の動きを捉え、現場での実践につなげる機会をお届けします。 

今年は計6日間で約30のプログラムを予定しています。オンラインWeekでは、場所を問わず参加いただけるオンライン形式でプログラムをお届けします。続くカンファレンスWeekは、東京・両国のKFC Hall & Roomsにて開催します。実際に手を動かして理解を深めていただけるハンズオンプログラムも開催しますので、ぜひご参加ください。 

講演を聴くだけでなく、登壇者や参加者同士で直接話し、日頃の課題や経験を共有できることも、Internet Weekならではの魅力です。さまざまな立場や世代の方が集まり、互いの経験から学ぶ場としても、ぜひInternet Weekをご活用ください。 

また昨年に引き続き、会場のネットワークは有志によるネットワークチーム(IWNOC)が構築する予定です。ネットワークチームの公募においては、非常に多くの方からご応募をいただきました。ありがとうございました。 
 
プログラム委員が今伝えたい最新動向や技術を詰め込んだプログラムは、今週2026年9月17日(木)に公開予定です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。 

Internet Week 2026 Webサイト : https://internetweek.jp/2026/ 
Facebook : https://www.facebook.com/InternetWeek 
X(Twitter): https://x.com/InternetWeek_jp
ハッシュタグ：#InternetWeek_jp 

以下、Internet Week 2026 実行委員長の長谷部克幸からのご挨拶です。 

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Internet Week 2026「AI時代を生き抜く術を学べ」開催に寄せて 
Internet Week 2026 実行委員長 長谷部克幸 
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皆様、こんにちは。Internet Week 2026 実行委員長の長谷部克幸です。

Internet Weekは、今年で30年という節目を迎えます。この30年の間、インターネットは社会の基盤として大きく広がり、私たちの生活、産業、コミュニケーション、そして技術のあり方を支えてきました。その歩みは、過去を振り返るためだけのものではありません。むしろ、これまで積み重ねてきた知見と実践を、次の時代にどう活かし、どう更新していくのかが、いま問われているのだと思います。

AIの進化は、私たちの仕事の進め方、技術の選び方、組織のあり方、そして社会そのものを大きく変えつつあります。ネットワークやインターネット基盤の世界も、その例外ではありません。生成AIの活用が日常的なものとなる一方で、計算資源、クラウド、データ、セキュリティ、信頼性、ガバナンスといった課題は、これまで以上に複雑に絡み合っています。

こうした変化の中で必要なのは、AIをただ使うことでも、AIに振り回されることでもありません。技術の本質を理解し、自分たちの現場に引き寄せて考え、判断し、実装し、運用していく力です。Internet Week 2026では、この力を「AI時代を生き抜く術」と捉えました。

Internet Weekも時代に合わせ、常に変化をし続けます。例えば今年は「ベーシック」「最新動向」「実践」というカテゴリを設けます。

◆ 1) ベーシック：原理原則を確認し、次世代へ手渡す
「ベーシック」は、初めて参加される方のためだけのものではありません。Internet Weekの1年生にとっては入口であり、長くInternet Weekに参加してくださっている方にとっては、時代が変わっても押さえておくべき原理原則を確認し、次の世代へ手渡す機会でもあります。

◆ 2) 最新動向：変化を捉え、視野を広げる
「最新動向」では、AIをはじめとする急速な変化や最新の技術トレンドを的確に捉え、これからのインターネット基盤が向かうべき方向性と広い視野を提示します。

◆ 3) 実践：現場で活かす実装力を磨く
「実践」では、得られた知見や技術を自分たちの現場でどのように活かし、運用し、課題解決につなげていくかを深く考えます。この三つを通じて、AI時代を生き抜くための土台、視野、実装力を身につける場にしていきたいと考えています。

インターネットは、これまでも大きな変化のたびに、技術者、運用者、研究者、事業者、利用者が知見を持ち寄り、議論し、実践を重ねることで発展してきました。AI時代においても、その基本は変わりません。むしろ、変化が速く、答えが一つに定まらない時代だからこそ、異なる立場の人が集まり、互いの経験から学び合う場の重要性はますます高まっています。

「AI時代を生き抜く術」は、誰かが完成形として与えてくれるものではありません。現場で悩み、試し、失敗し、学び直しながら、自分たちで身につけていくものです。30年にわたってInternet Weekが大切にしてきた実践知の共有と対話を、これからの時代に向けてさらに発展させていきたいと考えています。

この数日間が、皆様にとって新たな学びと発見に満ちた、実り多い時間となることを心より願っております。Internet Week 2026が、AI時代のインターネットを支えるための次の一歩を考えるきっかけとなれば幸いです。

会場でお会いできることを楽しみにしております。

■ 11月のInternet Week 2026 開催前に！ 

インターネットに関わるベーシックな内容を、いつでもどこでも誰でも、気軽に動画で学べる「Internet Week Basic オンデマンド」を公開しています。過去のInternet Weekの講演動画もご覧いただけます。Internet Weekへの参加前の予習や、気になる分野の学び直しにも、ぜひご活用ください。 

Internet Week Basic オンデマンド：
https://www.nic.ad.jp/ja/materials/iw/ondemand/ 

■ Internet Week 2026 開催概要 

正式名称 Internet Week 2026 https://internetweek.jp/2026/ 
Facebook : https://www.facebook.com/InternetWeek 
X(Twitter): http://x.com/InternetWeek_jp 
ハッシュタグ：#InternetWeek_jp 

テーマ 『AI時代を生き抜く術を学べ』 

会場 オンライン+KFC Hall & Rooms (東京都墨田区横網1-6-1 https://www.tokyo-kfc.co.jp/ )
※カンファレンスWeekのみ現地会場で開催 
※同時配信はありません 

開催日程 2026年11月19日(木)～27日(金)
[オンラインWeek] 11月19日(木)、20日(金)、23日(月)、24日(火)のうち一部日程 
[カンファレンスWeek] 11月25日(水)～27日(金)

開催目的  

1. インターネットの発展を推進する
2. インターネットに関する議論の場・交流の場を提供する
3. セミナー開催によるインターネット基盤技術の普及を図る 

対象者 インターネットの技術者およびインターネット技術と社会動向に興味のある方 

内 容 インターネットに関するチュートリアル、最新動向セミナー、ハンズオンセミナー、協賛団体セミナー、BoF等 

主 催 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) 

企画・運営 Internet Week 2026実行委員会およびプログラム委員会 

過去にメールマガジンで配信したインターネットに関するコラムを、このブログでもご紹介しています。今回は2026年8月のメールマガジンでお届けしたコラムを掲載します。Internet Week 2026のプログラム委員としてご協力いただいている、一般社団法人日本シーサート協議会の武田一城さんにお書きいただきました。急速に進化する生成AIについて、その可能性と限界を踏まえながら、AIとサイバーセキュリティの関係を「Security for AI」「AI for Security」「AIを悪用した攻撃」の三つの観点から整理し、人間がどのようにAIと向き合うべきかを考えます。

生成AIが世に広く知られるようになってからのこの数年間、その進化速度は、かつて「ドッグイヤー」と呼ばれたIT業界の変化さえ遅く感じさせるようになってしまいました。私自身も、数か月前に試して「これぐらいがAIの限界だろう」と判断した機能が、次に触れたときには別物のように改善されている状況をすでに何度も経験しています。

文章生成、画像生成、翻訳、プログラミング支援など、その成長は利用者の想像を軽々と追い越していってしまいます。この速度を目の当たりにすれば、AI個々の性能向上とは分けて考える必要があるものの「シンギュラリティが急速に近づいている」と感じる方も少なくないでしょう。しかも進化は、単なる精度向上だけではなく、複数の情報を組み合わせ、対話しながら作業を進めるなど、AIが担える役割そのものが広がっているのです。

しかし、現在のAIを万能な知性と捉えるのは早計かもしれません。生成AIは、大量のデータからパターンや関係性を学習し、もっともらしい答えを組み立てることに長けています。一方、AIは現実世界を自ら経験し、価値観を持ち、責任を負って判断しているわけではないのです。そのため、出力には誤りや偏り、事実と異なる内容が混ざることがあり、正しさを保証する仕組みもまだまだ十分ではありません。人類が長い時間をかけて蓄積してきたすべてを、AIがそのまま再現できるようになるには、実はまだまだ時間がかかると思われます。

AIとセキュリティの関係も、この期待と限界の間にあるのです。まず、AIとサイバーセキュリティの論点は、三つに整理できます。第一はAIそのものを安全に利用するための「Security for AI」です。学習データの汚染、プロンプトインジェクション、機密情報の漏えい、モデルの不正利用など、AI特有のリスクに対応しなければならず、「単一の決定的な対処法」が確立されているわけではありません。

第二は、AIを防御に活用する「AI for Security」です。大量ログの分析、異常検知、脆弱性の発見、インシデント対応の支援など、人間だけでは処理しきれない作業を補助するなど、有効な対策を実行できる可能性は少なくありません。

第三は、AIを悪用した攻撃への対処です。巧妙なフィッシング、マルウェア作成支援、偽情報やなりすましの高度化など、攻撃側も同じ技術を使います。現状、AIは攻撃側の活用の方が有利だと思われ、残念ながら防御側だけに与えられた切り札ではないのです。

ここで重要なのは、「AIがセキュリティ問題を解決してくれる」と期待し過ぎないことです。確かにAIは強力な道具なのですが、判断主体でも責任主体でもないのです。結局のところ、何をAIに任せ、どこを人間が確認し、どのようなルールと統制を設けるかが問われるのです。

導入効果だけでなく、誤作動時の影響、監査可能性、説明責任まで含めて設計しなければならないのです。AI時代のセキュリティとは、AIに答えを委ねることではなく、その能力と限界を理解した上で、人間がより良い判断を下すための仕組み作りです。そのため、良い関係を構築する時間が、人間とAIには今後もう少しだけ必要だと思われます。

■筆者略歴

武田 一城 (たけだ かずしろ)

一般社団法人 日本シーサート協議会 運営副委員長。1974年千葉県生まれ。1998年の大学卒業後一貫してIT業界に所属。IT基盤・セキュリティ分野のマーケティングと新事業開発が主な担当業務。Web記事、書籍の執筆・講演なども実績多数。

過去にメールマガジンで配信したインターネットに関するコラムを、このブログでもご紹介しています。今回は2026年7月のメールマガジンでお届けした、LINEヤフー 鈴木 恒平さんのコラムを掲載します。ネットワーク運用や国際会議への参加、これまでの業務経験を通じて感じた、インターネットを支える「自律・分散・協調」について、コミュニティや対話の大切さとともに振り返っていただきました。

学生時代に携わったネットワーク運用や研究活動を通じ、インターネットの根底にある「自律・分散・協調」という概念に深く魅了されました。絶対的な王様が不在でも、共通のプロトコルでシステムが自律し、見事に協調する世界です。

JPNICの支援で参加させていただいたAPRICOT 2019では、この概念が技術だけのものではないことを知りました。国籍や立場の異なる人々が議論し、合意形成を図る。システムを繋ぐのがプロトコルならば、多様な人々を繋ぎ協調させているのは、オープンでフラットな対話と信頼関係から紡がれるポリシーです。そして、そのポリシーを生み出し育む土壌として、インターネットを支える人間とコミュニティが存在していることを肌身で感じました。

その後、ネットワーク機器ベンダーからキャリアをスタートさせた私は、顧客にネットワークの理想像を提案する立場にありました。やがて事業会社へ移り、大規模なインターネットサービスを自ら運用する立場となります。そこで求められたのは、技術的な理想像を描くだけでなく、費用対効果や実際の運用工数といった現実的な制約を見極める視点でした。提案する側から運用する側へ立場が変わると、同じネットワークでも見える景色は変わります。また、事業者同士も異なる立場を持つ以上、意見や優先順位が異なるのだということを、まざまざと感じるようになりました。

巨大なプラットフォーマーが強い影響力を持ち、AIなどの技術によって運用の自動化や省人化が検討される時代にあっても、事情の異なる人々がネットワークを通じて協調する営みは、本質的には変わらないと考えています。立場や利害の異なる人々が同じコミュニティに集い、対話を重ね、ときには折り合いをつけながら、合意と信頼を少しずつ積み重ねていく。そんな人間同士の「自律・分散・協調」にこそ、インターネットの真髄があるのではないかと思います。

このコラムが配信される2026年7月15日からは、愛媛県松山市にてJANOG58が開催されます。現場のエンジニアが日々の運用知見や課題を共有し合うこの場には、私が大切にしたい日本のインターネットのコミュニティ文化が息づいているように感じています。私自身も、インターネットを利用し、そしてサービスを提供する当事者の一人として、この文化を大切にしながら、日々の活動に向き合っていきたいと思っています。

■筆者略歴

鈴木 恒平 (すずき こうへい)

1993年6月生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。2019年4月にジュニパーネットワークス株式会社へ入社し、大手通信事業者や公共・学術機関向けの技術提案および導入支援を担当。2025年1月にLINEヤフー株式会社へ入社。現在は同社のバックボーンネットワークの設計・運用に従事。

(編集者注: JANOG58はすでに終了しています。)