APNIC 46でのIPアドレス・AS番号分配ポリシーに関する提案ご紹介
ip_team IPアドレス 他組織のイベント2018年9月11日(火)～13日(木)の日程で、ニューカレドニア・ヌーメアにおいてAPNIC 46カンファレンスが開催されます。
APNIC 46 Webサイト
APNICでは、IPアドレス・AS番号の分配ポリシーに関する議論を、ポリシーSIG (Special Interest Group)で行うこととしています。議論は主にポリシーSIGのメーリングリストで行われていますが、1年に2回開催されるAPNICカンファレンスにおいて、オープンポリシーミーティングという名称でオフラインでの議論の場を設けることとしています。多くの関係者がこのオープンポリシーミーティングに集まり、顔を合わせての議論を行います。
今回のポリシーSIGでは、ポリシーの変更提案4点の議論が予定されています。提案の詳細は、提案のタイトルに張られたリンクから確認することができますので、ぜひ一度ご覧ください。
■prop-118「No need policy in APNIC region」
(APNIC地域のIPv4アドレス移転時における要件緩和についての提案)
この提案は、IPv4アドレス移転における手続きを簡素化するものです。ホーチミンシティで開催されたAPNIC 43カンファレンス、台中で開催されたAPNIC 44カンファレンスで議論が行われましたが、いずれもコンセンサスに至らず継続議論となっています。カトマンズで開催されたAPNIC 45カンファレンスでは議論は行われませんでしたが、提案者が交代となり、改めて議論を行う旨が発表されていました。今回、新たな提案者により議論が行われます。
現在APNICでは、APNIC契約組織間の移転かどうか、北米地域を管轄する地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)であるARINやJPNICなどのAPNIC以外のレジストリ契約組織からAPNIC契約組織への移転かどうかに関わらず、IPv4アドレスの移転を受ける組織(移転先組織)は、今後2年間の需要を元にしたIPv4アドレス利用計画を、APNICへ提出し承認を受ける必要があります。
ARINが、移転先組織にIPv4アドレス利用計画の提出を義務付けるポリシーを実装しているレジストリとのみIPv4アドレス移転を許可していることから、現在のポリシーが制定されました。
ヨーロッパ地域を管轄するRIRであるRIPE NCCでは、APNICと同様に、移転先組織にIPv4アドレス利用計画の提出を義務付けるポリシーとなっています。
今回の提案では、RIPE NCCの基準に合わせるよう、以下のとおりポリシーを変更することとしています。
- APNIC契約組織間のIPv4アドレス移転は、利用計画の提出なしに全て受け入れる。
- 移転先組織に利用計画の提出を義務付けている地域からのIPv4アドレス移転は、移転後5年以内に移転を受けたアドレスの50%を利用する計画を示すこととする。
- 他のRIRにIPv4アドレス移転を行う場合、APNICはAPNIC地域内の移転ポリシーおよび、移転先となるRIRにおいて有効な移転ポリシーを遵守する。(2018年8月8日に新たに追加された内容)
APNIC 44カンファレンスでの議論では、APNIC担当者から過去1年間に現行プロセスでも申請を通過できなかったケースはほとんどなかったことが報告され、その報告を受け、要件緩和の必要性を問うコメントが出されていました。また、APNIC担当者によるチェックを行う現行プロセスが、虚偽の移転申請を防ぐことにもつながっているとのコメントも出されていましたが、今後の議論にこれらの点がどのように反映されていくか、JPNICでも動向に注目しています。
■prop-124「Clarification on IPv6 Sub-Assignments」
(IPv6アドレスポリシーにおける再割り当ての明確化)
この提案は、現在より詳細な事例を記述することで、IPv6アドレスの再割り当てのケースを明確化するための提案です。
「ゲストネットワークやVPNなどにIPv6アドレス割り当てるような特定の用途では、再割り当てとみなさない」とする内容を追加するものです。RFC8273(Unique IPv6 Prefix per Host)が2017年12月に発行され、このRFC8273に準拠したIPv6アドレスの利用を考慮した形で、ポリシー文書に記載されるべきであると提案者は考えているようです。
ARIN、RIPE NCC、中南米地域を管轄するRIRであるLACNICにおいても、同様の提案が行われており、いずれの地域においても議論中の状況となっています。
■prop-125「Validation of “abuse-mailbox” and other IRT emails」
(IRTオブジェクト中の”abuse-mailbox” および その他連絡先となる電子メールアドレスの検証)
この提案は、APNICデータベースに登録された、「不正利用に対応する連絡先情報」が記載されたIRTオブジェクト中に登録された、電子メールアドレスの有効性を検証するための提案です。
提案者からは、検証のための流れの例が示されています。提案がコンセンサスとなった後に、APNIC事務局において具体的な実装方針が検討されるため、必ずしもこの通りに進むとは限りませんが、これらの点についても論点にはなりそうです。
- IRTオブジェクト中の”abuse-mailbox”、”email”、”admin-c”および”tech-c”の各項目に登録された電子メールアドレス宛に、6か月に一度、2通のメールを送信します
- 電子メールを受け取った担当者は、1通目の電子メールに記載されたURLへアクセスし、2通目の電子メールに記載された検証のためのコードを入力します
- 15日以内に検証のためのコードが入力されなかった場合、IRTオブジェクトに”temporarily invalid(一時的に無効)”の文言が追加されます。
- APNICは、メンバーへ対応状況を確認する連絡を行いますが、連絡から3営業日以内にメンバーからの返信がない場合、IRTオブジェクトに登録済みの”temporarily invalid(一時的に無効)”の文言が”invalid(無効)”に変更されます。
- 上記の対応とあわせて、MyAPNICへログインできなくなります。
適切なWHOIS情報の登録は、連絡先情報の迅速な特定、オペレーションリソースの浪費の防止、ドメイン名やIPアドレス・AS番号のハイジャック防止に繋がります。ARIN、RIPE NCC、LACNICでは、WHOIS情報の正確性向上についての議論が進んでいますが、APNIC地域ではなかなか議論が進んでいませんでした。今回、この提案が提出されたことで、APNIC地域におけるWHOIS情報の正確性向上に関する議論が進むことが期待されます。
ARIN、RIPE NCCでは、WHOIS情報の正確性向上を目的とした類似の提案が既にコンセンサスとなっています。LACNICにおいても現在議論中の状況となっており、RIRレベルでは、WHOIS登録情報の正確性向上への関心の高さがうかがい知れます。
■prop-126「PDP Update」
(APNICにおけるポリシー策定プロセスの修正)
IPアドレス管理組織であるレジストリは、IPアドレス・AS番号の分配ルールを定めたポリシーの策定プロセスを、PDP (Policy Development Process)としてまとめています。PDPでは、ポリシー提案の提出から実装までが一連の流れとしてわかるようになっています。
今回の提案では、このAPNICのPDPの内容のうち、以下の点を変更することを目的としたものです。
- ポリシー提案は、APNICミーティング開催の4週間前までAPNIC事務局に提出する必要があります。この締切日を、APNICミーティング開催の1週間前までに変更します。
- ポリシー提案の内容をポリシー文書に反映するためには、参加者からの賛成(コンセンサス)が必要です。APNICのPDPでは、APNICミーティング中でのSIGセッションおよびAPNIC総会(AMM)の双方においてコンセンサスが必要と定めています。AMMでのコンセンサスが必要としていた部分を、SIGメーリングリストでのコンセンサスに変更し、APNICミーティング中でのSIGセッションおよびSIGメーリングリストの双方でのコンセンサスに変更します。
- APNICミーティング中でのSIGセッションおよびAMMの双方においてコンセンサスとなった場合、引き続き、SIGメーリングリストでのコンセンサス確認を行うこととしています。SIGメーリングリストでのコンセンサス確認を行う条件を、APNICミーティング中でのSIGセッションおよびAMMの双方においてコンセンサスに達した場合から、APNICミーティング中でのSIGセッションにおいてコンセンサスに達した場合に変更します。
- SIGチェアがPDPに沿った手続きを進めていないと判断できる場合には、APNIC EC(APNIC理事会)に対して異議申し立てを可能とする点を追加します。
提案者は、現在のAPNICのPDPはオフラインの参加者を主な対象者としており、様々な事情からAPNICミーティングに参加が難しいコミュニティメンバーには不公平となっていると考えているようです。また、この状態から、全てのコミュニティメンバーに公平であるPDPに変更したいと考えているようでした。
APNICを含む各RIRでは、今回と提案内容の同様のPDPを運用するLACNIC、メーリングリストのみでコンセンサス確認を行うRIPE NCCなど、それぞれ独自のPDPを運用しています。APNICのPDPの変更は、JPNICにおけるPDPである「JPNICにおけるポリシー策定プロセス」にも影響をおよぼすことから、こちらも目が離せない提案となっています。
なお、議論中のステータスとなっていた以下3件の提案については、取り下げとなった旨、SIGチェアより報告されています。
■prop-119「Temporary transfers」
(終了時期を定めたIPv4アドレスの一時的な移転提案)
■prop-120「Final /8 pool exhaustion plan」
(「APNICにおける最後の/8相当のIPv4未割り振り在庫」枯渇後の分配方法についての提案)
■prop-123「Modify 103/8 IPv4 transfer policy」
(「APNICにおける最後の/8相当のIPv4未割り振り在庫」の移転禁止ポリシーの修正提案)
(写真はAPNICのflickrサイトより)
写真はAPNIC 45カンファレンスでの様子です。議論は会場だけではなく、メーリングリスト上でも行われます。何気ない一つのコメントが議論の流れを変え、今後を左右する重要な要素へと育って行くこともあります。そこからまた別の提案が生まれたり、反対に議論が収束に向かうこともあります。こういったところが、ポリシー提案に関する議論の醍醐味かもしれません。
興味を持たれた方や、提案について意見のある方は、ぜひ参加してみてはいかがでしょうか。残念ながら現地での議論には参加できない場合には、リモート参加も可能です。リモート参加の方法は、APNIC 46カンファレンスのページをご確認ください。