2018年5月25日に欧州連合(EU)で発効となった一般データ保護規則(General Data Protection Regulation, GDPR)に準拠するためにICANN内で行われているポリシー策定プロセスの成果として、フェーズ2の最終報告書が公開されました。そこでは、登録ディレクトリサービス（WHOISサービス）で非開示となっているデータの提供を司る機構となるSSAD（System for Standardized Access Disclosure）の仕組みについて記されていますので、SSADについてご紹介したいと思います。
.amazon およびその国際化トップレベルドメイン名 .アマゾン および .亚马逊 が、2020年6月上旬にDNSルートゾーンに登録されました。本稿では2019年6月に発行した前号ブログ記事以降の状況についてまとめました。
『国連「デジタル協力に関するハイレベルパネル報告書」を受けた動き』（2020年2月ブログ記事）の続編で、2020年6月に国連事務総長より発行された「デジタル協力へのロードマップ」の内容を主に紹介しています。
本稿ではドメイン名システム(DNS)の悪用(Abuse)に関して、技術的でない側面における対策について解説します。DNS Abuseとは、DNSの利用もしくはドメイン名の登録に使われる手続きが関連した、迷惑メール、ファーミング(Pharming)、フィッシング、マルウェア、ボットネットなどの、セキュリティ上の脅威となる悪用行為を指すとされています。
2020年1月8日にJPNIC Blogで紹介した、.orgのレジストリ、Public Interest Registryの売却案に関して、.org契約に基づいて統治体制変更の承認検討を行っていたICANNが、本件の承認をしないことを決定しました。本稿で説明します。
2020年3月27日、ICANNの事務総長 Goran MarbyはBlog記事で.COMに関するレジストリ契約の更新の決定を行ったことを伝えました。本稿ではこのBlog記事と関連文書を参考に、今回の契約更新を説明します。
2020年3月7日（土）から12日（木）まで開催される第67回ICANN会議、史上初の遠隔参加のみの開催となりました。その概要についてお伝えします。
2019年11月下旬に開催されたIGF2019の場でも注目された、国連の「デジタル協力に関するハイレベルパネル報告書」を受けた最近の動きについてお伝えします。
ここ1ヶ月半ほどインターネット関係者の間で大きな議論となっている、ISOCによる.orgのレジストリであるPIRの売却案について、その内容や論点などを公開情報に基づいて解説します。
応募受付中の、ICANN67(2020年3月、メキシコ・カンクン)とAPRICOT 2020(2020年2月、オーストラリア・メルボルン)のための国際会議参加支援プログラムに関する詳細です。