インターネット基盤運営はグローバルなインターネットコミュニティの自治に委ねられており、基本的には国家権力の影響を受けない、となっていますが、例外的に影響を受けるケースもあります。この記事では、そういったケースについて取り上げます。

インターネットガバナンスの文脈で耳にする「サイバー主権」という言葉に関連して、最近注目を集めている「China’s War for Control of Global Internet Governance」というペーパーや、2022年9月に開催されるITU全権委員会議で行われる事務総長選挙について触れています。

2020年12月のJPNICブログ記事でエンドツーエンド暗号化について触れましたが、その後2022年5月に、EUでエンドツーエンド暗号化を規制するといった解釈もし得る内容の規則案が欧州委員会より提案されました。今回は、その内容を追ってみたいと思います。

米国、欧州諸国、オーストラリア、ニュージーランド、日本をはじめとするパートナーが提案し、60ヶ国／地域以上が賛同した、「未来のインターネットに関する宣言」が2022年4月28日に発表されました。同宣言の概要についてご紹介します。

ロシアのウクライナ侵攻に際して、インターネット技術調整団体であるICANN、RIPE NCC、ISOCなどが取った対応について、2022年3月11日にご紹介しました。4月第2週に入り、RIPE NCCとISOCから相次いで声明が発表されましたので、その概要についてもご紹介します。

今週12月6日(月)～10日(金)の日程で、インターネットガバナンスフォーラム（IGF）2021が開催されています。ポーランドのカトヴィツェの現地会場とオンラインのハイブリッドにて行われている様子を、速報にてお届けします。