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インターネットガバナンスの記事一覧

IGF 2020報告会レポート

2021年3月30日にJPNICと一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)が共催で、「IGF 2020報告会」を開催しました。その概要をお伝えします。

米国通信品位法第230条をめぐる動き

イメージ:ホワイトハウス

「インターネットを創造した26ワード」とも呼ばれ、トランプ政権の時に大統領自身のツイートにTwitter社が警告を付けた後に、法律の解釈と施行を変えようとする大統領令を発行してニュースになった、米国の通信品位法について調べてみました。

エンドツーエンド暗号化と法規制

2020年秋冬から2021年にかけて、エンドツーエンド暗号化に対する法規制が日本を含む先進国でなされる可能性が出てきました。本稿はその動向について調べたものをお伝えしています。

デジタル協力に関する進捗

デジタル協力に関する進捗を、主にオプションペーパーおよび第75回国連総会首脳レベル週間におけるデジタル協力イベントを通してお伝えします。

EPDP Phase 2 最終報告書の提示する、WHOIS非開示情報へのアクセスシステム(SSAD)

2018年5月25日に欧州連合(EU)で発効となった一般データ保護規則(General Data Protection Regulation, GDPR)に準拠するためにICANN内で行われているポリシー策定プロセスの成果として、フェーズ2の最終報告書が公開されました。そこでは、登録ディレクトリサービス(WHOISサービス)で非開示となっているデータの提供を司る機構となるSSAD(System for Standardized Access Disclosure)の仕組みについて記されていますので、SSADについてご紹介したいと思います。

.amazon TLDのその後

.amazon およびその国際化トップレベルドメイン名 .アマゾン および .亚马逊 が、2020年6月上旬にDNSルートゾーンに登録されました。本稿では2019年6月に発行した前号ブログ記事以降の状況についてまとめました。

「デジタル協力」関連の最新動向

『国連「デジタル協力に関するハイレベルパネル報告書」を受けた動き』(2020年2月ブログ記事)の続編で、2020年6月に国連事務総長より発行された「デジタル協力へのロードマップ」の内容を主に紹介しています。

DNS Abuse

本稿ではドメイン名システム(DNS)の悪用(Abuse)に関して、技術的でない側面における対策について解説します。DNS Abuseとは、DNSの利用もしくはドメイン名の登録に使われる手続きが関連した、迷惑メール、ファーミング(Pharming)、フィッシング、マルウェア、ボットネットなどの、セキュリティ上の脅威となる悪用行為を指すとされています。