JPOPM31フォトレポート

去る2016年11月30日(水)、第31回JPNICオープンポリシーミーティング(JPOPM31)が、ポリシーワーキンググループ(WG)の主催にて行われました。

例年、この時期に開催するJPOPMはInternet Weekと同時に開催しており、今回もInternet Week 2016との同時開催としました。そして、Internet Weekが今回から会場を変更したことにともない、JPOPM31も、新たな会場となる東京・浅草橋のヒューリックホール&ヒューリックカンファレンスにて開催することとなりました。

本稿では、JPOPM31の模様を写真で振り返ります。

毎回、JPOPMには一定数初参加の方にお越しいただいています。今回も申込み時の事前アンケートの回答によると、4割近くの方が初めてのご参加であることが分かりました。そこで、今回、新しい試みとして、IPアドレスやAS番号 のことを熟知している方以外にも、分かりやすく、特に重要と思われるポイントをお伝えすることを目指した二つの発表を設けました。

谷崎文義氏からは「知らないと損するIPアドレスの話」と題した発表を行いました。今、知っておくと役に立ちそうな情報を、コンパクトに分かりやすくお伝えできたのではないでしょうか。

中川あきら氏からは「アドレスポリシー解説」のプレゼンテーションを行いました。IPv6アドレスポリシーの要点を、ドキュメントをそのまま読むより分かりやすくまとめ、アドレスポリシーについて、これまで詳しくは知らなかったという方にも理解を深めていただける解説を目指しました。

「WHOIS登録情報正確性向上に向けての動向と意見交換 ～法執行機関からの要望への対応～」と題したプログラムでは、米国連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation; FBI)のJesse Schibilia氏とJPNICの奥谷泉が発表を行いました。Schibilia氏からは、WHOIS利用者の立場から、登録情報の正確性が低いことによって起こっている問題が紹介されました。これを受けて、会場では、WHOISへの登録を行う事業者の立場や、登録されている情報中の技術担当者の立場など、さまざまな視点からの意見が交わされました。

今後、FBI、欧州刑事警察機構(Europol)等の法執行機関が共同で、WHOIS登録情報の正確性向上に向けてすべての地域インターネットレジストリ(RIR)地域にて提案を行う予定とのことですので、引き続き動向を注視していく必要がありそうです。

奥谷からは、上記の他に「ARIN38+NANOG68レポート」「米国政府からのIANA機能監督権限移管完了のご報告」の二つの情報提供を行いました。「米国政府からのIANA機能監督権限移管完了のご報告」では、米国政府からグローバルインターネットコミュニティへのIANA機能監督権限移管が、2016年10月1日についに完了したことを受けて、これまでの総括をしました。移管が完了した事実とともに、移管のための提案策定を通して資源管理コミュニティ、技術コミュニティが協力した経験や築いた関係が大きな成果であり、今後IANA機能の監督を共同で行っていく基盤となることが強調されました。

JPOPM31の報告記事は、すでにJPNIC News & Views vol.1461にてポリシーWGの谷崎文義氏からご寄稿いただいていますので、こちらもぜひご一読ください。