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EuroDIG 2022のご紹介

dom_gov_team　 インターネットガバナンス

EuroDIG (European Dialogue on Internet Governance、インターネットガバナンスに関する全欧州の対話)は、欧州全体をカバーする地域IGF（Regional IGF）です。2020年、2021年とオンラインのみの開催となりましたが、第15回となる2022年はイタリア、トリエステの国際理論物理学センター(ICTP)を会場とし、オンラインとのハイブリッドで6月20日から22日にかけて開催されました。

今回の全体テーマはSet the sails right!（正しく帆を張りましょう！）というものでした。帆が正しく張られていないと、風があっても帆船は前に進みません。ちなみにトリエステは世界最大のヨットレース、Barcolana（もしくはCoppa d’autunno、秋季杯）が毎年10月に開催されることで有名だそうで、2018年には参加艇数が2689艇、参加者数が16,000名にも達しギネス世界記録に掲載された[1]とのことです。

会場の参加者数は録画を見る限りはまばらで、遠隔参加者の方が多かったようです。

焦点領域

会議開催にあたっては、以下四つの焦点領域（focus area）を軸に議論が行われました。

1. デジタル主権（Digital sovereignty）：欧州はインターネットを安全で開放的なものにしておくために、正しい方向に進んでいるのか？

  • 副題1：デジタル主権の欧州でのビジョン：原則から行動まで
  • 副題2：デジタル主権がインターネットインフラに及ぼす影響
  • 副題3：デジタル主権：欧州はインターネットインフラをセキュアおよびオープンのまま留める正しい方向に向かっているか？

2. 現実性調査（Reality check）：我々は未来の問題を解くために、効果的な規制を導入し、正しい標準を定めているのか？

  • 副題1：新たな欧州の規制制度
  • 副題2：迅速なサイバーセキュリティ標準実装を可能にするにはどうしたらよいか
  • 副題3：サイバースペースにおける刑事司法に関する国際協力：我々はどこにいてどこへ向かっていくのか？

3. 次に来るもの（Coming next）：新技術の展望と、既存の統治構造体は対処できるか

  • 副題1：新技術の規制：人工知能とデータガバナンス
  • 副題2：マルチステークホルダーモデル：起源から未来まで

4. 物騒な時代のインターネット（Internet in troubled times）

  • 副題1：COVID-19と地政学的紛争時代の偽情報への対応
  • 副題2：主権とインターネット：分断のリスク

YOUthDIG

EuroDIGに先立ち、6月18日から20日にかけて、インターネットガバナンスに関する若者の対話(YOUthDIG)が開催されました。これは、若者の積極的な参加を促すことを目的とした、EuroDIGのプレイベントです。インターネットガバナンス、デジタル政策、協力に強い関心を持つ全ヨーロッパ地域の若者（18-30歳）が、若者からのメッセージの起草と提唱のために協力しています。2022年の若者からのメッセージは次の通りでした。

1. 自然界における人工知能

  • データの収集と処理の背後にある方法論のプロセスを明らかにすることで、性別、人種、地理、障害などに関する既存の偏見とデータギャップに対処
  • マルチステークホルダーによる影響評価を通じて、Alシステムの潜在的な社会的影響をオープンで協調的に予測することを提言
  • 説明責任に関する議論の範囲を、透明性から、ユーザーもステークホルダーとする争点性へと変更することを要求
  • 個人および集団のデジタルの権利を保護するために、利用者の保証を強化することを要請

2. ソーシャルメディアの将来像

  • デジタル世界における社会的行動を奨励し、反社会的行動を抑止する枠組みを導入する。これは国境を越えて適用することができ、さらなる法整備の基礎となり得る
  • 民主的参加を促進・奨励し、利用者が自分の個人データを管理できるような、欧州を拠点とし所有するソーシャルメディア・プラットフォームを構築
  • モデレータとユーザーの協力により、誤解を招くオンラインコンテンツのフラグ立てと、信頼できる正確なコンテンツの検証を促進
  • フェイクニュースの識別について、社会と利用者に情報を提供し続けるためのメディア・リテラシーの仕組みを導入する

3. サステイナビリティとICTs

  • アカデミアの役割：デジタル、社会、グリーンな移行をつなぐ研究とイノベーションを促進するための投資と資金をさらに増やすこと、資金提供の機会を伝え、制度的、地理的、社会経済的、その他の根強い障壁を乗り越えるためのアウトリーチ戦略をさらに改善し、世界中の既存・新規パートナーシップとネットワークを多様化して拡大する資金メカニズムを提供することが必要だと強調する。
  • データサービス、処理、保存、電子機器、オンラインサービスの継続的な過剰生産と過剰消費について：我々は、3Rアプローチ[2]がインターネットガバナンスとデジタル政策の対話と意思決定において不可欠な要素であることを強く要求する。さらに、エンドユーザーや消費者の決定的な役割を認識しながらも、根強いデジタルリテラシーのギャップに留意し、データや技術的なデバイスの使用における批判的な視点を奨励するとともに、スマートテクノロジーを効率的かつ持続的に使用する方法を学ぶためのアクセス可能なガイドラインを設計する努力を支持する。
  • 社会経済発展のためのICT活用：行政、農業、小売・電子商取引、インフラ、都市計画、司法、医療など、まだ活用が始まったばかりの経済分野での活用と影響を予測し、批判的に評価することを強く推奨する。さらに、プラットフォームやリモートワークへの傾向の高まりや、特に若者への影響に注目し、我々は、インターネットガバナンスにおける世代間のマルチステークホルダー努力も、将来の仕事におけるlCTsの役割のデジタル、社会経済、環境の次元について議論することを提言する。
  • 教育分野におけるICTの利用について：我々は、欧州諸国に対し、学習目的のための革新的かつ持続可能なlCTの研究および適応に、GDPの最低1％を割り当てることを勧告する。さらに、教育や生涯専門家育成に適用されるICTイノベーションの知識移転と気候変動教育との関連性を促進するために、欧州内外のパートナーシップの強化にさらなる投資を行うべきである。

4. 暗号通貨の海を渡る

  • 中等教育や国の金融リテラシー戦略にデジタル金融教育を取り入れる
  • よりエネルギー効率の高い暗号マイニング技術の開発を支援するため、研究資金の配分を増やす
  • 暗号通貨による利益の累進課税を検討し、暗号通貨の使用による不平等を具体的に解決
  • 暗号技術に関連するリスクについての認識を高めるため、規制、ソフト法、標準のそれぞれの役割について、暗号コミュニティとの議論に若者を参加させるよう奨励する
  • 主要な暗号通貨交換プラットフォームによるKnow Your Client (KYC、アカウント開設時の本人確認)とマネーロンダリング防止対策ツールの採用を促進し、プラットフォームに対する信頼度を向上させる
  • 暗号通貨取引プラットフォームの機能および保証の有無を説明する、若者向けの言葉を促進

各日の概要

Day 0（ゼロ日目）

6月20日はプレイベントという位置づけで、以下のセッションが開催されました。

  • Pre 1：「カトヴィツェIGFメッセージ」をどう実践するか？
  • Pre 9：インターネットにおける多言語主義
  • Pre 3：DNSの悪用（Abuse）- 定義の結果
  • データと信頼に関する動的連合（DC-DT）
  • Pre 5：インターネットの普遍性の評価 – 欧州のデジタル変革を進めるためのROAM-X指標 (DC-IUI)
  • Pre 2：データ駆動型医療技術に関する動的連合（IGF） — オンボーディングツールキットを共に構築する（DC-DDHT)
  • Pre 4：国別地域別IGF（NRI）と若者の集まり（Youth Assembly） – グローバルプロセスのアップデートと参加方法
  • Pre 8：オープンフォーラム。欧州とその周辺におけるICTの持続可能性のための道のり
  • 環境に関するダイナミック・コーポレーション（DCE）
  • Pre 6：国連システム内のインターネットガバナンス：IGFは適応、革新、改革のための良い道を歩んでいるか？
  • Pre 7：インターネットガバナンスにおける若者の声の祭典（YCIG）

Day 1（1日目）

歓迎のあいさつでは、ICTPのAtish Dabholkar所長がアカデミアとして、次いで政府からは欧州委員会のRoberto Viola氏がDNS4EUやデジタルサービス法にも言及しながら、その次にEuroDIG支援協会会長のThomas Schneider氏がイタリア語も交え、最後にEuroDIG支援協会事務局長のSandra Hoferichter氏がそれぞれ演説を行いました。

基調講演では、ポーランド首相府のMichał Pukaluk氏が予定されていたポーランド政府のKrzysztof Szubert氏の代理を務め、ポーランドで開催されたIGF2021の振り返りなどについて言及されました。次いで、EuroDIG代表かつスイス政府のThomas Schneider氏および独立コンサルタントおよびEuroDIG支援協会のMark Carvell氏より、2021年9月に国連事務総長が提示した「私たちの共通の課題」に含まれる、オンライン空間を守りそのガバナンスを強化する「グローバルデジタルコンパクト」、次いで2023年9月に国連が開催する「未来のサミット(Summit of the Future)」について紹介がありました。

この日は、焦点領域1と2について議論されました。副題そのもののセッションが計6セッションと、加えてワークショップが以下の3つ開催されました。

  • WS1（焦点領域2）：コミットメントからアクションへ：グリーン・デジタル転換のための汎欧州政策・規制の有効性の評価
  • WS2（焦点領域2）：欧州のサイバーセキュリティアジェンダを支える標準化活動はどのように協調可能か？
  • WS3（焦点領域1）：国際的な接続性：欧州のデータゲートウェイ・プラットフォームとグローバルゲートウェイ

最後の30分で、各焦点領域のまとめが行われました。

Day 2（2日目）

この日は、焦点領域3と4について議論されました。副題そのもののセッションが計6セッションと、加えてワークショップが以下の3つ開催されました。

  • WS6（焦点領域4）：未来のインターネットに関する宣言
  • WS7（焦点領域3）：国境を超える電子身分証明
  • WS8（焦点領域3）：遅延許容ネットワーク：惑星間インターネットの構築

WS6は同宣言を広め、かつ原則をどのように実行するか、ということについて議論されました。同セッションは研究室のようなスペースで開催され、マイクが部屋全体で1つしかなかったようで、かつ遠隔側からの雑音が多く、机の配置も議論には適さないもののように見えました。ハイブリッド円卓会議の場合は、各参加者に1つのマイク、360度首を振るカメラ、および遠隔側を管理する（雑音源はミュートするなど）専任の担当者が必要だと思った次第です。

最後の30分で、各焦点領域のまとめが行われました。

成果文書

APrIGFと同様、会議の内容から発せられることになるメッセージが文書としてまとめられることになっており、2022年7月3日まで発表者と運営チームがメッセージにコメントを行ったということです。本稿執筆時点で最終版になっているかどうかは不明ですが、その時点での版を誰でも見ることが可能です。すでにコメントがいくつかついているため、反映されれば内容も少し変わることになるでしょう。以下、本稿執筆時点版の仮訳です。

焦点領域 1（デジタル主権）

  1. デジタル技術の規制は、経済市場にさらなる明瞭さをもたらし、その結果、デジタル経済における企業や中小企業の成長を促進している。新たな規制を策定する際には、経済参加者の障壁とならないよう、新たな枠組みの導入に対するメリットとデメリットを注意深く監視し、比較検討する必要がある。インターネットインフラの規制にあたっては、経済的コストや可用性に関して、サービスや事業者への巻き添えを避け、グローバルな重要インターネットインフラの分断を回避する必要がある。特定の分野で主権を行使することを目的とした規制イニシアティブ（NIS指令、DNS4EU）は、オンライン上の人権を害することがないよう、また民主的なマルチステークホルダー原則に沿ったものであるよう、よく吟味されなければならない。
  2. デジタル主権を導入することは、欧州の周囲に要塞を築くことではなく、国家が個人とその権利を中心に据えられるような形で接続性を強化することだと理解されるべきである。デジタル技術は個人の権利の享受に影響を与え、国によってインターネットとその未来に対する価値観やビジョンが異なる。欧州の政策立案者は、これらのプレーヤーとの対話を維持・促進する一方で、新たな政策を欧州の価値体系、人権、法の支配に根付かせる必要がある。
  3. デジタル主権に関する欧州のビジョンは、加盟国間の規則の調和を図るEU単一市場の場合と同様に、企業にとっての障壁を取り除き、経済成長を促進することを優先すべきである。
  4. 新しい技術やツールの人権への影響評価は、例えば監視技術の場合、個人の権利の侵害を避けるために慎重に行うべきである。

焦点領域 2（現実性調査）

  1. インターネットの運用性には2つのレベルがあり、2つの異なるレベルのサイバーセキュリティ標準の実装を必要とする。まず、IETF などの国際的な技術組織が管理するインターネットの運用レベルであり、もう一つの重要なレイヤーは、消費者（容赦のないテストとセキュリティ要件を通じて）と下位レベルの産業規格に取り組む標準化団体（調達と政府規制を通じて）の両方の監視を通過する必要がある消費者機器のセキュリティである。
  2. 対話と標準の必要性の理解が重要である。対話を行う政策立案者は問題を理解し、規制の観点からの限界と標準の限界とは何かについて、より率直に反省する。政府は、インセンティブと何が必要かを理解する必要がある。標準化団体や産業界が製品に標準を導入することを奨励する（場合によってはインセンティブを与える）ような政府の規制が必要である。非政府組織（NGO）は、ソフトローやガイドラインの策定に関与し、影響力を行使するよう努めるべきである。ソフトローやガイドラインは、長い立法プロセスよりも効率的である傾向があり、ある程度の効果があるためである。
  3. グリーン転換とデジタル転換は異なる領域であり、デジタル転換はどちらかというとグリーン転換のためのツールであり、それ自体が目的ではない。デジタル製品のライフサイクル全体を見渡せるように、デジタル技術の排出量や環境への影響をどのように説明するかについて、共通の方法論が必要である。
  4. グローバルなサイバー犯罪条約については、加盟国の法制度や刑事司法制度が異なるため、加盟国に十分な余地を残す必要がある。実体法、手続法、条件、セーフガードなど、最も重要な要素について最低基準を策定すれば、枠組み全体が付加価値を持ち、国際協力の目的にも有効に活用できる。

焦点領域 3（次に来るもの）

  1. インターネットの相互接続性と回復力の必要性から、インターネットに関する問題を議論し、解決策を見出す際には、マルチステークホルダーアプローチが好まれる。しかし、現在の地政学的緊張の高まりは、マルチステークホルダー主義に挑戦している。特に、インターネットガバナンスの議論において、まだ十分に代表されていない若者の声を取り入れることで、マルチステークホルダーアプローチを見直す必要がある。
  2. 人工知能(AI)開発の指針となるグローバルな原則や価値観（信頼、透明性、人間中心のAIなど）に合意した後、政策立案者やその他のアクターを対象とした具体的な文書（ツールボックスなど）を通じて、地域や国がこれらの原則を自国の現実に適応させる必要がある。その際、地域間の調和を図るため、地域横断的な対話が必要である。AIに関連する潜在的なリスクは総合的に検討される必要があり、人間が指揮を執る必要がある。
  3. デジタルIDソリューションは、その有用性や機能性だけでなく、より重要な点として、基本的人権と共通の責任をどのように尊重し反映するかによって評価される必要がある。デジタルIDソリューションは、グローバルな相互運用性を確保し、より多くのユーザーによる採用を促進するために、技術にとらわれないものである必要がある。
  4. グローバルな通信ネットワークとしてのインターネットだけでなく、より多くのものが関わっている。現在の宇宙活動の拡大は、私たちの地球を超えた新しい通信技術の開発を推し進める。このような新しい技術には、新しい標準やプロトコルが必要である。これらのプロトコルがオープンであることを保証するために、マルチステークホルダーアプローチが必要である。

焦点領域 4（物騒な時代のインターネット）

  1. 欧州は、地政学的な対立をさらに大きくするような分岐を避けるために、すべての人がグローバルに相互運用できるインターネットを維持することに力を注ぐ必要がある。分断の可能性を減らす方法のひとつは、インターネット・インフラに対する非互換の規制を避けることである。また、インターネットのグローバルな性質を優先し、デジタル人権の持続に明確に焦点を当てることができる国連グローバル・デジタル・コンパクトと国連技術使節(UN Tech Envoy)の可能性を利用することも、分断を避けるためのもう一つの機会であると言える。
  2. 未来のインターネットに関する宣言（Declaration on the Future of the Internet: DFI）の原則を実施することは、国やステークホルダーの関与をより必要とする重要なプロセスであるだろう。NETMundialとこれまでのベストプラクティスは、南半球の国々の関与を向上させるための良い参考となるものである。最初のパートナーはDFIの実施に貢献し、次の数ヶ月に開催されるマルチステークホルダー会議に始まり、専用セッションを通じてインターネットガバナンスコミュニティー（IGF、EuroDIG、その他の地域 IGF）からのインプット、フィードバック、その他の要素を収集し続ける予定である。DFIは、グローバル・デジタル・コンパクトの準備的インプットとして利用できること、また、フリーダムオンライン連合が過去に発表した共同声明の実施に貢献できることが提案された。DFIとその原則についての認識を高め、署名国においてDFIを実施する人々のスキルを向上させることが重要である。
  3. 偽情報（disinformation）への対策として、規制措置、持続可能で独立したジャーナリズムへの支援強化、情報通の市民、デジタルとメディアのリテラシーへの投資など、さまざまな対策を考える必要がある。人権の観点を含む偽情報への対応は、民主主義や法の支配といった人権や欧州の価値観を遵守するものでなければならない。

最後に

一通り眺めてみて、EuroDIGはよく構造化された活動／会議だと思います。今回のEuroDIG 2022の課題募集は2021年12月末まで行われており、つまり6ヶ月以上前から準備されたことになります。日本でも2022年秋の国内IGFの会合についてのセッション募集ならびに検討が現在進行中ですが、よいところは取り入れられるようお手伝いできれば、と思います。

JPNICも積極的に参画している「IGF2023に向けた国内IGF活動活発化チーム」では、その国内IGFの会合である、「日本インターネットガバナンスフォーラム2022」向けに今週末（7/10）までセッション提案を募集していますので、提案をお考えの方はぜひご応募ください。

[1] Barcolana The World’s most crowded regatta https://www.discover-trieste.it/code/15651/Barcolana
Barcolana, the largest regatta in the world is presented in London https://www.sail-world.com/news/218597/Barcolana-the-largest-regatta-in-the-world

[2] ゴミを減らす(Reduce)、繰り返し使う(Reuse)、ゴミになったら資源として再利用する(Recycle)取り組み方を指します。
日本の3R推進の経験 https://www.env.go.jp/recycle/3r/approach/02.pdf

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