APrIGF 2025報告

アジア太平洋地域インターネットガバナンスフォーラム(APrIGF) 2025は2025年10月11日(Day 0)から14日(Day 3)まで開催されました^[1]。Day 0はフェローシッププログラム参加者用と思われる能力開発プログラムのみが開催されたため、筆者はDay 1より参加しました。

APrIGF 2025は元々カトマンズ・ネパールに設置される会場とオンラインのハイブリッドで開催されるはずでしたが、ネパールで2025年9月に起きた抗議デモ／暴動のため、オンラインのみでの開催となりました。カトマンズではこれまでもAPrIGFが次のように開催を試みられてきました。2020年には予定されたものの新型コロナウイルス感染症パンデミックのため完全オンラインとなり、2021年にはハイブリッドでの開催となりましたが、新型コロナウイルス感染症の検査結果提出や入国後7日間の隔離期間が義務付けられたようで^[2]、現地会場参加者はネパールの方々中心だったようです^[3]。

参加者数は66経済圏から1,701名となり、そのうちの約7割が南アジアからの参加者となり、東アジアからの参加者は5.1%と少々寂しいものとなりました。セッションは25の通常セッションに加え、3つの全体会合と2つのタウンホールからなりました^[4]。セッション提案数は116で、南アジアからのものが約6割で、東アジアからは約8%でした。登壇者数の合計は141名でした。

テーマ

全体テーマは、アジア太平洋におけるマルチステークホルダーデジタルガバナンスの未来(Future of Multistakeholder Digital Governance in Asia Pacific)でした。これに基づき、以下のトラックが設定されました。

1. アクセスおよび包摂（インクルージョン）
2. イノベーションおよび新興技術
3. 持続可能性（サステイナビリティ）
4. セキュリティおよび信頼（トラスト）
5. 回復力（レジリエンス）

これらに加え、各国国会議員向けに議会トラック(Parliamentary Track)が設けられました。

開会式

Day 1に開催された開会式でのスピーチのうち、主なものを紹介します。複数の登壇者から共通して述べられたのは、ネパールでの現地開催断念を惜しむ声、インターネットが善い面と悪い面の両方の力を持つこと、および今年2025年はWSIS+20が開催されることが主なものでした。

ビデオメッセージによる登壇となったVint Cerf氏（IGFリーダーシップパネルチェア）からは、インターネットが不可欠なインフラとなった一方で、悪用されるリスクも増大しており、利用者への教育と、乱用を防ぐためのバランスの取れたガバナンスが必要である旨述べました。Edmon Chung氏（APrIGF事務局）は「どこかでのオープンなインターネットへの脅威は、世界中のインターネットへの脅威である」と述べ、個人のデジタル主権と自由を守る重要性を強調しました。こちらもビデオメッセージによる登壇となったSally Wentworth氏(Internet Society (ISOC) CEO)からは、アジア太平洋(AP)地域におけるポジティブな側面としては、IPv6の普及率が高く、暗号化通信(https)も70%を超えるなど、技術的な進化が進んでいると述べ、一方ネガティブな側面としては、世界で最もインターネット遮断（シャットダウン）が多い地域であり、政府によるアクセス制限と、技術革新の間の緊張状態が課題であると述べました。ISOCは今後5年間で3千万米ドルを投じ、地域主導の持続可能なネットワーク構築を支援するとも述べました。

ISOCネパール支部のAshirwad Tripathy氏は、インターネットを公益に資するインフラと捉え、マルチステークホルダーによる議論を通じて自由と安全が両立する回復力のあるデジタル文明を築く重要性を訴えました。こちらもビデオメッセージによる登壇となったMaria Ressa氏（2021年ノーベル平和賞受賞者）からは、アルゴリズムの弊害について、ビッグテック^[5]のアルゴリズムが怒りや偏見を煽り、公共の情報を営利目的の企業に委ねている現状を批判しました。また、包摂性について、女性や少数派がオンラインでさらに疎外される現状を変え、法的な安全策を講じる必要があると主張しました。

全体セッション「アジア太平洋におけるプラットフォーム・ガバナンス」

デジタル変容（トランスフォーメーション）の加速について、ガバナンス、プライバシー、セキュリティ、データの国境を越えた流通をどう管理するかが問われています。規制と自由のバランスについては、ネパールでの「SNS登録義務化とそれに伴うZ世代の抗議活動」を例に、安全性の確保が市民の自由を侵害しないための境界線が本セッションでの議論の焦点となりました。

ネパールの元大臣Sumana Shrestha氏からは、社会的包摂と教育に関して、デジタル包摂には社会の既存バイアスへの配慮、教育による負の影響への対策、そして政府と企業の共創が不可欠であると述べました。インドネシアの市民社会団体のShita Laksmi氏からは、民主主義とプラットフォームについて、少数のプラットフォーム企業への権力集中が脆弱な層を脅かす中、インドネシアの事例のように地域仲介者が周辺化された人々を支える役割が重要視されている旨発言がありました。マレーシアの市民社会団体のWathshlah Naidu氏からは、構造的・設計的責任について、信頼は技術の副産物ではなく意図的な構築が必要であり、構造的な改善と、嫌がらせのないアルゴリズムによる不当な操作や安全な発言環境の確保が真の包摂には不可欠であると述べました。TikTokのFerdous Mottakin氏からは、安全性と国益のバランスに関して、グローバル基準を土台に地域の文化的・法的背景に即した調整を行い、設計段階から安全性と包摂性を組み込む「セーフティ・バイ・デザイン」を推進している旨発言がありました。UNESCOのJaco Du Toit氏は、人権保護、若者の主導的関与、データ主権、対話の継続、そして多様な人々へのアクセシビリティについて、プラットフォームガバナンスの柱として推奨しました。

議論を通じて、「デジタル信頼は、技術、政策、教育、そして市民社会の対話が重なり合う場所で生まれる」という共通認識が示されました。特に、政府だけで解決策を出すのではなく、プラットフォーム企業や市民と協力して共創していく姿勢が、アジア太平洋のデジタルな未来には不可欠であると結ばれています。

セッション紹介

DPIガバナンスにおけるマルチステークホルダー主義と有意義な参加：実際はどうあるべきか？

本セッションではまずDPI（Digital Public Infrastructure、デジタル公共インフラ）の定義を考察しました。DPIとはデジタル製品・サービスを支える技術的基盤であり、大規模な社会規模で公共の利益を実現するもの、というのがコンセンサスになっているとのことです。これらは「再利用可能なデジタル構成要素」で構成され、デジタルID、決済システム、および／またはデータ交換プラットフォームの形態をとり得ます。次いで、DPIにおける「公共」の部分とは何かについて議論されました。次いでコミュニティおよびコミュニティ参加の定義について議論がなされました。結論は、全関係者間の誠実な対話と利用者参加型の設計を基本とし、強固な統治枠組みと独立した監視体制によりDPIの安全性と説明責任を担保すべきということになりました。

公共財としてのAI：民間投資、公共インフラ、公共的責任の相互作用の分析

このセッションでは、AIを単なる技術としてではなく、公共サービスに不可欠な公共財(Public Good)として再定義し、その実装における課題を分析しています。インド、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどの政策を基にした共通フレームワークを用い、4つの主要な視点（予算と投資、データ所有権と説明責任、目的と価値、偏見と格差）から議論が交わされました。結論として、AIを真の公共財とするためには、単なる倫理指針の策定にとどまらず、データの透明性確保、官民の役割の明確化、そして社会的な偏見を排除するための具体的な法的・技術的な実装が必要であると強調されました。

WSIS+20ハイレベルセッションおよびタウンホール

Day 1に開催された本セッションでは、世界情報社会サミット(WSIS)の20周年レビュー(WSIS+20)に向け、アジア太平洋(APAC)地域の優先事項と、8月末に公開されたWSIS+20成果文書のゼロドラフト（草案）への評価が議論されました。特筆すべきは、国連総会議長から指名されたWSIS+20共同進行役（ケニアおよびアルバニアの国連大使）が2名とも参加したことです。パネリストからは、マルチステークホルダー・モデルの堅持とIGFの恒久化を求める声が相次ぎ、特にAPAC特有の課題として、地理的多様性や言語の壁を背景としたデジタル格差の解消、コミュニティ主導の接続性イノベーションの重要性が強調されました。オーストラリア政府代表は行動計画の測定可能な目標設定を支持し、ISOCは技術コミュニティの役割の重要性を再確認した一方、市民社会(IT for Change)側からは、単なる接続の拡大に留まらない「デジタル公平性」や、供給網全体での人権保護、独占の是正が必要であるとの指摘がなされました。

共同進行役は、WSIS+20レビューにおいてマルチステークホルダーモデルの強化、IGFの恒久化、人権の主流化、デジタル格差の解消、およびグローバル・デジタル・コンパクト（GDC）との連携を重視し、先見的で行動指向の成果を目指すと述べ、さらにAPAC地域の優先事項である接続性、人権、能力構築の重視、およびIGFの恒久化を通じた公平なデジタル未来の構築を提唱しました。

パネリストからはさらに、現状の利益中心な技術革新が格差を拡大させていると指摘し、公共の価値やグローバルな正義を中核に据えた、包摂的で権利ベースのデジタル社会へのパラダイムシフトを訴えたことなどが挙げられます。また、WSIS+20レビューにおけるマルチステークホルダー型の関与とAPAC地域の多様な声の反映を重視し、今後も透明かつ包摂的なプロセスを通じて、12月のハイレベル会合に向けた行動指向の成果文書を目指す方針を確認しました。

インターネットガバナンスの岐路：WSIS+20およびその先に向けたアジア太平洋地域の優先課題

Day 2に開催された本セッションでは、WSIS+20に向けたアジア太平洋地域の優先事項と戦略が議論されました。パネリストは、マルチステークホルダー・モデルの堅持を最優先課題とし、IGFの恒久化と安定的な資金確保、そして技術コミュニティの役割の明確な認知を強調しました。特に公表されたゼロドラフトについて、IGFの恒久化案を歓迎しつつも、国連傘下での恒久的な機関とすることでマルチステークホルダー性の形骸化を招くリスクや、GDCとの役割重複への懸念が示されました。また、多様性の高いアジア太平洋地域特有のニーズとして、小島嶼開発途上国等におけるデジタル格差の解消やIPv6普及、人材育成、そして政府交渉の最終段階まで市民社会や技術コミュニティの声を反映し続ける包摂的なプロセス維持の重要性が再確認されました。

デジタル格差の解消：知識、政策、権力へのユース（若者）のアクセス

Day 2に開催されたユース中心の本セッションでは、アジア太平洋地域の若者がデジタル化の恩恵を受けつつも、政策形成の場からは構造的に排除されている現状が議論されました。冒頭、インドネシアの事例として、2万4千以上の村がいまだインターネットに接続できず、特に農村部の若者がインターネットに接続できないため将来の選択肢を制限されている実態が報告されました。ユネスコの調査でも東南アジアの教師の40％がデジタルスキルの不足を感じていることが示されており、単なる接続環境の整備だけでなく「ガバナンス・リテラシー」の向上が不可欠であることが強調されました。ワークショップ後半のロールプレイングでは、通信会社による「無料だが低速なサービス」がネット中立性や質的な格差を招く問題（グループ1）、複雑な申請フォームや言語の壁による政策アクセスの困難さ（グループ2）、そして大学等の肩書きに依存した形式的な参加（トークニズム）の打破（グループ3）について具体的な政策提言が行われました。最終的に、若者を「象徴的な参加者」ではなく、多様な背景を持つ「共創者」として位置づけ、包摂性、社会正義、エンパワーメントを基柱としたデジタルガバナンスの再構築を求める宣言が共有されました。

監視から顧みられない存在まで：AIガバナンスにおける倫理

Day 3に開催された本セッションでは、AIイノベーションが加速する中、APAC地域を含むグローバルなAIガバナンスにおいて、倫理的配慮が形骸化（見過ごし）されないための課題と対策が議論されました。パネリストからは、現在のガバナンスがビッグテックや有力な政治主導で進んでいる現状を指摘し、先住民、女性、障害者といった、最もAIの影響を受ける「グローバル・マジョリティ（世界の大多数）」の声を政策形成に反映させる必要性を強調しました。具体的には、欧米中心の倫理観だけでなく、地域の価値観や言語に対応した「コンテキスト（文脈）重視」のアプローチや、自動車産業のような責任分担モデルを参考にした「設計による倫理（Ethics by Design）」、そして善行を称える「インセンティブ（報酬）ベース」の枠組みが提案されました。結論として、AIガバナンスは単なる規制や技術的な標準化に留まらず、市民陪審員制度やオープンな公開協議を通じて、透明性と説明責任を伴う「人間中心」の持続可能なエコシステムへと進化させるべきであることが共有されました。

議会トラック

APrIGF 2025における地域議会トラックは、IGF事務局およびネパールの国会議員と連携し、アジア太平洋地域におけるインターネットの複雑性への対応とデジタルプラットフォームの統治に関する実践的ガイダンスを立法者に提供することに焦点を当て、5つの主要提言が提示されました。

• ICANNのような国際協調システムとの国内法の整合化
• 多様なグループとの早期かつ継続的なマルチステークホルダー協議の実施
• IPv6やDNSSECなどのオープン標準を組み込んだ技術中立的かつ柔軟な立法の採用
• プライバシー・セキュリティとイノベーションの均衡化
• 対象を絞った研修と調整による国家能力の強化

立法者に対し、特にアルゴリズムの透明性、アクセシビリティ、誤情報の対策に焦点を当て、強靭で包括的かつ説明責任のあるデジタルエコシステムを構築するため、IGFコミュニティ全体（同業者ネットワーク、.asia/APNICの技術的専門知識、IGF成果文書を含む）を活用するよう促されました。

統合文書

APrIGFでは、毎回会議の主要な議論と成果をまとめた統合文書(Synthesis Document)が作成公開されるのが特徴です。2025年の統合文書は、APrIGFの直後に草案第0版が10月10日に公開され20日まで意見募集され、草案第1版が11月23日に公開、12月1日まで意見募集され、最終版^[6]が12月8日に公開されました。

この文書は、アジア太平洋地域が直面する多様なデジタル課題に対し、特定の層を排除せず、持続可能で安全なデジタル未来を築くためのロードマップとして機能しています。主な内容は次の通りです。

1. WSIS+20 レビュープロセス（特別トラック）

世界情報社会サミット(WSIS)の20周年を控え、地域コミュニティの意見を集約しました。

• マルチステークホルダーモデルの維持：インターネットガバナンスにおけるこのモデルを保護しつつ、資金不足や地方参加の向上といった課題に対処することを強調しています。
• デジタル・デバイドの解消：手頃な価格設定、多言語対応、地理的条件に左右されない接続性の確保が重要視されています。
• IGFの恒久化：IGFの恒久的なマンデート（権限）付与を支持しています。

2. アクセスと包摂（トラック1）

単なるインフラの整備を超え、「正義、公平性、主体性」としてのアクセスを議論しています。

• 障害者の包摂：「私たちのことを、私たち抜きで決めない(Nothing about us without us)」をスローガンから法制化へ進めるべきとし、設計段階からのアクセシビリティ確保を求めています。
• ジェンダーとデジタル包摂：単なるインターネット利用だけでなく、安全で力を与える「意味のある接続性」への転換が必要としています。
• 若者の参画：若者を単なる利用者ではなく、政策形成の「共創者」として位置づけるべきだと提唱しています。

3. イノベーションと新興技術（トラック2）

AIを中心とした新しい技術のガバナンスに焦点を当てています。

• AIガバナンス：アルゴリズムの透明性、バイアスの是正、そして人間による判断を補完する「人間中心のAI」の構築が議論されました。
• ローカライズ：少数の主要言語に偏ったAIデータに対し、現地の言語や文化を反映させる必要性が指摘されています。

4. セキュリティと信頼／持続可能性（トラック3・4）

• 人間中心のセキュリティ：セキュリティはデバイスの保護ではなく、データ化された世界における「人間の尊厳と自己同一性」を守ることであると定義しています。
• 持続可能性：インターネットインフラが環境に与える影響（電子廃棄物、エネルギー消費）と、環境変化がインフラに与える影響の両面からの対策を求めています。

5. レジリエンス（トラック5）

• インフラの強靭化：インターネットを「重要インフラ」と定義し、災害時でも機能する地域主導の革新的な通信モデル（オフライン音声通信など）の重要性を強調しています。
• 規制の行き過ぎへの警戒：プラットフォーム規制がイノベーションや表現の自由を阻害しないよう、適切なプロセスとバランスが必要だとしています。

国会議員向けの実践的指針(Annex I)

政策立案者に対し、以下の具体的なアドバイスが示されました。

• 技術的中立性と柔軟性：技術の進化に取り残されないよう、原則に基づいた柔軟な法律を策定すること。
• 早期の協議：運用上の実態を把握するため、技術コミュニティやオペレーターを立案の初期段階から関与させること。
• オープン標準の推進：IPv6やDNSSECなどの世界的なベストプラクティスを明示的にサポートすること。

最後に

APrIGFでいつも印象深いのは、若者の活躍が目立つことです。今年2025年のフェローシッププログラム^[7]では、379名の申し込みがあった中から27名がフェローに選ばれ、うちローカル枠として開催国ネパールから3名が選ばれました。なお、日本からは1名が参加していたとのことです。これらのフェローを支えるメンターは19名おり、事前に各フェローにメンターが割り当てられ、会議前にオンライン会議でサポートされていたようです。さらに、事前にオンラインコースの履修および事前オンラインセッションへの参加が義務付けられていました。会期中および会期後も様々な義務が課されており、例えばAPrIGFのプログラム委員会的な位置づけのMulti-Stakeholder Steering Group (MSG) に少なくとも1年間は参加が義務付けられています。当該年の会議に参加して終わりではなく、今後の参加に繋げる導線となっているようでした。

JPNICを含む、国内IGFの体制整備・法人化に向けて準備を進めている関係者が連名で、APrIGF事務局に対し2027年にAPrIGFを日本に誘致したい旨表明しているため^[8]、日本への誘致が叶った暁にはこれらの活動を支援するとともに、日本の若者が育つ手伝いができればと思います。

^[1] https://ap.rigf.asia/news/2025/aprigf-2025-will-be-held-virtually/

^[2] https://www.traveloffpath.com/nepal-reopening-for-tourism-everything-you-need-to-know/

^[3] https://blog.nic.ad.jp/2021/6783/

^[4] APrIGF 2025 Conference Report https://ap.rigf.asia/documents/reports/APrIGF-2025-Conference-Report.pdf

^[5] Google, Apple, Meta (旧Facebook), Amazon, Microsoftなど世界的に影響力を持つIT企業を指します。その多くは米国が本拠地です。

^[6] https://ap.rigf.asia/documents/APrIGF_2025_Virtual_Conference_Synthesis_Document.pdf

^[7] https://ap.rigf.asia/fellowship/2025/aprigf-2025-fellowship-application-guideline/

^[8] 国内IGF活動活発化チーム第64回会合にてその旨周知されました。https://www.nic.ad.jp/ja/materials/igf/20250825-1/minutes.pdf