数字で見るIPv4アドレスの現状

IPアドレスは世界全体で管理されており、アジア太平洋地域ではAPNIC、日本国内ではJPNICやIPアドレス管理指定事業者など、さまざまな組織がその管理に関わっています。

JPNICが持つデータをもとに、まずは日本のIPv4アドレスを数字から見てみます。

アジア太平洋地域のIPアドレスを管理するAPNICが管理するIPv4アドレスのうち、日本に割り振られているものは約1億8,900万IPあります。
そのうち、JPNICの管理下にあるものは約1億3,200万IP、さらにJPNICからIPアドレス管理指定事業者（以下、IP指定事業者）に割り振られているものは約1億200万IPです。

図にすると、APNIC、日本、JPNIC、IP指定事業者という、IPv4アドレスの管理・分配の関係が見えてきます。

インターネット利用者共通の資源であるIPアドレスは、「インターネットレジストリ」と呼ばれる組織によって管理・分配されています。
こうした仕組みの中で、JPNICは日本国内のインターネットレジストリとして、IPアドレスの適切な管理・分配を担っています。

また、JPNICからIPアドレスの割り振りを受けたIP指定事業者は、自組織のネットワークや顧客などへのIPアドレスの割り当てや、登録情報の管理を行っています。
JPNICとIP指定事業者がそれぞれの役割を担うことで、世界規模のIPアドレス管理の仕組みが成り立っています。

IPアドレスは有限かつインターネット利用者共通の資源です。そのため、IP指定事業者には、割り振られたIPアドレスを適切に管理し、ネットワーク内で効率的に利用することが求められています。

IPアドレス管理指定事業者

次のグラフは、IPアドレス管理指定事業者（以下、IP指定事業者）数の推移を示したものです。

(IPアドレスに関する統計・各種リストより)

2001年には250組織ほどだったIP指定事業者は、その後増加を続け、現在では500組織を超えています。
日本を含むアジア太平洋地域では、2012年にIPv4アドレスが在庫枯渇しましたが、それ以降もIP指定事業者数は増加の傾向にあることがわかります。

また、IPv6アドレスの割り振りを受けているIPアドレス管理指定事業者は、2000年代後半から増え始め、その後、大きく増加しています。
現在では、IPアドレス管理指定事業者全体のうち、約7割の事業者がIPv6アドレスの割り振りを受けています。

グラフを長い時間軸で眺めると、IPv4アドレスを管理する仕組みが続く一方で、IPv6アドレスを扱う事業者が徐々に広がってきたことが分かります。

次に、IP指定事業者が本店を置く地域をまとめてみました。

東京都に本店を置くIP指定事業者が圧倒的に多いことは予想できたため、独立した項目にしています。
こうして地域別に眺めてみると、全国各地のさまざまな事業者がIPアドレスの管理に携わっていることが分かります。

今回示しているのは、あくまでIP指定事業者の所在地をもとにした集計です。
例えば、東京に所在地を置く事業者が、東京だけでサービスを提供しているとは限りません。全国規模で提供している場合もあります。
したがって、このグラフから「日本のIPアドレスの○％が東京で使われている」と判断することはできません。

今回は、日本のIPv4アドレスの内訳や、IPアドレス管理指定事業者数の推移、地域別の分布をご紹介しました。
JPNICのWebページでは、IPアドレスに関する統計・各種リストを公開しています。こちらもぜひご覧ください。