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JPOPM35が開催されます

投稿者 ip_team on 2018年11月22日

Internet Week 2018の同時開催イベントとして、2018年11月28日(水)に、第35回JPNICオープンポリシーミーティング(JPOPM35)が開催されることとなりました。

JPNICオープンポリシーミーティング(JPOPM)は、IPアドレス・AS番号の管理、分配に関するルール(以下、「アドレスポリシー」とします)について議論するミーティングです。また、IPアドレス・AS番号に関する国内外の動向についての情報提供も、継続的に行われています。JPOPMはJPOPF運営チーム(JPOPF-ST、旧ポリシーワーキンググループ)の主催により年2回オンサイトのミーティングが開催されています。JPNICは参加者として、発表を行ったり、議論に加わったりしています。

オープンポリシーフォーラムのWebサイトでは、JPOPM35のプログラムが公開されています。その中から3点をピックアップしてご紹介します。

JPOPM35プログラム

第1部 (13:15-14:35)
1 JPOPM35オープニング
[I] JP PDP (JPNICにおけるPolicy Development Process)解説
[I] 知らないと損するIPアドレスの話
[I] インターネット番号資源ホットトピックス
[I] JPNICアップデート
第2部(14:45-18:45)
6 [I] APNIC46・ARIN42レポート
7 [I] prop-125 ディスカッション
8 [P] 035-01 IPアドレス管理業務の各種申請のトランザクション化の提案
9 [I] パネルディスカッション:アジアのIPv6普及状況
10 [I] 移転支援検討作業グループ成果報告
11 JPOPM35クロージング

* 赤字は提案事項、青字は情報提供です。
* プログラムおよび発表資料は変更の可能性があります。最新のプログラムにつきましては、JPOPM35プログラムサイトにてご確認ください。

WHOIS正確性向上の実現について考えよう!

[I] prop-125 ディスカッション
発表者:鶴巻 悟(JPOPF運営チーム)

2018年9月に開催されたAPNIC 46において、prop-125がコンセンサスに至りました。
prop-125: Validation of “abuse-mailbox” and other IRT emails
(IRTオブジェクト中の"abuse-mailbox"およびその他連絡先となる電子メールアドレスの検証)

このprop-125は、WHOIS登録情報の正確性向上を目的とした提案です。その内容は、WHOIS登録情報のIncident Response Team (IRT) objectに含まれる各種の連絡先メールアドレスが適切なものであることを確認するために、これらメールアドレス宛にメールを送り、返信が無かった場合にMyAPNICのアカウントを停止するというものです。具体的な検証方法については、APNIC事務局で検討されることとなっています。

このセッションでは、まずprop-125の内容やAPNIC 46での議論の様子が共有され、続いて日本ではWHOIS登録情報の正確性向上について、どのような取り組みをするべきか議論が行われる予定です。

適切なWHOIS情報の登録は、連絡先情報の迅速な特定、オペレーションリソースの浪費の防止、ドメイン名やIPアドレス・AS番号のハイジャック防止につながりますが、情報を登録する方々のご理解・ご協力がなければ実現し得ないものです。WHOISへの情報登録者、WHOIS利用者の皆さまとともに、日本での対応を考えていければと思います。

関連情報:
JPNIC News & Views vol.1630【臨時号】APNIC 46カンファレンス報告 [第1弾] 全体概要およびアドレスポリシー関連報告
JPNIC Blog:APNIC 46でのIPアドレス・AS番号分配ポリシーに関する提案ご紹介

JPNICのIPアドレス関連の申請システムへの提案があります!

[P] [035-01]IPアドレス管理業務の各種申請のトランザクション化の提案
提案者:其田 学さん (株式会社インターネットイニシアティブ)

JPNICへのIPアドレス関連の申請手続きにおいて、トランザクション申請ができる申請の種類を増やすことを提案されています。IPアドレス管理指定事業者を中心とする申請者によるオペレーションコストを下げると同時に、手入力によるミスを低減させることを目的としています。

現在は、トランザクション申請を行うことができるのは「IPアドレス割り当て報告申請」「ネットワーク情報記載事項変更申請」の二つに限られています。本提案では、逆引きネームサーバの登録、変更に関する申請や、担当者の情報(担当グループ情報・担当者情報)の登録申請、割り当て済みIPアドレスの返却申請、IPアドレス割り当て審議申請、割り振り審議申請等についてもトランザクション申請を行えるようにすることを提案されています。提案内容の詳細はこちらをご覧ください。

みなさまの組織での、トランザクション申請のご利用状況や、ご意見・ご要望など、ぜひお聞かせいただければと思います。

IPv6普及状況に関するパネルディスカッション

パネリスト: 吉田 友哉(NTTコミュニケーションズ株式会社)
  George Michelson (APNIC)
モデレーター: 中川 あきら(JPOPF-ST)

今回はお二人のパネリストをお招きして、IPv6に関するパネルディスカッションが行われることとなりました。George Michelson氏からはアジア各国のIPv6普及状況を、吉田友哉氏からは日本におけるIPv6普及状況について紹介していただける予定とのことです。ここ数年でかなりIPv6の普及が進み、サービスが一般的なものとなった、という感触は多くの方がお持ちかと思いますが、発表では、最新の詳しい普及状況を伺うことができるのではないかと思います。

お二人のプレゼンテーションに続いて、JPコミュニティの各組織がどのように対応していくか、会場で意見交換をし、考えていきましょう。


JPOPM35は無料で、ご興味のある方はどなたでも参加いただくことができます。事前の参加登録期間はすでに終了していますが、当日の受付によるご参加も可能ですので、直接会場までお越しください。

また今回も、リモートでのミーティング参加環境が提供される予定です。直接会場に来るのが難しい方も、リモート参加環境を利用してミーティングにご参加ください。詳細は、第35回JPNICオープンポリシーミーティング開催のご案内「リモート参加について」をご確認ください。

皆さまのご参加をお待ちしております!

jpopm34.jpg前回、JPOPM34会場の様子