IPv6 Summit in KAGOSHIMAレポート

一般財団法人インターネット協会は、地域におけるIPv6の普及啓発活動として、IPv6地域サミットを各地で開催しています。

2015年は7月に広島で開催したのに続き、先日ご案内したように、9月17日に鹿児島で「IPv6 Sumitt in KAGOSHIMA」が開催されました。

今回は、JPNICとしてもIPv4アドレスの在庫枯渇や移転、IPv6の分配状況についての講演を行うため登壇者として参加して参りました。

プログラムの詳細はこちらをご覧ください。発表資料もこのページで後日公開される予定です。

参加者は、おおよそ50名程度で、事前の参加申し込みの人数とほぼ同じくらいだったとのことです。また鹿児島以外の九州他県からの参加もあったようです。

午前の部は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の安田歩氏によるIPv6のチュートリアルということで、学生と思われる参加者も見受けられました。

午後からのIPv6 Summit本編では、今回の開催にあたり、ローカルのアレンジにご尽力いただいた、テレコムサービス協会九州支部幹事である株式会社南日本情報処理センターの代表取締役社長松窪寛氏にご挨拶をいただき、慶應義塾大学の中村修先生と鹿児島大学の森邦彦先生による基調講演が行われました。それに続いて、JPNICの発表と、芝村正志氏による九州の地域NOGである九州沖縄ネットワークオペレーターズグループ(QUNOG)の紹介が行われ、最後にパネルディスカッションとなりました。

パネルディスカッションでは、JPNIC会員でもあるグッドコミュニケーションズ株式会社の田中知明氏と、IPアドレス管理指定事業者の株式会社南日本情報処理センター福元浩之氏が、地元企業、地域の事業者の立場で、一方、日本ネットワークイネイブラー株式会社(JPNE)の中川あきら氏とインテック株式会社の廣海緑里氏が、長い間IPv6の普及に貢献してきた立場で、パネリストとして登壇しました。

議論のポイントは、地域におけるIPv6への対応はなかなか進めていくのが困難で、できる範囲で対応したとしても、ビジネスとして発展していく兆しが見えないため、政策的に普及発展を推し進めていくためには、国や中央による働きかけが必要であることなどが訴えかけられました。それに対し、IPv6の状況が、世界的にも日本国内においても、これまでとは大きく変化してきており、インターネットのサービスにおいては既にIPv6が選択的なものではなくなっていることが主張されました。

最終的には、地域に向けて、政策的な普及のためには、それを後押しをするための何らか手段が必要であることを理解するとともに、そういった地域の声を上げていく必要があること、また地域に対する地道な情報提供を継続的に実施していく必要性があることなどを確認し、パネルディスカッションはお開きとなりました。

今回参加してみて感じたのは、IPv6の対応に関しては、各地域における事業者の事業環境などをもう少し理解しておく必要があること、また情報発信を積極的に行っているつもりではいても、キチンとそれが届いているのかということを確認しないと、一方的なものに陥ってしまうこと、そしてやはり直接赴いてコミュニケーションを取ることが相互理解を深めるということです。

今回の会場となった鹿児島県市町村自治会館は、鴨池港にほど近い場所だったので、9月に入って噴火警戒レベルも下げられた桜島の雄大な姿を眺められることを期待したのですが、懇親会の会場からは、ちょうど向かいの県警庁舎に阻まれ、山の一部分しか拝むことず、ちょっと残念でした。