第29回JPNICオープンポリシーミーティング(JPOPM 29)へのお誘い

第29回JPNICオープンポリシーミーティング(JPOPM 29)が開催されることとなりました。今回は、このブログでもご紹介中のInternet Week 2015の同時開催イベントとして開催されます。

JPOPM 29は、初日の2015年11月17日(火)に、富士ソフトアキバプラザ 5F レセプションホールでの開催となります。

JPNICオープンポリシーミーティング(JPOPM)は、IPアドレス・AS番号の管理、分配に関するルール(以下、「アドレスポリシー」とします)について議論するミーティングです。また、IPアドレス・AS番号に関連する国内外の動向に関する情報提供も行われます。

このミーティングは、ポリシーワーキンググループが運営主催していて、JPNICも一参加者として、発表や議論への参加を行っています。

JPOPMのプログラムはプレゼンテーションを公募し、応募があった中から選定されます。JPOPM 29のプログラムは、2015年10月30日(金)に公開されました。

プログラムや発表者についての最新情報は、上記サイトでご確認いただくことにして、ポリシーワーキンググループ チェアの橘俊男さんに、今回の見どころについて、お話をうかがいました。

JPNIC： 橘さんこんにちは。今回は新たな試みがあると聞いたのですが、それはいったいどのようなものでしょうか？

橘： 今回の新たな試みは、意見交換のセッションです。これまでは、応募される方に提案と情報提供のいずれかのカテゴリを決めていただいて、その内容からプログラムの構成を検討していました。

実は今回、プログラムの検討に際して、同じポリシー議論のためのフォーラムがあるAPNICの状況を確認していたところ、次回のAPNICのミーティングで 議論予定の内容について、事前にその内容がチェアより紹介されていることがわかりました。今回取り上げるトピックは、情報提供としても良かったのですが、 参加者から多様な議論ができることを願って、意見交換のセッションとしています。

JPNIC： 議論は次回のAPNICのミーティングで行われるとのことですので、今回は先回りして、日本のコミュニティからの意見をフィードバックできればいいですね。

橘： ありがとうございます。ポリシーワーキンググループでは、APNICのポリシーフォーラムに提出されたポリシー提案に対して、日本のコミュニティのみなさんからの意見を集約するためのイベントを開催したことがあります。今回は、そのイベントと似たような試みになればと考えています。

JPNIC： 意見交換ではどのような内容が取り上げられるのでしょうか？

橘： 今回は二つのトピックについて意見交換を予定しています。まず一つは、IPv4アドレスの新規割り振りについての話題です。

現在、1指定事業者が割り振りを受けることができる最大のIPv4アドレスは、以下の通り、合計/21となっています。

“最後の/8ブロック”(/103/8)から最大/22
返却済みIPアドレスから最大/22

これを、/22を2個ではなく、まとめて/21の割り振りを受けることを可能としてはどうか、というものです。APNICやJPNICでのアドレス管理、経路集約、移転などへの影響も考えられますので、各方面からコメントが出てくることを楽しみにしています。

JPNIC： 以前にこのブログでも報告しているのですが、ここ1年の23件の割り振りのうち、/21の割り振りを一度で行ったケースも約半数の11件ありました。この意見交換の内容は、今後のJPNICの業務にも影響があるかもしれませんね。
ところで、もう一つのトピックはなんでしょうか？

橘： もう一つは、地域インターネットレジストリ(RIR)間でのIPv4アドレス移転時のアドレス需要確認に関するものです。現在、IPv4アドレス移転の際に、現状は需要確認が必要なケースと不要なケースとがあり、この状態を維持するのがいいのか、変更していく方がいいのかを考えよう、というものです。

JPNIC： 例えば、JPNIC契約組織間の移転の場合、JPNICでは今後2年間のアドレス需要確認を不要としています。一方で、APNIC契約組織からJPNICに移転するケースでは需要確認を必要としています。この違いを今後も維持していくのか、それとも変更した方がいいのか、といった点について議論するのでしょうか。

橘： 2015年10月から他レジストリとの移転を開始した、ヨーロッパ地域のRIRであるRIPE NCCでは、JPNICと同じように、RIPE NCCの契約組織間では需要確認が不要、他レジストリ契約組織からの移転では需要確認が必要な状況となっています。北米地域のARINや、アジア太平洋地域のAPNICでは、契約組織間であっても需要確認が必要となっています。このように、レジストリごとに状況が違う、という点についても、コメントが出てくることを期待しています。

JPNIC： IPv4アドレスの移転については、皆さん大変に関心を持っていらっしゃるようなので、JPNICへ問い合わせいただくこともしばしばあります。今回、どのような意見が出てくるか、JPNICでも注目しています。最後に、この記事を読まれた方にメッセージをお願いします。

橘： ポリシーを皆で議論して定めるというプロセスは、インターネットを維持していく上で重要なものです。ぜひ興味をもっていただき、不明な点があれば質問していただきたいです。JPOPM 29では、プログラム以外にもフォーラムの運営について意見の交換をする、オープンマイクというセッションを予定しています。そこではトピックを限定しませんので、プログラムに直接関係の無い質問も大歓迎です。どうか皆さんの参加をお待ちしています。

JPNIC： ありがとうございました。

上記でご紹介した意見交換のセッションのほかにも、各種情報提供があり、IPアドレスやAS番号およびこれらを取り巻く動向について、最新情報を知ることができるよい機会ですので、ぜひご来場ください。

また、報告事項「JPNICにおけるポリシー実装状況報告」の中では、近々JPNICにて実施する予定の、IPv4アドレスの移転支援サービスについても ご紹介します。こちらは昨年2014年の同時期に開催されたJPOPM 27で、「IPv4アドレス移転支援策として、移転希望者(受ける方)のリストをJPNICに公開してほしい」という提案がコンセンサスに至ったことを踏まえ、移転支援検討作業グループでの検討を経て実施するものです。特にIPv4アドレスの移転を検討されている方には、ぜひご確認いただければと思います。

JPOPM 29は、どなたでも無料にてご参加いただくことができ、Internet Week 2015の参加登録と同時に申込みを行うことができます。参加申し込み締め切りは本日（11月10日（火））17：00ですので、お済みでない方は、どうぞお早めにお手続きください。なお、事前の参加登録がない方も、当日に参加登録を行っていただくことでJPOPM 29に参加できます。その場合には、まず総合受付にて参加登録を行った後、JPOPM 29会場までお越しください。