6th Anniversary of World IPv6 Launch ～ 日本のIPv6普及状況 ～

この記事は日本語と英語両方で記載しています。英語は下記を参照してください。
This post is written in Japanese and English. In English, please see below.

はじめに

2012年6月6日にInternet Society(ISOC)の提唱により、この日を境にIPv6にデフォルトで対応しようという呼びかけである、”World IPv6 Launch”がスタートしました。

World IPv6 Launch のWebページ

今回は、この”World IPv6 Launch”から6年が経過した現在、日本におけるIPv6を取り巻く環境がどのように変化してきたかを振り返ってみたいと思います。

まず、World IPv6 Launch に先駆けること1年前の2011年6月8日、日本時間の午前9:00から24時間限りでWebサイトをIPv6対応することを試みるイベントとして、”World IPv6 Day”が行なわれました（当初は2011年6月6日の開催を予定しておりましたが、週明けの月曜日で、対応が困難な組織があることを想定し、6月8日（水）となった経緯があります）。

当時のWebページ

日本での関連事項まとめ

2011年は、IPv4アドレスに関し、2月3日にIANAから最後の/8ブロックが各地域インターネットレジストリ(RIR)に分配され、中央在庫がなくなった年でした。さらにその2ヵ月後の2011年4月15日に、他のRIRに先駆けてAPNICのIPv4アドレス在庫が枯渇を迎えることになりました。このような、IPv4アドレス在庫枯渇を踏まえ、根本的な対策であるIPv6対応を促進することを目的に、”World IPv6 Day”が提唱、実施されました。当時、日本においては、フレッツ網におけるIPv6/IPv4フォールバック問題が浮上し、IPv6化による影響が懸念されましたが、コミュニティにおける周知や、各ISPの事前対応などにより、特に大きな混乱を招くこともありませんでした。

そして1年後の2012年6月6日に、前年の1日限りのIPv6対応であった”World IPv6 Day”の結果を踏まえ、IPv6対応をデフォルトし、その後も継続すべく、”World IPv6 Launch”が実施されました。

World IPv6 launch からの変遷の概要

2012年6月6日（水）に開催された World IPv6 Launch に当初から参加した日本組織はそれほど多くありませんでしたが、この日以降、国内のIPv6普及に関する活動は活発化しています。World IPv6 Launch の参加者カテゴリごとに、現状を紹介します。

“ネットワークオペレータ”カテゴリに入る、IPv6インターネット接続サービスに関しては、特に動きが顕著となりました。World IPv6 Launch に当初から参加していたKDDI株式会社（KDDI）においては、ISPサービスネットワークへのIPv6対応を段階的に進め、2012年末には55%だった導入率が、2014年末にはほぼ100％となり、全サービスネットワークへのIPv6導入が完了しています。ISPへのアクセス回線サービスである東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のフレッツ光サービスは、国内でアクセス回線の大きなシェアを占めていますが（2017年末において50％強のシェアを保有）、2011年7月にIPv6によるプロバイダアクセスサービスの提供を開始しました。2012年末にはユーザ数ベースのIPv6利用率は0。8%でしたが、2018年3月末には48%となっています。この増加は、国内のいくつかのISPにおいて、IPv4インターネットアクセスのみであったユーザを、自動的にIPv6/IPv4 デュアルスタック環境に移行させていることの結果でもあります。

”ホームルータベンダ”カテゴリにおいては、当初、日本から、NECアクセステクニカ株式会社（現NECプラットフォームズ株式会社）とヤマハ株式会社が参加登録を実施しています。二社はその後も、複数機種のホームルータを開発・販売しています（下記ホームルータの章を参照）。2018年6月現在、この二社以外にも、IPv6環境で動くホームルータを複数社が販売しており、また、海外ベンダの機種も、購入可能となっています。しかしながら、2018年6月現在販売されている国内メーカの機種では、World IPv6 Launch に登録の際に必須であった、”IPv6 Ready CE Router Logo” を取得しているものはありません。

”ウェブサイトオペレータ”カテゴリにおいては、当初から、多くの Webサーバの登録がありました。しかしながら、日本におけるアプリケーションサービスのIPv6対応の動きは遅く、今後、重点的に取り組まなければならない分野の一つとなっています。実際のところ、Alexa Internet社が公開しているアクセス上位500社(日本)のWEBサイトのIPv6対応率において、World IPv6 Launch 前後で、1%程度から5%程度の対応率となりましたが、2018年5月現在でも、15%に満たない状況です。世界平均では、World IPv6 Launch の際に18％程度となり、現状、30％を越えています。また、World IPv6 Launch 開始当初、IPv6対応として登録をしている国内 Web サイトのうちのいくつかは、2018年5月現在、IPv6アドレスが付いていません。

全体状況

Googleが公開しているIPv6採用に関する統計データによると、6年前の2012年6月6日時点では、全世界から、Googleに対してIPv6でアクセスするユーザーの割合は、0.65%でした。それが、2018年5月6日には22.04%とおよそ34倍程の割合に増加しています。

またAPNICでも類似の観測を行なっており、こちらも世界全体で2012年6月6日に0.59%だったものが、2018年5月6日には16.2%に増加しています。APNICの統計データから日本だけのデータを見てみると、1.62%だったものが23.8%に変化しています。

出典：APNIC Lab (https://stats.labs.apnic.net/ipv6/JP)

以下に、日本におけるIPv6の普及状況について計測されている統計データの変化を一覧表にしました。6年間での進捗がご理解いただけると思います。

アドレス関連状況

JPNICからのIPv6アドレスの割り振りおよび割り当ての観点から見ると、2012年5月末時点でIPv6アドレスの割り振りを受けていたIPアドレス管理指定事業者は208あり、全IPアドレス管理指定事業者の50%程度でした。それが2018年4月末時点では270組織となり、全体の63%を占めるほどになっています。

 また、IPv6アドレスの割り当て件数も、2012年6月6日の累計が1700だったのが、2018年5月6日で5283に達しています。

出典：JPNIC 統計データ (https://www.nic.ad.jp/ja/stat/ip/)

 日本に割り当てられたAS番号のうちIPv6のプレフィックス広告しているASの数は、2012年6月1日で183AS、割合として33.58%、それが2018年3月1日になると281ASで46.29%となります。

 このようにIPv6アドレスの分配は堅調に増加している一方で、IPv4アドレスの新規割り振りも継続しており、またIPv4アドレス移転によるアドレス確保も活発に行なわれている状況です。

ネットワークオペレータカテゴリ

dd日本のインターネット接続のためのアクセス回線において大きなシェアを誇る、NTT東日本およびNTT西日本が提供するフレッツ光ネクストでは、インターネット接続を提供するISPにより、IPv6によるサービス提供方式が、IPoEによるネイティブ接続とPPPoEによるトンネル接続の二種類あります。

 IPoE接続方式ではVirtual Network Enabler(VNE)という接続事業者が、ISPサービスの接続部分を代行する形になります。当初VNE事業者はこの方式のスタート時点から、BBIX、JPNE、JPNAPの三社あり、各ISPはIPoE接続方式を採用する際にはこの3社のいずれかを通じてサービス提供を行なうことにしていました。

その後、NTT東西の設備増強などにより、最大で16社までVNE事業者を増やせるようになると、参入を希望するISPが増加し、現在ではBiglobe、ASAHI-NET、NTTコミュニケーションズ、Freebit、アルテリア・ネットワークスが加わり、最初の3社に加えて合計8社がVNEとしてサービス提供を行っています。

 フレッツ光ネクストの契約数のうち、IPoEとPPPoEをあわせたIPv6対応の割合は、2012年12月末時点では0.8%だったものが、2018年3月末にはおよそ半数に迫る48.1%、契約数で約1000万に至っています。

固定系回線契約の伸び率が頭打ち傾向となる中で、ISP等のネットワーク事業者がフレッツのアクセス回線をセット売りするコラボレーションモデルを提供することで、既存の契約からの乗り換えが増加しており、この契約変更のタイミングでIPv6への対応が行なわれることや、ISPが既存のIPv4インターネットアクセスのみであったユーザを、自動的にIPv6/IPv4 デュアルスタック環境に移行していることなどから、IPv6契約率の増加が著しくなる傾向にあります。

produced by the data: http://v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread_03.phtml）

その他に、IPv4アドレス在庫枯渇時期から早期の完全IPv6対応を目指していたKDDIのauひかりについては、2014年12月時点ですでにすべての契約者のIPv6対応が完了しています。また中部テレコミュニケーションズが提供するFTTHサービスCTCコミュファ光も、2012年時点では24%の対応率だったものが、2018年3月末時点で95%に至っています。

携帯系の状況

2018年6月現在、日本国内の携帯サービスにおいては、株式会社NTTドコモ（NTTドコモ）、KDDI、ソフトバンク株式会社の三社が大きなシェアを占めています。また、ここ数年、三社のインフラを利用してサービスを提供する、MVNO も増加しています。

NTTドコモは、 World IPv6 Launch 以前の2011年6月より、LTE 上のデータ通信サービスである mopera U にて、IPv6インターネットへのアクセスサービスを提供していました。また、KDDIも、2012年6月から、LTE NET for DATAサービスにて、IPv6インターネットへのアクセスサービスを提供していました。ユーザは、これらのサービスに追加加入することで、IPv6インターネットへのアクセスが可能でしたが、利用者数はそれほど多くはありませんでした。

固定系のIPv6サービスの進展、及び、世界のIPv6対応動向を鑑み、大手三社では、2017年夏から、一般スマートフォンユーザに対して、IPv4/IPv6デュアルスタックによるインターネットアクセスサービスの提供を開始しました。ユーザ数やトラフィック状況などは公開されていませんが、海外大手のコンテンツサービスがIPv6対応していること等から、IPv6の利用は急増していることが想像されます。また、ここ数年ユーザ数を伸ばしているMVNOにおいて、IPv6によるインターネットアクセスを提供しているのは2018年6月現在、株式会社インターネットイニシアティブによるIIJmio のみとなっています。

ホームルータベンダカテゴリ

日本国内のインターネット接続サービスにおいては、ISPやアクセスプラットフォーム提供者（NTT東日本、NTT西日本など）がホームルータ相当の機器を提供する場合と、ユーザが量販店等で、市販のホームルータを購入する場合があります。World IPv6 Launch 以降、IPv6に対応した市販機器も徐々に増えてきました。2018年6月現在、市販されている「ホームルータ」相当の機器は、ISP提供のホームルータの配下に置き、IPv4aaS を利用をする場合と、自宅からインターネットへの出口に置き、「ホームルータ」として利用する場合に大別できます。

 2012年6月6日以降に IPv6 Ready Logo を取得した機器には以下のようなものがあります。

 IPv6 Ready Logo (Router) 取得機器
※五十音順(IPv6 Ready Log Approved Listより2018年5月21日現在で，2012年以降登録，ロゴフェーズ2，ルータカテゴリ，エッジルータの機器を抜粋．なお，国内には，2018年5月21日現在，IPv6 CE Router Logoを取得した製品は存在していない)

その他の機器（IPv4 over IPv6 移行技術対応）※五十音順

[通信事業者提供]

[家庭用ルータベンダー]

機器リスト作成： IPv6普及・高度化推進協議会 IPv6家庭用ルータSWG

ウェブサイトオペレータカテゴリ

World IPv6 Launch 開始時には、国内より多数のウェブサイトがIPv6対応、として登録されました。しかしながら、2018年6月現在、ウェブサイトを含めた国内コンテンツサービスにおいては、IPv6対応が非常に遅れています。Alexa Internet社が公開しているアクセス上位500社(日本)のウェブサイトのIPv6対応率において、World IPv6 Launch 前後で、1%程度から5%程度の対応率となりましたが、2018年5月現在でも、15%に満たない状況です。この間、同様のデータで、世界平均では、World IPv6 Launch の際に18％程度となり、現状、30％を越えています。

http://inetcore.com/project/metrics/ipv6-enabled-server.html, より抜粋 (as of 28 May 2018)

 また、World IPv6 Launch 開始当初、IPv6対応として登録をしている国内ウェブサイトのうちのいくつかは、2018年5月末現在、IPv6アドレスが付いていません。このように、国内ウェブサービスにおいては、今後の更なるIPv6対応が必要となっています。

まとめ

2012年6月6日から6年が経過し、日本においても着実にIPv6によるインターネットは拡大してきています。

しかし、APNICにおける最後の/8からの分配も間もなく終了しようとする中、IPv4アドレス移転市場ではアドレス価格が高騰を続けており、もっとIPv6へのシフトが進んでいてもおかしくない状況とも言えます。

IPv6の実装や普及において、2000年代初頭から世界に先駆けて取り組んできた日本としては、現状の普及状況は物足りないかもしれません。

今後また5～10年が経った時、どのようになっているか想像もつきませんが、インターネットが安定的に継続して動いてくために、IPv6への対応を引き続き促していきたいと思います。

Six years after the World IPv6 launch: IPv6 deployment status in Japan

Introduction

The World IPv6 Launch (http://www.worldipv6launch.org/), proposed by the Internet Society (ISOC), was held on 6 June, 2012. The event was intended to promote deployment of IPv6 by enabling IPv6 continuously after the event.  Six years have passed since the worldwide event was conducted. In this article, we summarize how the environment around the IPv6 in Japan has changed since the World IPv6 Launch.

Overview of the IPv6 deployment in Japan from the launch day

Not many Japanese organizations participated in the World IPv6 Launch on 6 June, 2012. However, since then, activities related to domestic IPv6 deployment have occurred. We will introduce the current deployment status for three categories of participants in the World IPv6 Launch: ”NETWORK OPERATORS”, “HOME ROUTER VENDORS”, and “WEBSITE OPERATORS”.  (http://www.worldipv6launch.org/participants/)

 For the “NETWORK OPERATORS” category, which is related to IPv6 Internet connection services, progress in the deployment has been especially remarkable.

• KDDI Corporation (KDDI), who participated from the beginning in the World IPv6 Launch, has been implementing IPv6 in their fixed line ISP service network step-by-step, and the penetration rate grew from 55% at end of 2012 to 100% at the end of 2014. This means almost all Internet users of KDDI’s ISP network are now in the IPv6/IPv4 dual stack environment.
• FLET’S service, provided by NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION (NTT East) and NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION (NTT West) is a last-one-mile access line service to the ISPs (it does not provide the Internet service by itself). Many ISPs use this service as their access lines to users, and market share of this service was over 50% at end of 2017. NTT East and West started an IPv6 based access service on FLET’S in July 2011.  ISPs can determine whether to provide an IPv6 service or not. Based on practical statistics, the percentage of IPv6 users using this platform went from 0.8% at end of 2012 to 48% at the end of March 2018. The reason for this increase is that many ISPs have been providing IPv6/IPv4 dual stack services to not only new customers but also their existing customers. Some large ISPs have finished migrating their IPv4-only customers to an IPv6/IPv4 dual stack environment.

 In the “HOME ROUTER VENDORS” category, NEC Access Technica Ltd. (now NEC Platforms Ltd.) and Yamaha Corp. had registered their IPv6 ready home routers from the beginning of the event. These two companies have been developing new IPv6-capable home routers (see ‘home router vendors’ section below).  In June 2018, in addition to these two companies, several organizations, including overseas vendors, are providing IPv6 ready home routers. However, as of June 2018, no domestic home routers have obtained “IPv6 CE Router Logo” certification, which was made a mandatory criterion to register in the World IPv6 Launch.

 In the “WEBSITE OPERATORS” category, from the beginning of the World IPv6 Launch, there were a number of web server registrations from Japan. However, as of June 2018, IPv6 support in the application service area, including web services, still needs to be promoted more and more. In fact, only 1% of the ‘Top 500 accessed sites (Japan)’ provided by Alexa Internet, Inc. were IPv6-enabled before the World IPv6 Launch, 5% were just after it, and less than 15% are as of June 2018. However, according to Alexa, the worldwide average was 18 % at the time of the event and exceeds 30 % as of June 2018. In addition, some domestic web servers that were registered as IPv6-enabled at the time of the event do not have IPv6 connectivity as of June 2018.

General situation

According to the statistics provided publicly by Google, only 0.65% of IPv6 users were accessing Google servers worldwide on 6 June, 2012. On 6 May, 2018, that percentage increased about 34 times to 22.04%. APNIC has published similar statistics showing that the percentage went from 0.59% on 6 June 2012 to 16.2% on 6 May 2018. APNIC also has provided per country based statistics, and that went from 1.62% to 23.8% in the same time frame.

From APNIC Lab (https://stats.labs.apnic.net/ipv6/JP)

The following table details the change in the IPv6 deployment statistical data in Japan between 2012 and 2018. Six years’ worth of progress can be seen.

IP address distribution

In terms of IPv6 address allocation (distribution to local Internet registries (LIRs) (ISPs)) and assignment (distribution to end sites) in JPNIC, 208 LIRs had IPv6 addresses (IPv6 address allocation) at the end of 2012, which was 50% of all LIRs. This number became 270 at the end of April 2018, which is 63% of the total. IPv6 addresses assigned to end sites (assignment) numbered 1,700 on 6 June, 2012 and reached 5,283 on 6 May, 2018.

　　　　　　　　　IPv6 address assignment trends　　From JPNIC Statistics

ASes that advertise IPv6 prefixes in Japan numbered 183 (33.58% of the total) on 1 June, 2012 and reached 281 (46.29%) on 1 March, 2018.

 As described above, IPv6 address distribution has increased steadily. On the other hand, IPv4 addresses are still being distributed, and the IPv4 address transfer market is very active.

NETWORK OPERATORS category

Situation of Fixed line Internet services

FLET’S Hikari Next is a network access line platform service provided by NTT East and West. This service has a large market share, over 50% of the total access line market in Japan. There are two types of services on this platform: IPoE and PPPoE.

 In the IPoE service, Virtual Network Enablers (VNEs) provide IPv6 Internet access services on behalf of ISPs. At the beginning of FLET’S Hikari Next IPv6 service, there were three companies providing VNE services (BBIX Inc., Japan Network Enabler Corporation, and INTERNET MULTIFEED CO.), and ISPs needed to provide IPv6 IPoE services through one of those VNEs. Thereafter, NTT East and West expanded their platform to allow more VNEs. As of June 2018,

there are five more VNEs in addition to the original three companies: BIGLOBE Inc., Asahi Net, Inc., NTT Communications Corporation, FreeBit Co., Ltd., ARTERIA Networks Corporation. Many of those VNEs have provided IPv4 Internet connectivity services using IPv4 over IPv6 functions (IPv4 as a Service: IPv4aaS) by utilizing the IPv6 native connectivity of FLET’S Hikari Next.

 At the end of 2012, 0.8% of IPv6-enabled subscribers, which is the sum of IPoE and PPPoE subscribers, in FLET’S Hikari Next IPv6 accessed platform services. At the end of March 2018, the percentage was 48.1%, meaning about 10 million subscribers.

In Japan, the Internet penetration rate is high, so the growth rate of fixed line subscribers has recently been leveling off. However, the growth rate of IPv6 services is very high because many ISPs have been providing IPv6/IPv4 dual stack services to not only to new customers but also their existing customers. They have been migrating their existing IPv4-only customers to an IPv6/IPv4 dual stack environment automatically. Some large ISPs have already finished this migration.

produced by the data: http://v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread_03.phtml）

KDDI, one of the biggest telecom carriers in Japan, has also been providing a fixed line ISP service. They have been very active in implementing IPv6 in their network and finished migrating almost all their customers to an IPv6/IPv4 dual stack environment in December 2014. Also, 24% of subscribers of the CTC Commufa light FTTH service provided by Chubu Telecommunications Co. were IPv6-enabled in 2012, rising to 95% at the end of March 2018.

Cellular Internet service status

In the Japanese domestic mobile phone market as of June 2018, three companies have large market shares: NTT DOCOMO, INC. (NTT DoCoMo), KDDI, and SoftBank Group Corp. (Softbank). However, in recent years, mobile virtual network operators (MVNOs), which provide cellular services using the three big companies’ infrastructure, have also been increasing in number.

 NTT DoCoMo has provided an IPv6 Internet access service called ‘Mopera U’ on their LTE network since 2011, before the World IPv6 Launch. KDDI has also provided an IPv6 Internet access service called ‘LTE NET for DATA’ since June 2012. Users can access IPv6 internet using their cellular phones by purchasing these services, but the number of users has not been large.

 Following the IPv6 service development status of the fixed line services in Japan and the IPv6-enabling trends around the world, the three major cellular companies decided to start providing IPv6/IPv4 dual stack Internet access services for their general smartphone users in the summer of 2017.  Since summer 2017, these services have been spread to make all new smartphones IPv6 enabled. IPv6 related statistical information, such as number of IPv6 users and IPv6 traffic data, has not been made public, but because major worldwide content providers have already enabled IPv6, the total IPv6 traffic in their networks is probably rapidly increasing.

 The total number of users of MVNOs has been rapidly increasing, but the only IPv6-enabled MVNO provider as of June 2018 is Internet Initiative Japan Inc.

HOME ROUTER VENDOR category

In Japan, in the case of home routers, there are two ways to provide Internet access services: a user’s home router is provided by an ISP or access platform provider (such as NTT East and West), or users have to purchase their home router at a retail store. After the World IPv6 Launch, IPv6-capable home routers have also been increasing in both cases. In addition, equipment for IPv4aaS has become common. This equipment is typically placed behind a home router and acts as an IP gateway to provide IPv4aaS functions.

 Commercially available IPv6 routers with the IPv6 Ready Logo (after the World IPv6 Launch) are listed below.

IPv6 Ready Logo (Router) acquisition equipment:
(IPv6 Ready Log Approved List : as of 21 may 2018, registered after 2012, logo phase 2, router category, the equipment of the edge router. It should be noted that, as of 21 May 2018, there are no products with IPv6 CE Router Logo in Japan.)

Other products, which have IPv4aaS function are listed below:

Other equipments（with IPv4aaS function）※alphabetical order

[Provided by ISPs or Platform providers]

[Retail products]

The product list is compiled by IPv6 Promotion Council Japan IPv6 Home Router Working Group (as of 6 June, 2018)

WEBSITE OPERATOR category

At the start of World IPv6 Launch, a large number of websites in Japan had registered as IPv6 enabled. However, as of June 2018, in the domestic content service area including websites, IPv6 support has not become common yet. Only 1% of the ‘Top 500 accessed sites (Japan)’ provided by Alexa Internet, Inc. were IPv6-enabled before the World IPv6 Launch, 5% were IPv6-enabled just after it, and less than 15% are as of June 2018. However, according to Alexa, the worldwide average was 18 % at the time of the event and exceeds 30 % as of June 2018.

IPv6 enabled Website trends

Cited from http://inetcore.com/project/metrics/ipv6-enabled-server.html, (as of 28 May 2018)

Furthermore, some domestic websites registered as IPv6-enabled at the World IPv6 Launch did not have IPv6 addresses on 6 June, 2018. Therefore, IPv6 needs to be promoted more and more in the domestic web services area.

Summary

Six years have passed since the World IPv6 Launch, and IPv6 has become widely used in Japan.

However, as the IPv4 address distribution from APNIC will end soon and the price of an IPv4 address in the transfer market has continued soaring, IPv6 should become more common in Japan. Japan has been trying to implement IPv6 ahead of other countries since the early 2000s, so many people might think the current situation is unsatisfactory.

We are not sure how the future situation will change over the next 5 or 10 years, but it will be necessary to deploy IPv6 to support continuous and stable Internet growth. We therefore want to encourage continued deployment of IPv6.