米国通信品位法第230条をめぐる動き

「インターネットを創造した26ワード」^[1]とも呼ばれ、トランプ政権の時に大統領自身のツイートにTwitter社が警告を付けた後に、法律の解釈と施行を変えようとする大統領令を発行してニュースになった、米国の通信品位法について調べてみました。

通信品位法とは

正式名称は1996年通信品位法(Communications Decency Act of 1996; 略称CDA)^[2]で、これは1996年電気通信法(Telecommunications Act of 1996; Public Law No: 104-104)の第5編(Title V)に相当します^[3]。具体的には、猥褻物を規制しようとしたものです。

提案時にはインターネットサービスプロバイダ―(ISP)が利用者間でやり取りされるデータに責任を持つことになっていたことと、プライバシー侵害などの危惧から物議を醸し、さまざまな議論がなされ、みだらな(indecency)というあいまいな用語が使われていたこと、ISPがコンテンツに責任を持つ結果となること、などから修正が入り、上に挙げたように、ISPはコンテンツに責任を負わないこと、「みだらな」を辞書で引いた結果を代わりに記載する内容となりました^[4]。1996年2月1日に上院で可決され、7日後に大統領が署名しています。

その後米国自由人権協会(American Civil Liberties Union)が米国司法長官ジャネット・レノ氏を相手取って起こした訴訟について、1996年6月にはフィラデルフィア（ペンシルベニア州）の連邦裁判所の判決でCDAの一部に対し暫定的差し止め命令^[5]が出され、翌1997年6月には連邦最高裁判所がフィラデルフィア連邦裁判所の判決を支持し、CDAが憲法修正第1条に照らして違憲としました^[6]。

通信品位法第230条とは

第230条というのは1996年電気通信法の前身である1934年電気通信法での項番で、同法の改正という立て付けになっています。1996年電気通信法では第509条(Section 509)に相当します。副題として「不快な情報の民間による遮断および審査に関する保護」が付けられており、これらについての内容だということがわかります。最終的な法律の内容は次のようになっています。

1. 事実認定：インターネットや他の対話的コンピューターサービスの発展および可能性、アメリカ人がそれらに依存するようになってきたこと
2. 方針
   1. インターネットおよび対話的なサービス・メディアの発展促進
   2. インターネットおよび対話的なサービス・メディアの競争的な自由市場維持
   3. インターネットおよび対話的なサービスを利用する個人・家庭・学校が受け取る情報を利用者が最大限にコントロールできる技術開発の奨励
   4. 親が子供のオンラインアクセスを制限できるブロッキング・フィルタリング技術の開発・利用への阻害要因除去
   5. コンピューターを利用した猥褻、ストーカー行為、ハラスメントに関する取引を抑止・処罰するために連邦刑法の積極的な執行を保証
3. 不快な情報の善意の行為による遮断および審査に関する保護
   1. 出版者・表現者の扱い：対話的(interactive)コンピューターサービスの提供者や利用者は情報コンテンツ提供者が提供する情報の発行者や表現者として扱われない
   2. 【民事責任】対話的コンピューターサービスの提供者または利用者は次の事項に責任を負わない
      1. 提供者又は利用者が猥褻な、過度に暴力的、嫌がらせその他好ましくないと考える素材へのアクセスまたは利用可能性を制限するために善意で自発的に行われた行為
      2. (1)項に記載された資料へのアクセスを制限するための技術的手段を、情報コンテンツ提供者その他の者が可能にする、または利用できるようにするために取られた措置
4. 対話的コンピューターサービスの義務：サービス提供者には、未成年者に有害な素材へのアクセスを制限するためのペアレンタルコントロール保護（コンピュータのハードウェア、ソフトウェア、またはフィルタリングサービスなど）が市販されていることを顧客に通知する義務あり
5. 他の法律への影響
   1. 刑法への影響なし
   2. 知的財産法への影響なし
   3. 州法：本節と矛盾しない州法の施行を妨げない、本節と矛盾する州法または地方法の下では、いかなる訴因も提起できない
   4. 電気通信プライバシー法への影響なし
   5. 人身売買防止法への影響なし
6. 用語の定義
   1. インターネット
   2. 対話的コンピューターサービス：複数の利用者によるコンピューター・サーバーへのコンピューター・アクセスを提供又は可能にする情報サービス、システム、アクセス・ソフトウェアの提供者をいい、具体的には、インターネットへのアクセスを提供するサービスやシステム、図書館や教育機関が運営するシステムやサービスを含む
   3. 以降省略

この中で最も重要なのは(c)(1)と(2)で、プロバイダーが利用者がアップロードしたコンテンツの発行者・発言者とはみなされない、もしくは遮断・削除した場合にその責任を問われない、ということになります。

日本における類似の法律

プロバイダーの媒介者責任を免責するという点では、プロバイダ責任制限法が該当しますが、同法は対象が不法行為一般となるのに対し、CDAは名誉棄損やわいせつなどに限定され、著作権侵害は別の法律であるデジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act; DMCA)がカバーしています^[7]。

トランプ政権における動き

大統領令13925

2020年に行われた米国大統領選挙にて、トランプ前大統領（当時現職）が送信した郵便投票に関するツイートに対し、Twitter社がファクトチェック警告「誤解を招く恐れがある情報」を表示したことについて、トランプ氏が反発したとされ^[8][9]、その直後にCDA230条の解釈と施行の方法を変更する指示を含んだ内容の大統領令が2020年5月28日に出されました^[10][11]。

第1項では、Twitter社の社名が出てきており、本大統領令を出した経緯が綴られています。例えば、次のような段落があります。

Twitter、Facebook、Instagram、YouTubeは、前例がないとはいえ、公共の出来事の解釈を形作ったり、情報を検閲したり、削除したり、見えなくしたり、人々が見る見ないをコントロールしたりするために、巨大な力を振りかざしている。

第2項は「オンライン検閲に対する保護」として、次のような内容となっています。

1. CDA第230条(c)項で創設された免責の範囲を明確にすべき。特に、(c)(2)号では、「民事責任」からの保護を明示的に取り上げており、この規定が歪められて、好ましくないコンテンツを削除するために「善意」で行動するには程遠い、代わりに（多くの場合、利用規約に反して）同意しない視点を抑圧するための欺瞞的または口実に基づく行為を行うオンラインプラットフォームに対する責任保護を提供するように歪められないようにすること。プロバイダーがコンテンツの削除やアクセス制限を行い、その行為が(c)(2)(A)号の基準を満たしていない場合、そのプロバイダーは編集行為を行っていることになり、(c)(2)(A)号の有限責任の盾を失い、オンライン・プロバイダーではない従来の編集者や出版社と同様に責任を問われるべき
2. 本節の第(a)項に記載された政策を推進するために、商務長官は本大統領令発行日から 60 日以内に、司法長官と協議の上、国家電気通信情報局(NTIA)^[12]を通じて行動し、連邦通信委員会(FCC)に規則作成の嘆願書を提出し、FCCが規制を迅速に提案するよう要請

第3項は、言論の自由を制限するオンライン・プラットフォームへの資金提供から連邦納税者を保護、つまりオンライン・プラットフォームに支払われた広告およびマーケティングに対する連邦政府の支出を検討せよという内容です。

第4項は、オンライン・プラットフォームによる不公正または欺瞞的な行為や慣行に対し、連邦政府、特に連邦取引委員会(FTC)に報告させ、禁止措置を取らせるというものです。

第5項は、 オンライン・プラットフォームが不当または欺瞞的な行為または慣行への従事を禁止する法律を州に立法させることについて検討させる、という内容です。

第6項は、司法長官に本大統領令の政策目標推進のための連邦立法案作成を求めるものです。

大統領令を受けた動き

2020年7月27日には、NTIAよりFCCに対し、規則制定のための請願書が送付されました^[13]。8月3日には、FCC委員長Ajit Pai氏（共和党）が請願書に対し意見募集を開始しました^[14]。意見募集結果についてはFCCのサイトで見つけられませんでしたが、9月17日付でコメントへの回答がNTIAから公開されました^[15]。NTIAのスタンスは、次のようなものでした。

ソーシャルメディア企業が、利用者が作成したコンテンツを編集したり、モデレートしたり、コメントしたり、利用者が自らの権利で発言者となる程度までコンテンツを生成したりする場合、彼らは第230条の保護の対象外になります。

日付がありませんが、司法省による230条の評価が9月に公開されたと思われます^[16]。

10月15日には、FCC議長Pai氏より次のようなアナウンスがありました。

連邦政府の3つの支部すべてのメンバーは、通信法230条に定められた免責の一般的な解釈について深刻な懸念を表明しています。議会では、この法律を改革するための超党派の支持があります。

共和党と民主党の双方とも230条の再考については概して合意している^[17]ということで、議会も動き出し、10月28日には上院通商・科学・運輸委員会により公聴会が開かれ、Twitter、Google、FacebookそれぞれのCEOに対するヒアリングが行われました^[18]。また11月17日には、上院司法委員会の公聴会にてTwitterとFacebook CEOに対してヒアリングが行われました^[19]。これらの公聴会では、各社とも監視についての透明性を高めることには同意したとのことです^[20]。

12月23日には、トランプ大統領が国防授権法（2021会計年度の国防総省の年間予算と支出を定めた連邦法）^[21]に230条を廃止する条項が入っていないため拒否権を行使したと報道されました^[22]。しかし12月28日には下院で3分の2の多数で再可決され、2021年1月1日には上院でも3分の2の多数で再可決され、これにより拒否権は議会により覆され(override)、法律となりました。これはつまり、230条はひとまずはそのままとなったということを意味します。なお、米国では予算関係の法律に関係ない条項を入れることはよくあることのようです。

1月4日には、共和党Scott DesJarlais下院議員が「オンラインプラットホームによる検閲から憲法上の権利を守る」法案^[23]を提出しています。法案条文では、インターネットプラットホームがコンテンツへのアクセスや利用可能性の制限を行うことは一般的に違法、と書かれています。

1月12日には、共和党Ted Budd下院議員が230条を改定する内容と思われる法案を提出しています^[24]が、法案の内容が本稿執筆時点ではまだ明らかにされていません。今後、共和党内では法案の一本化などの調整が行われる可能性はありそうです。

政権交代へ

民主党バイデン政権への交代によりFCCの委員長代理となったJessica Rosenworcel氏とStarks委員（両者とも民主党）は、政権交代前の発言でトランプ大統領による大統領令13925には反対しているため、バイデン政権では230条に関するさらなる行動は取られず、議会にゆだねられることになるのではないか、との観測が12月3日にブルッキングス研究所（民主党系シンクタンク）より示されました^[25]。

前年の2020年6月には、ペロシ下院議員およびブルーメンソール上院議員（どちらも民主党）が、同法の改正を提案したとのことです^[26]。民主党議員からの改正案提出については、2020年6月にプラットホーム説明責任と消費者透明性(Platform Accountability and Consumer Transparency, PACT)法がBrian Schatz (民主党) およびJohn Thune (共和党)の両上院議員より共同で提出されましたが廃案となったと思われます^[27]。

1月20日よりバイデン政権となりましたが、就任約1年前に行われたNew York Times紙によるインタビューでの発言で、バイデン大統領は230条はただちに廃止すべき、と述べています^[28][29]。その後考えを変えたかどうかは不明ですが、本条項の改正は優先順位は高くないとされているようで、ワシントンポスト紙から新政権に本法についての計画を問い合わせたところ論評を拒否されたとのことです^[30]。

今後

今後230条が単に廃止されるのか、改正されるのか、確たることはわかりませんが、どのようになるか考察してみたいと思います。

廃止された場合

230条が廃止されれば、オンラインプラットホーム企業への免責がなくなることになります。これは一見オンラインプラットホーム企業への打撃となるように見えますが、法学者による学説では、廃止すると新規参入が難しくなり、既存巨大企業は事前検閲機能の導入などで独占を加速させるのでは、という見方もあります^[31]。

改正された場合

改正内容によると思いますので、ここではPACT法記載の230条改正案が通った場合を考えてみます。主な改正点は次のようになるかと思います。

第6条 仲介者の責任の基準：230条の(c)項に追加されることになります。プロバイダーが違法なコンテンツや活動を知っていた場合、およびプロバイダーが知ってから24時間以内に違法コンテンツを削除しないか、または違法な活動を停止しない場合は(1)項に基づく保護は受けられないとなっています。前項は、インターネットインフラサービス：ウェブホスティング、ドメイン名登録、コンテンツ配信ネットワーク、キャッシング、バックエンドデータストレージ、クラウド管理などのサービスには適用されない、ともなっています。また、中小プロバイダーへの救済条項（法律が効力を発生するのは制定から1年後だが、それにかかわらずプロバイダーの規模や能力に応じて合理的な期間内に措置を取ること）が入っています。

第7条 連邦および州による執行：(e)(1)刑法への影響なし、を「連邦刑法または民法への影響なし」とすること、および(f)項の後に「(g) 州司法長官による連邦民法の執行」を追加することが主体となっています。

これらより、大手コンテンツプロバイダーがターゲットとなっていることは明白で、230条を盾に何もしない、という対応を許さない内容となっているように思います。

結論として、230条を廃止しても改正しても、大手コンテンツプロバイダーは違法コンテンツなどが投稿されれば速やかな対応が迫られることになる、と考えます。他にも、憲法修正第1条（表現の自由）との関係などの論点はあると思いますが、法律の専門家の皆様による分析に委ねたいと思います。

^[1] Testimony of Jeff Kosseff, Before the Subcommittee on Communications, Technology, Innovation, & the Internet; Committee on Commerce, Science, & Transportation, United States Senate; July 28, 2020; https://www.commerce.senate.gov/services/files/444EFF87-84E3-46DB-B8DB-24DC9A424869

^[2] https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/STATUTE-110/pdf/STATUTE-110-Pg56.pdf

^[3] https://transition.fcc.gov/Reports/tcom1996.txt

^[4] The Legislative History of Senator Exon’s Communications Decency Act:

Regulating Barbarians on the Information Superhighway; Cannon, Robert; https://www.cybertelecom.org/cda/cannon2.htm

^[5] 平成25年度諸外国における有害環境への法規制及び非行防止対策等に関する実態調査研究報告書、内閣府 https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/hikou/h25/2_05.html

^[6] Reno v. American Civil Liberties Union, 521 U.S. 844 (1997) https://supreme.justia.com/cases/federal/us/521/844/

^[7] 情報の消去とプロバイダの責任制限、p.4、小向太郎https://www.soumu.go.jp/main_content/000355091.pdf

^[8] What you need to know about Section 230, the controversial part of an internet law Trump targeted in a new executive order, Bryan Pietsch,  https://www.businessinsider.com/what-is-section-230-internet-law-communications-decency-act-explained-2020-5

^[9] 7. May 26th 2020 – 8:17:53 AM EST https://www.thetrumparchive.com/?dates=%5B%222020-05-26%22%2C%222020-05-27%22%5D

^[10] Executive Order on Preventing Online Censorship https://trumpwhitehouse.archives.gov/presidential-actions/executive-order-preventing-online-censorship/

^[11] Executive Order 13925 of May 28, 2020; Preventing Online Censorship

https://www.federalregister.gov/documents/2020/06/02/2020-12030/preventing-online-censorship

^[12] NTIAとは JPNICインターネット用語1分解説 https://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/ntia.html

^[13] NTIA Petition for Rulemaking to Clarify Provisions of Section 230 of the Communications Act https://www.ntia.gov/fcc-filing/2020/ntia-petition-rulemaking-clarify-provisions-section-230-communications-act

^[14] Chairman Pai on Seeking Public Comment on NTIA’s Sec. 230 Petition https://www.fcc.gov/document/chairman-pai-seeking-public-comment-ntias-sec-230-petition

^[15] https://www.ntia.doc.gov/files/ntia/publications/ntia_reply_comments_in_rm_no._11862.pdf

^[16] DEPARTMENT OF JUSTICE’S REVIEW OF SECTION 230 OF THE COMMUNICATIONS DECENCY ACT OF 1996 https://www.justice.gov/archives/ag/department-justice-s-review-section-230-communications-decency-act-1996

^[17] FCC push to rethink legal protections for tech giants marks major turn amid months of political pressure; Romm, Tony; The Washington Post;  https://www.washingtonpost.com/technology/2020/10/16/fcc-facebook-twitter-section-230/

^[18] Does Section 230’s Sweeping Immunity Enable Big Tech Bad Behavior? https://www.commerce.senate.gov/2020/10/does-section-230-s-sweeping-immunity-enable-big-tech-bad-behavior

^[19] https://www.judiciary.senate.gov/meetings/breaking-the-news-censorship-suppression-and-the-2020-election

^[20] Senate hearing flashes signs of action on regulating tech; Lima, Cristiano and Overly, Steven; POLITICO; 2020年11月17日; https://www.politico.com/news/2020/11/17/facebook-twitter-senate-hearing-437116

^[21] H.R.6395 – National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021, 116th Congress (2019-2020) https://www.congress.gov/bill/116th-congress/house-bill/6395

^[22] Trump vetoes $740 billion defense bill after Section 230 complaints; Kelly, Makena; The Verge, 2020年12月23日, 

https://www.theverge.com/2020/12/23/22197796/trump-ndaa-veto-section-230-defense-bill-facebook-twitter

^[23] H.R.83 – Protecting Constitutional Rights from Online Platform Censorship Act, 117th Congress (2021-2022) https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/83/text

^[24] H.R.277 – To amend the Communications Act of 1934 to provide accountability for bad actors who abuse the Good Samaritan protections provided under that Act, and for other purposes. https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/277/text

^[25] What to expect from a Biden FCC on Section 230, net neutrality, and 5G;  West, Darrell M.;  Lee, Nicol Turner; and Chin, Caitlin; 2020年12月3日;

What to expect from a Biden FCC on Section 230, net neutrality, and 5G

^[26] Democrats and Republicans agree that Section 230 is flawed; Marguerite Reardon; CNET; 2020年6月21日,

https://www.cnet.com/news/democrats-and-republicans-agree-that-section-230-is-flawed/

^[27] S.4066 – PACT Act, 116th Congress (2019-2020) https://www.congress.gov/bill/116th-congress/senate-bill/4066/actions

^[28] Joe Biden, Former vice president of the United States, an interview conducted by the editorial board of The New York Times, 2020年1月17日, https://www.nytimes.com/interactive/2020/01/17/opinion/joe-biden-nytimes-interview.html?smid=nytcore-ios-share

^[29] Joe Biden wants to revoke Section 230; Kelly, Makena; The Verge, 2020年1月17日,https://www.theverge.com/2020/1/17/21070403/joe-biden-president-election-section-230-communications-decency-act-revoke

^[30] Social media liability law is likely to be reviewed under Biden; Lerman, Rachel; The Washington Post; 2021年1月18日, https://www.washingtonpost.com/politics/2021/01/18/biden-section-230/

^[31] What is “Section 230,” and why do many lawmakers want to repeal it?; Patterson, Dan; CBS News; 2020年12月16日, https://www.cbsnews.com/news/what-is-section-230-and-why-do-so-many-lawmakers-want-to-repeal-it/