EuroDIG 2023レポート

概要

2023年のインターネットガバナンスに関する欧州での対話(European Dialogue on Internet Governance, EuroDIG)が2023年6月19日から21日にかけて、フィンランド・タンペレのタンペレ大学で現地会場とオンラインのハイブリッドイベントとして開催されました。初日(Day 0)には、フィンランドの国別IGFであるフィンランドインターネットフォーラムも併催されました。

登録者数は97ヶ国から745名で、335名が現地参加、410名がオンラインとなっています。学術界からの参加が23%と最も多く、市民社会、政府、民間セクター、技術コミュニティはいずれも13%から19%の間に収まるという結果でした^[1]。

なお、初日19日のキーノートでは、日本から国光総務大臣政務官がビデオレター形式で挨拶を行いました^[2]。2日目20日の最後には、国連事務局から2023年10月に京都で開催されるIGF 2023の紹介がありました^[3]。

テーマ

2023年の全体テーマは次の通りです：Internet in troubled times: risks, resilience, hope（物騒な時代におけるインターネット：リスク、レジリエンス(回復力)、希望）

全体テーマに紐づく主要議題(main topic)として、次の3つが挙げられました。

• ウクライナでの戦争の影響 Impact of the war
• インターネットの断片化 Internet Fragmentation
• デジタルプラットフォーム Digital Platforms

これらのそれぞれに対し、副題(subtopic)が設定され、各副題をセッションとして議論したのち、議論の内容をまとめたものがメッセージとして公開され、コメントが付けられ、内容が確定するという流れになっています。ただし、主要議題や副題と紐づかないワークショップセッションもありました。

提案されたセッション

セッションは公募され、全部で65セッションが提案されました。これらはすべてセッションに割り振られましたが、65セッションできたわけではなく、同じトピックに関する似たような内容のものはまとめられたと思われます。

カテゴリー別で最も多かったのは、人権およびデータ保護に関するものが28セッション で、次いで技術および運用に関する課題(25セッション)、インターネットガバナンスエコシステムの発展(24セッション)、アクセスとリテラシー(17セッション)と続いています。ステークホルダー別では、市民社会が20セッションと最も多く、次いで技術コミュニティが12、その他が9、学術界が8となっています。提案国では、西ヨーロッパが最も多く(46)、次いで地元フィンランド(9)、その次に東欧と欧州以外がそれぞれ7となっています^[4]。

会議メッセージ

会議終了の翌週には、議論の内容をまとめたメッセージ(EuroDIG Messages 2023)の草稿が作成され、2023年7月2日まで広く一般からコメントを求めていました^[5]。最終的なメッセージは公開され、関連ステークホルダーに伝えられたうえで京都で開催されるIGF 2023にて提示される予定ということです^[6]。本稿執筆時点では、元のメッセージが最終版なのか不明であったため、内容が変更される可能性があります。メッセージの要約は参考資料1に記載しています。

YOUthDIG

Youth Dialogue on Internet Governance (YOUthDIG)は毎年EuroDIGのプレイベントとして開催されているプログラムで、欧州中から若者（18歳から30歳）の参加を促進することを目的としています。EuroDIG本体とは独立したテーマが定められ、EuroDIGに先立ち6月17日から19日までオンサイトで会議を行いました。YOUthDIGの最後には、若者によるメッセージが作成され、EuroDIG初日の30分のセッションで紹介されました^[7]。メッセージの一覧は参考資料2に記載しています。トピック4としてエンド-エンド暗号化に関するEUの規制案に関して議論され、EuroDIGセッションでその結果が発表されましたが、その際には拍手が起こっていました。

フィンランドインターネットフォーラム

フィンランドの国別IGFであるフィンランドインターネットフォーラムが初日19日の午前に開催され、開会挨拶の後、Timo Harakka運輸・通信大臣からのスピーチがありました。その中で同大臣の著書「危機の世界におけるデータ資本主義」について紹介されました。次いで人工知能(AI)の倫理的な側面について発表および議論がありました。

休憩をはさんで、「巨大ソーシャルメディアの代替としての共有ソーシャルメディアサービス」と題して、federated （分散＋連合、疎結合とでもいうのでしょうか）なソーシャルメディアであるfediverseについての発表および議論がありました。

終わりに

EuroDIG支援協会会長のトーマス・シュナイダー氏（スイス政府）が、2017年にスイスでIGFを開催した際に、終わりのない議論をするのではなく議論のまとめとしてメッセージを作成するようにした、と発言していましたが、EuroDIGを見ている限りこの方法は効果的と感じました。シュナイダー氏はまた、15年前には技術やソーシャルメディアが自国の民主化に役立つだろうと楽観的に見ていたが、欧州で戦争が起きるなど、我々が生きる世界の方が変わってしまったため、トーンが変わってしまったと発言しましたが、今回のEuroDIGを見ているとまさにその通りだと感じさせられました。

来年2024年のEuroDIGの開催地は未定ですが、2025年はポーランドで開催する予定となっています。

参考資料

参考資料1. 会議メッセージの一覧と要約

主要議題1. 戦争の影響：インターネットに関するウクライナでの戦争の影響について、および本戦争においてインターネットが果たす役割

• 副題1：打ち砕かれた中立性：戦争と地政学の岐路に立つ
  インターネットは、地政学的緊張による混乱から解放されたグローバルなコミュニケーション空間として維持されるべき。オンライン・プロパガンダ・コンテンツを制約するため、より多くのことを行う必要がある。利用者がプロパガンダを効果的に見分けることができるよう、利用者のメディア・リテラシーも強化すべき。
• 副題2：課題克服とウクライナおよび欧州のインターネット・インフラ強化
  ウクライナのオペレーターの経験を文書化し、実践的なガイドラインにすることについて。ネットワークの再構築、耐障害性の向上、将来に備えたインフラの構築といった分野をカバーする。
• 副題3：危機における市民の保護
  危機の際に人々を守るためには、危機が勃発する前に適切な手続きとアプローチが必要である。国家機関やその他の主要な利害関係者は、ヘイトスピーチと闘い、偽情報に対する回復力を構築するための十分な備えが必要である。紛争や侵略される状況において、ジャーナリズムは不可欠である。

主要議題2. インターネットの断片化 (Internet Fragmentation)：グローバルに相互運用可能なネットワークが孤島として分裂するリスクと、それがすでにどの程度実現されているかについて検証

• 副題1：インターネットの断片化のリスクを理解する
  インターネットの断片化とは何かについては、ステークホルダーによって見解が異なるため、定義しようとするのではなく、それに伴うリスクに対処することが重要。インターネットガバナンスに関する政府横断的な教育とコミュニケーションを強化する一方で、そのような議論に企業や市民社会セクターが含まれるようにすることについて、行動を呼びかける。
• 副題2：インターネットの断片化：次に来るものは何か？
  ステークホルダーを尊重し、インターネット・プロトコルを開発し、グローバルな議論を促進し、オープンで競争力のあるデジタル市場を育成することは、インターネットの分断とデジタル・デバイドに対処するために不可欠である。コンテンツ政策は、統一された権利重視のアプローチを維持するために、国際的な人権原則に沿ったものでなければならない。
• 副題3：グローバル・デジタル・コンパクト(GDC)がどのようにインターネットの断片化を防ぐことができるか？
  インターネットの断片化という状況の中で、我々はGDCが他の国連プロセスよりも高い理想を体現し、多様性、開発、多言語主義のような真のグローバルな課題に焦点を当てることを目指すべき。GDCの実施とフォローアップは、IGFを含め、WSISによって創設された既存の構造上に構築されるべきであり、これらのフォーラムは強化されるべき。

主要議題3. デジタルプラットフォーム：
新たな技術、規制の動向、プラットフォームガバナンスのビジョンの相互関係を探る。

• 副題1：仮想世界だが現実のリスク：次世代のデジタルプラットフォームとしてのメタバースを操縦する
  仮想世界に対する強固なガバナンスを確立することは極めて重要であり、誰もがアクセスできる包括的で安全な空間を確保すべき。建設的な軌道を促進するために、私たちはメタバースが広く活用される前に、ガバナンスの枠組みについて積極的に熟考しなければならない。重要なのは、グローバルに団結することと、国家中心、企業主導のメタバース・ガバナンスでは不十分であることを認識することである。
• 副題2：EUのデジタル変革–規制上の課題、技術的影響、新たな機会
  現在のEUの規制の枠組みは、デジタル製品のセキュリティを保護するためのサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act）を含め、既存の技術がもたらすリスクのほとんどをカバーすることを目指している。
  大企業はすでにサイバーセキュリティに関する規制や認証に準拠する体制を整えているが、個人、非営利団体、大学などが運営する数多くのプロジェクトに依存するオープンソースのエコシステムにおけるセキュリティの確保が課題となっている。その対策としては、法的要件だけに頼るのではなく、セキュリティ監査やバグ修正を行うための財政的支援を小規模なオープンソースプロジェクトに提供することが効果的であると思われる。
• 副題3：民主的言説の重要なインフラとしてのプラットフォーム
  分散型プラットフォームは、監視資本主義、アテンション・エコノミー、デジタル植民地主義など、支配的なソーシャル・プラットフォームの問題点のいくつかを克服し、オルタナティブを提供する可能性を秘めているが、持続可能な資金調達やスケーラブルなビジネスモデルの欠如など、多くの疑問や課題に取り組む必要がある。

ワークショップ（テーマ、主要議題および副題には紐づかないセッション）

• Workshop 1: 欧州におけるネットワークインフラ投資支援モデル： 今後の方向性
  ネットワークインフラを全体的な視点からとらえ、その全体的な目的に焦点を当てることの重要性を指摘している。コネクティビティなしにデジタル転換はあり得ず、その結果、普遍的なカバレッジと高品質のコネクティビティが必要となる。問題なのは相互接続以上に中立性である。最後に、値上げ、顧客保護、インターネットの断片化について議論があった。
• Workshop 2: 現代市民スキルとしてのデジタル情報リテラシー–フィンランドの視点
  デジタル情報リテラシーとは、「デジタル技術を通じて、安全かつ適切に情報にアクセスし、管理し、理解し、統合し、伝達し、評価し、創造し、発信する能力」のことである。この概念には、デジタル世界との積極的かつ市民的な関わりという側面が含まれ、積極的な市民活動を促進するものである。デジタルプラットフォームのメディア的影響と、少数の大企業へのデジタル・パワーの集中が、民主主義の力関係に急速な変化をもたらしている。同時に、民主主義は衰退の一途をたどっている。技術開発だけがその原動力ではないが、ソーシャルメディアの偽情報と偏向は深刻な脅威となっている。一方、経済目的のデジタルデータの大量収集は、透明性、説明責任、この分野への投資の必要性につながっている。個人データに関する自己決定権を向上させることで、個人の力を高めなければならない。個人の自主性は民主主義の基盤であり、デジタル時代においても守られなければならない。従って、重要な優先事項のひとつは、市民のデジタル・リテラシーと教育を強化することである。
• Workshop 3: 信頼できるAI：子どもと教育のための大規模言語モデル
  AIに関するEUの規制は正しい方向に向かっているが、2025年までには実施されないだろう。それまで私たちは何をすればよいのだろうか。子どもたちには特別な保護が必要であることは明らかであり、彼らのために設計されていないプラットフォームやサービスによって、彼らの年齢やIDデータが流用されるべきではない。
  教育における大規模言語モデル(LLM)について言えば、子どもにとってのリスクは大きい。例えば、子どもは現実とAIが生成したコンテンツを区別する能力が低く、情報関連のリスクについて言えば、LLMはある種の偏見や偽情報コンテンツを蔓延させ、ある種の情報の過剰な露出を生み出す可能性がある。次いで、人間関係に関するリスク、例えば子どもたちは、LLMをうつ病、依存症、不安症などの人間関係の欠点を持つ教師だと勘違いする可能性がある。こうしたリスクを防ぐためにも、子どもの権利を中心に据えたLLMの設計に注力しなければならない。親や子どもたち、教師のデジタル・リテラシーは、この課題に対処するために重要であるが、開発者やLLM、LLMを搭載した機能に対して、子どもたちの権利を主張することも極めて重要である。
• Workshop 4: デジタル／インターネット技術が環境に与える直接的・間接的影響とその緩和方法に関するステークホルダー間の認識と理解の構築
  欧州評議会は、デジタル移行と環境への影響の関連性を、市民だけでなく国際機関や地域機関にとっても重要な課題のひとつであると認識している。また、環境と人権は、児童虐待や搾取と同様に、深く結びついている。全体として、最新のデジタル技術の影響を十分に理解していないという事実は、このトピックを議題にし続けることの重要性を浮き彫りにしている。また、意思決定のプロセスや、各決定における環境コストに関する知識の欠如を反省することも重要である。
• Workshop 5: 児童の性的虐待を防止し、撲滅するための規則の提案
  欧州委員会が提案した「児童性的虐待の防止と対策に関する規則」について分析した。第一に、この提案は市民社会やNGOとは異なる規制を意味している。もちろん、子どもたちを守るために何かをしなければならないし、検知秩序やサイバーセキュリティへの多大な影響については、まだ議論すべきことがたくさんある。しかし、こうした議論には他の解決策も必要である。全体として、意図は良いが、その実施にあたっては、提案の起草者が技術の専門家、基本的権利の専門家、子どもの権利の専門家に相談したかどうか疑問が残る。ディスカッションの中で、社会的な問題に対して技術的な解決策を用いることの妥当性、特にこうした技術が私的なコミュニケーションの権利を奪う可能性がある場合について疑問が呈された。
  監視に関しては問題が多い。犯罪者が監視下に置かれていることに気づけば、それを回避する方法を見つけようとするだろうし、この種の監視は検閲措置につながる危険性があり、EUは民主的な機関ではあるが、すべての加盟国がそうであるとは言い切れず、このような措置の実施に懸念が生じる。特定の企業に暗号化を解除し、メッセージへのアクセスや監視を許可させるこの押しつけがましい法律がいったん施行されると、他の必要性に利用される可能性があるとの主張もあった。
• Workshop 6: ユニバーサル・アクセプタンスとデジタル包摂が出会うとき
  インターネットは、その背景を問わず、すべての人が利用できるものでなければならない。デジタル・インクルージョンを達成するための決定的な障壁のひとつは、サイバースペースにおける多言語主義の欠如である。現在、インターネット上のコンテンツの60％は英語で書かれているが、世界人口の20％しか英語を話さない。このような状況は、例えば、国際化されたドメイン名の欠如につながっている。ユニバーサル・アクセプタンスの主な目標は、すべてのドメイン名と電子メールアドレスがすべてのソフトウェア・アプリケーションで機能することであるが、これは、インターネット・プロバイダーや民間企業など、さまざまなプレーヤーによって実現されなければならない。

参考資料2. YOUthDIGメッセージ

トピック1：人工知能による明るい未来の創造：すべての人に安全と繁栄を

1. 欧州連合（EU）は、人工知能（AI）の研究開発における世界的な協力の推進において主導的な役割を担うべきであり、特にAI技術の安全性と倫理的利用の確保に重点を置くべきである。
2. 社会にとってのAIのリスクを軽減する：
   1. EUは、AIの調整とAI開発研究に等しく投資し、支援すべきである。
   2. 政府機関は、単一障害点を防止するために、リスクの高いAIシステムを人間の関与によって補完することを保証しなければならない。
3. EUのAI法を改善する：
   1. 立法機関は、AI法が現在進行中および将来のAI研究を妨げないようにするため、研究目的での高リスクAIシステムの使用について明確な規制を実施しなければならない。
   2. 立法者は、AIプロバイダーが個人と社会の両レベルでアプリケーションの影響を考慮しなければならないような規定を盛り込むべきである。
   3. 議員は、何をもって「サブリミナル・テクニック」と呼ぶのか、明確に定義する必要がある。
   4. 「基盤モデル」と「汎用AI」システムをより明確に区別し、規制する必要がある。
4. AIの潜在的な用途と限界に関する包括的な理解の欠如に対抗するため、欧州全域の正規教育と生涯学習教育の双方において、AI、すなわちその潜在的な用途、限界、倫理的意味合いを教えることを求める。
5. 政府機関および市民社会は、AIが共通善とみなされるよう提唱し、AIシステムの開発と導入における包括的なアクセス、公平性、社会的利益の重要性を強調する必要がある。

トピック2：溝を埋める： 良心的なデジタル・エコシステムの構築

1. 生態系の劣化や人権侵害を防ぐため、材料回収や電子廃棄物のリサイクルに移行することで、重要な原材料の採掘を削減するよう欧州諸国に求める。
2. 保育者や教育者の体系的な教育を強化することにより、子どもたちのデジタルスキルを向上させることを求める：

• 子どもたちがデジタルツールを活用できる。
• リスクを軽減する。

1. 欧州にインクルーシブなデジタル環境を構築するため、意思決定プロセスにおいて社会から疎外された人々の声を取り入れることを優先するよう、すべての関係者に協力するよう求める。
2. インターネットの分断化と、それによって生じる潜在的な就労機会の不足を軽減する目的で、農村地域のインターネット・インフラへの投資を拡大するよう、各国政府に緊急要請すること。
3. 商用アプリケーションにおけるベンダーロックインを回避し、過度な市場集中を抑制するため、相互運用性の向上に向けた一連のまとまった標準を確立すること。

トピック3：データガバナンスの現在の課題

1. 移動する人々のデータの保護：
   1. 移民のデータを保護するために、NGOは安全なデータウェアハウスへのアクセスとトレーニングが必要である。
   2. 欧州議会は、EU AI法のセーフガードと整合させるために、EU大規模移民データベースに対して欧州議会が認めた4年間の期間を短縮すべきである。
2. 医療におけるデータプライバシー
   1. EU加盟国は、GDPRに基づく個人／健康データの収集と取り扱いに関する個人の権利と義務を保護するために、欧州機関と協力しなければならない。
   2. 欧州連合は、効率的な医療への国境を越えたアクセスを確保するために、欧州医療データスペースの提案を受け入れる際に、一貫性と統一性を確保しなければならない。
3. 民間企業のデータガバナンス
   1. 政府機関は、小規模企業に対し、データガバナンス能力構築のための手頃で利用しやすいメカニズムを提供すべきである。
   2. 民間企業は内部規制の枠組みを遵守し、説明責任、透明性、欧州データ保護規制の遵守を強化するための行動規範を改善すべきである。
4. デジタルの権利に関する合意：
   1. 各国政府は、欧州デジタル権利原則宣言をEU各国レベルの規制に統合しなければならない。
   2. EU全域の立法機関は、加盟国内および加盟国内間のマルチステークホルダー・イニシアティブに参加し、デジタル著作権に対する信頼性と尊重を醸成すべきである。

トピック4：IGの未来にバックドアを設けない：協力的でエビデンスに基づくインターネットガバナンスに向けて

1. 国際社会に対し、DFI（未来のインターネットに関する宣言）に盛り込まれた各国政府の公約に対する責任を追及するための執行メカニズムを構築するよう求める。
2. インターネットの規制や開発に関与するすべての利害関係者は、セキュリティとプライバシーを保護し、分断を避けるために、その活動がインターネットとユーザーエクスペリエンスに及ぼす影響を特定するために、徹底的な影響評価を実施すべきである。
3. 国家と EU に対し、政策決定サイクル全体を通じて、サイバーセキュリティへの配慮に関して、技術コミュニティに体系的に関与するよう求める。
   1. 暗号を破らないこと
   2. バックドアなし– 脆弱性管理ではなく、脆弱性の開示とパッチ適用プロセス
4. 各国政府に対し、許容可能なオンライン・アクティビズムの枠組みを作るよう求める。
5. EuroDIGは、過去および将来のすべての青少年向けメッセージが、それぞれの利害関係者によって扱われ、意思決定プロセス全体を通じて青少年が組織的に関与することを保証しなければならない。

注

^[1] EuroDIG News, June 22, 2023 https://www.eurodig.org/wp-content/uploads/2023/06/EuroDIG-News_26-2023.html

^[2] https://eurodigwiki.org/wiki/Dr._Kunimitsu_Ayano_%E2%80%93_Keynote_01_2023#Transcript

^[3] https://eurodigwiki.org/wiki/Closing_of_the_day_20_June_2023#Transcript

^[4] Breakdown of proposals for 2023 https://eurodigwiki.org/wiki/Breakdown_of_proposals_for_2023

^[5] https://comment.eurodig.org/eurodig-2023-messages/

^[6] EuroDIG News June 29, 2023, https://www.eurodig.org/wp-content/uploads/2023/06/EuroDIG-News_27-2023.html

^[7] https://eurodigwiki.org/wiki/Presentation_of_YOUthDIG_Messages_2023