APNIC 57でのIPアドレス・AS番号分配ポリシーに関する提案のご紹介

2024年2月21日(水)～3月1日(金)の日程で、APRICOT 2024/APNIC 57カンファレンスが開催されます。

開催地はタイ・バンコクです。会議への参加にはWebサイトからの参加登録が必要となりますので、参加を希望される方はご登録をお忘れなくお願いします。

APNICでは、ポリシーSIG (Special Interest Group)において、IPアドレス・AS番号の分配ポリシー(以下、ポリシー)に関する議論を行っています。平時はポリシーSIGのメーリングリストで議論や意見交換を行っています。ポリシーの改定を行うための提案はメーリングリストで議論されますが、年2回開催されるAPNICカンファレンス期間中は、オープンポリシーミーティング(OPM)と呼ばれる時間でface to faceでの議論を行います。この議論を通じて、提案の改善、コンセンサスの形成へ向けたやりとりが行われます。

今回のオープンポリシーミーティングでは、継続議論1点、新規提案が3点の計4点の提案に関して議論が予定されています。

1. prop-154: Resizing of IPv4 assignment for the IXPs(IXP向け割り当てアドレスサイズの変更)
2. prop-156: Assignment of Temporary IP Resources(IPリソースの一時的な割り当て)
3. prop-157: Temporary IPv4 Transfers(一時的なIPv4アドレス移転)
4. prop-158: IPv6 auto-allocation for each IPv4 request(IPv4アドレス申請時のIPv6アドレス自動分配)

以下で各ポリシーの概要や、議論のポイントについてご紹介します。

prop-154: Resizing of IPv4 assignment for the IXPs(IXP向け割り当てアドレスサイズの変更)

前回APNIC 56から継続議論となっている提案です。

APNICではIX事業者向けのIPv4アドレス割り当てとして/24の割り当てを行っています。しかしIXの事業規模によっては/24を持て余すといった事例があります。より効率的なプール運用のために、IX向けのデフォルト割り当てサイズは/26へと変更しようというのが本提案です。

/26以上の割り当てを希望する際にはピアリング数に応じて/23まで割り当てを受けることができるとし、さらに/22までの割り当ては利用率に応じて、リナンバリングを行うことで対応すると提案しています。

前回の提案から各割り当てサイズを受ける条件を緩和する変更を行ったものの、前回議論時に最も指摘を受けたリナンバリングを必要条件に加えることによるIX事業者側の負荷増大は変わっていません。またこの変更は遡及適用ではなく実装以降の対応となりますが、どこまでアドレス節約の効果があるのかといった点で明確な予測データが出ておらず、疑問視されています。

コミュニティで挙がった課題が未解消のまま2度目の提案を迎えてしまっているため、一筋縄にコンセンサスに至るのは難しいのではないかと見込まれます。ぜひIX事業者の当事者の声を寄せていただければと思います。

prop-156: Assignment of Temporary IP Resources(IPリソースの一時的な割り当て)

イベントなどの定常的分配がそぐわないケースにおいて、短期利用を前提とした期限付きの割り当てを専用プールを設けて行おうという提案です。

諸条件は以下のように提案されています。

本提案では分配サイズを規定していますが、これらが適切なサイズなのか、これ以上が必要なイベント等は存在しないのかは慎重な議論が必要と思われます。

また、分配先はAPNICメンバーに限るとしていますが、NIRメンバーはどう扱われるのか、営利目的を禁止としていますが、イベントが営利目的でないことを証明する情報提供の義務や立証プロセスが未整備であることなどが課題として考えられます。

こちらもコンセンサスに至るには議論を重ねる必要がありそうです。

prop-157: Temporary IPv4 Transfers(一時的なIPv4アドレス移転)

prop-148で取り上げられたIPアドレスの「リース」について、アプローチの手法を変えて、IPアドレスレジストリの仕組みの中に取り込んでしまおうというのが本提案になります。

IPv4アドレス移転はその履歴をWebページ上で公開していますが、そこには「移転日」が記載されています。本提案で提案されている「一時的な移転」ではこれに加え「移転終了日」を設定することで有期限の移転を作ろうしています。提案では最大サイズ/22まで、双方の同意での延長が可能、遵守事項(不正利用時の移転取消、IPv6アドレスの広報、RPKI/IRR/Geolocation/MANRSの実装・更新)などが規定されています。

レジストリシステムの外で分配管理が行われ、不透明であることが問題視されてきた「リース」を取り込もうとする部分には一定の理解ができるものの、現行の移転制度下でも双方向の移転を行うことで同様の対応ができ、わざわざ新しい制度を作る必要性は薄く思われます。また、現制度の移転にはない遵守事項を付けることで利用されない恐れがあること、MANRSなどはAPNICがコントロールするポリシーとは異なることなどから、どこまで監視・管理ができるかなど疑問が残されています。

提案者の意図するところに理解は示すものの、本提案をそのまま実装させることはかなり難しいと思われます。

prop-158: IPv6 auto-allocation for each IPv4 request(IPv4アドレス申請時のIPv6アドレス自動分配)

本提案はIPv4アドレスの割り振りを新たに受ける組織に自動的にIPv6アドレス(/32)を割り振ろうという提案です。割り振りが行われたIPv6アドレスは2年以内に利用が確認できなければならないと記述しています。

現在APNICでは、IPv4アドレスの分配を受けている組織は、審査なしにIPv6アドレスの分配を受けることができます。これにはIPv4アドレスの分配以外に制約・条件はありません。IPv6アドレスを希望しない場合には当然ながら分配は行われません。

現行のIPv4アドレスポリシーは「IPv6実装のためのIPv4アドレス」という基本的な考え方があるものの、望まない組織にまで分配が行われる形式は不適当であるように思えます。また2年以内の利用が条件としてあるものの、それに従わない場合の罰則が規定されていないため、ただ分配を行われ使われない可能性も考えられます。

もう一つ大きなポイントとして、現行のIPv4(/23)を割り振った場合よりも、IPv4(/23)⁺IPv6(/32)を割り振った場合の方が維持料は高額となります。自動的な分配により望まない分配が行われ、料金が上がるのは不当な値上げとも受け取られかねない危険性があります。

このような理由により、本提案の実装は難しいと思われます。

以上4件のポリシー提案をご紹介してまいりました。特にprop-158は新規に割り振りを受ける組織には料金にも関わるクリティカルな提案に思われます。そのほかのポリシー含め、気になるものはぜひAPNICのWebページも確認する、カンファレンスに実際に参加するなどして追ってみてください。カンファレンスでの議論結果に関してはJPNICのメールマガジン-JPNIC News & Views-でご報告を予定しています。みなさまと現地会場でお会いできますことを楽しみにしております。