未来サミットに向けた動き

2023年1月にお届けしたブログ記事「グローバル・デジタル・コンパクト」から1年少々、『国連事務総長による報告書「グローバル・デジタル・コンパクト － すべての人のためのオープン、フリー、安全なデジタルの未来」』から8ヶ月が経ちましたが、その末尾で触れた未来サミット(Summit of the Future)の開催が今年9月に迫ってきました。また、それに向けた動きも活発になってきていますので、ご紹介します。

未来サミット

今年2024年9月22日から23日にかけて米国ニューヨーク州ニューヨーク市で開催され、それに先駆けて大臣級準備会合が9月18日に開催される予定となっています^[1]。サミットのテーマは、「未来サミット：よりよい明日のための多国間による解決策(Summit of the Future: multilateral solutions for a better tomorrow)」となっています。

未来サミットの目的は、次の通りとなっています^[2]。

• 既存の合意が完全かつ公正に履行されるよう国際協力を強化
• 現在および将来世代のために新たな脅威と機会に効果的に対応できるようにする
• マルチラテラリズム（多国間主義）への信頼と、お互いに対する信頼を回復させる

これだけだとまだ漠としているかもしれませんので、以下の「未来サミットとは何か」^[3]が参考になるかもしれません。

国連憲章^[4]に始まり、世界人権宣言^[5]、2030アジェンダ^[6]、パリ協定^[7]、アジスアベバ行動アジェンダ^[8]など、私たちはすでに多くの既存の協定や公約という形で「何を(What)」を手にしている。未来サミットでは、「どのように（How）」、つまり、上記のような願望や目標を実現するために、私たちはどのように協力すればよいのか、未来の課題に備えつつ、現在のニーズをよりよく満たすにはどうすればいいのか、を議論する。

未来サミットでは、政府間交渉を通じて事前にコンセンサスで合意した「未来のための協定(Pact for the Future)」(以下PftFと略す場合があります)と題する簡潔で行動志向の成果文書を採択することになっています^[9]。同協定のたたき台となる草案(ゼロドラフト)はすでに公開されています^[10]。

未来のための協定

ゼロドラフトの章立ては次のようになっています。

1. 持続可能な開発と開発のための資金調達
2. 国際平和と安全保障
3. 科学・技術・イノベーションとデジタル協力
4. 若者と将来世代
5. グローバル・ガバナンスの変革

ゼロドラフトは国連が直面するあらゆる課題について網羅していると思われるため、我々にとって直接関係するのは3. の特にデジタル協力になるかと思います。

グローバル・デジタル・コンパクトとの関連

ゼロドラフトの章「3. 科学・技術・イノベーションとデジタル協力」の最後に、次のようにあります。

102. グローバル・デジタル・コンパクトは、この「未来のための協定」に付属している(原文：The Global Digital Compact is annexed to this Pact for the Future.)。

そしてそれ以外にデジタル協力についての記載は本文中にありませんので、我々はグローバル・デジタル・コンパクト(GDC)だけに注目すればよいことになると考えます。GDCは国連事務総長による報告書「グローバル・デジタル・コンパクト － すべての人のためのオープン、フリー、安全なデジタルの未来」以来アップデートがありませんでしたが、2024年2月に入り国連加盟国向けの非公式意見聴取が2月12日、他ステークホルダー向けの非公式意見聴取が2月13日に行われました^[11]。後者はオンラインで開催され、誰でも申し込めば参加できたので筆者も参加しました。意見聴取の形式は、前半が国連機関を中心とするグループが1グループ最長5分発言し、後半がその他のステークホルダーより各発言者が言いたいことを最長3分間述べるというものでした。

GDCのゼロドラフトは、4月5日に加盟国向けに共有されるとのことで、我々が内容を見ることができるようになるのはその後ということになりそうです^[12]。

意見聴取に資するため、以下の質問の指針が示されています^[13]。

1. グローバル・デジタル・コンパクトは、デジタル・デバイドを解消し、持続可能な開発目標を達成するためにデジタル技術の恩恵を活用し、人権を保護し、すべての人にとって包括的でオープン、安全かつセキュアなデジタルの未来を確保することを目的としたデジタル協力に関する共有ビジョンを形成する機会を提供する。グローバルなデジタル協力に関する共有ビジョンは、どのようにグローバル・デジタル・コンパクトに反映されるのか？
2. 国連憲章、2030アジェンダ、世界人権宣言の原則に立脚したグローバル・デジタル・コンパクトの制定への支持を確認した。グローバル・デジタル・コンパクトに盛り込むべき、協力に関する原則は何か？
3. 昨年の非公式協議の一環として、我々はいくつかのテーマを検討した。人工知能（AI）のガバナンスも重要な政策課題として浮上している。将来を見据えたコンパクトではどのようなテーマに取り組むべきか？GDCはどのようにAIに関する協力を進め、機会を活用し、リスクを管理することができるのか？
4. (2023年3月から6月にかけて開催されたテーマ別)深掘り会議では、グローバル・デジタル・コンパクトが、デジタル協力の具体的な進展を促進する上で、またとない機会を持ち得ることが浮き彫りになった。デジタル協力を強化するために、グローバル・デジタル・コンパクトはどのようなコミットメント、行動、成果物を含むことができるのか？
5. コンパクトの実施を支援し、コミットメントを実現するためには、どのようなフォローアップが必要か？フォローアップを支援するために、重複を避けることも含め、どのようなメカニズムを活用できるか？

2月13日の意見聴取において参加者が話した内容のうち、特筆すべきものは次の通りです。

• マルチステークホルダーによるガバナンスモデルが必要であることをGDCが明示的に謳うこと
• GDC草案推敲プロセスにもマルチステークホルダーによる関与が必要
• デジタル公共インフラの役割の認識が必要
• インターネットの全体性、オープン性、相互接続性、相互運用性を維持
• 人工知能(AI)ガバナンス：人権尊重、既存の取り組みと重複しない、現在進行中の取り組みと協調し規模を拡大
• 国際的な人権の枠組みに基づく必要あり
• IGFなどの既存の枠組みを活用し、デジタル協力フォーラムなどの新しい仕組みは作るべきではない
• デジタルデバイドとデジタル包摂が、GDCの中でより広く適切に表現されるべき

3月1日に開催される他ステークホルダー向けの2回目の非公式協議および3月8日締切の意見募集に向けて、2月23日にそれらに関する説明と、「グローバル・デジタル・コンパクトにおける、考えられる要素」がGDC共同進行役から以下の内容で発表されました^[14]。これはゼロドラフト案の内容を反映したものではない、との但し書きがあります。13日の非公式協議の内容も盛り込まれていますが、マルチステークホルダーによるガバナンスモデルの必要性や、マルチステークホルダーで草案推敲を進めるべき、という意見は省かれているようです。

I. 前文（非公式協議で確認された要素）

• デジタル技術の莫大な可能性と、万人の利益のために恩恵を活用しリスクを軽減する必要性を認識する
• 新興デジタル技術のガバナンスを含むデジタル協力強化の基盤は、国連憲章、世界人権宣言、 2030 アジェンダであることを再確認する
• 強化されたデジタル協力の促進における国連の役割の認識

II. 非公式協議で確認された原則

デジタル協力は、以下の原則に導かれる可能性がある：

1. 男女間の隔たりも含め、デジタル・デバイドを解消
2. 持続可能な開発目標（SDGs）の達成を加速
3. 人権の促進と保護
4. すべての人を包摂し、オープンで安全なデジタルの未来を推進
5. すべての人がデジタル経済の恩恵を享受できるよう、イノベーションと参加を奨励
6. 知識、研究、能力を含む、デジタル技術への包括的なアクセスを促進
7. AI を含むデジタル技術の責任ある、説明可能な開発を促進し、リスクを軽減
8. 責任ある相互運用可能なデータガバナンスを推進
9. AIを含む新たな、そして将来の技術的変化に機敏に対応
10. 政府、民間セクター、市民社会、国連その他の国際機関が、それぞれの任務の中で果たすべき役割と責任を認識^[15]。

III. 約束と行動 非公式協議で確認されたコミットメントと行動

より大きなデジタル協力は、人権の保護と促進に根ざした具体的な利益をすべての人々にもたらすものでなければならない。我々は以下のことを約束する：

1) デジタル・デバイドを解消し、SDGs全体の進捗を加速

コミットメント、行動、リソースの可能性のある分野

• 普遍的で、手頃な価格で、有意義な接続性を実現する。
• リテラシー、スキル、能力開発に投資する。
• デジタル技術とイノベーションへのアクセスを加速する。
• 包括的な開発のためのデジタル公共インフラを推進する。

 2) 包括的、オープン、安全、セキュアなデジタル空間の育成

コミットメント、行動、リソースの可能性のある分野

• 普遍的で、自由で、開放的で、相互運用可能で、安全で、信頼できる、安全なインターネットを推進する。
• オンラインでもオフラインでも人権が守られるようにする。
• 女性、子ども、青少年、脆弱な立場にある人々を被害から守るための具体的な対策を含め、デジタルの信頼と安全を促進する。
• 情報の完全性を促進し、誤った情報や偽情報に対処する。

3) データガバナンスの推進

コミットメント、行動、リソースの可能性のある分野

• データのプライバシーとセキュリティを保護する。
• 代表的で相互運用可能かつアクセス可能なデータ交換と標準を促進する。
• SDGs全体の進捗を追跡し、目標を定め、加速するためにデータを活用する。
• 安全、セキュアで信頼できる国境を越えたデータの流れを促進する。

4) 人類のための人工知能を含む新技術の統治

コミットメント、行動、リソースの可能性のある分野

[継続審議中］

IV. 非公式協議で確認されたフォローアップとレビュー

フォローアップとレビュー：

• 実施状況を監視し、コミットメントに対する進捗をレビューする
• 知識の共有、ベストプラクティス、アクセスを促進する
• 利害関係者間の一貫性と調整を促進する
• 南-南、三角^[16]、および官民を含むパートナーシップを促進する
• 包括的で透明性の高いものとする
• 既存のメカニズムを活用し、重複を避ける

スケジュール

最近、および今後のスケジュール^[17][18][19]についてまとめました。

考察

国連のデジタル政策を担当するアマンディープ・ギル事務総長特使とIGFの「リーダーシップパネル」のヴィント・サーフ議長がIGF 2023京都開催直前の2023年10月6日にNIKKEI Asiaに寄稿した内容^[20]では、

インターネットガバナンスの目的と行動は、IGF、ICANN、IETFが引き続き主導することが不可欠である。その非政治的な構造と機能を取り巻く堀は、世界が失うことのできない安全装置である。

となっており、インターネットガバナンスに対するマルチステークホルダー・アプローチを維持することの重要性を訴えています。また、同寄稿においてグテーレス国連事務総長は、インターネットが長年にわたって築き上げてきたマルチステークホルダー制度には、より多くの支援が必要であり、決して支援が必要でなくなることはない、と包括的な政策文書中で強調したとあり、基本的にはこれまでの路線が継続されるのではないかと期待できますが、多国間協力を基本とする建て付けの中、政府以外のステークホルダーに関してどれだけ認知や尊重がなされるか、注視が必要だと考えます。

GDCに関する国連事務総長の報告書にあったように、GDCのフォローアッププロセスを別途立ち上げる構想、およびIGFとは別により多国間（＝政府間）主義的な「デジタル協力フォーラム(Digital Cooperation Forum, DCF)」を立ち上げる構想もありますが、IGF京都開催後にIGFリーダーシップ・パネルの共同議長であるヴィント・サーフ氏とIGFマルチステークホルダー諮問グループ（MAG）の議長であるポール・ミッチェル氏が連名で国連事務総長宛に送った書簡^[21]で示したように、新たなプロセスは必要なく、GDCのフォローアップにはIGFを使えばよいという意見は、先に示した意見募集結果にもあった通り、学術や民間ステークホルダーからは多く聞かれます。

注

^[1] 第76回国連総会決議A/RES/76/307, 2022年9月8日, https://undocs.org/A/RES/76/307

^[2] 未来サミット：それは何をもたらすのか、国連広報センター、2023年10月 https://www.unic.or.jp/files/our-common-agenda-summit-of-the-future-what-would-it-deliver_J.pdf

^[3] https://www.un.org/en/summit-of-the-future

^[4] 国際連合憲章 https://www.unic.or.jp/info/un/charter/

^[5] 世界人権宣言 https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00172.html

^[6] 「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標。ほぼSDGsと同義と思われる。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000270935.pdf

^[7] 京都議定書に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000119.html

^[8] United Nations General Assembly, 17 August 2015, A/RES/69/313, Addis Ababa Action Agenda of the Third International Conference on Financing for Development (Addis Ababa Action Agenda), https://undocs.org/en/A/RES/69/313

^[9] 1に同じ

^[10] https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/sotf-co-facilitators-zero-draft_pact-for-the-future.pdf

^[11] Eneström, Anna Karin; Milambo, Chola;  Co-Facilitators’ Letter, 15 December 2023 https://www.un.org/techenvoy/sites/www.un.org.techenvoy/files/GDC-Invitation-Informal-Consultations-12-13-Feb.pdf

^[12] 同上

^[13] 同上

^[14] Co-Facilitators’ Letter of 23 February 2023 https://www.un.org/techenvoy/sites/www.un.org.techenvoy/files/240223_Co-Facs_Invitation_Letter_Second_Round_Consultations_FINAL.pdf

^[15] 2003年、ジュネーブ原則 https://www.itu.int/net/wsis/docs/geneva/official/dop.html ・行動計画宣言 https://www.itu.int/net/wsis/docs/geneva/official/poa.html

^[16] 国際労働機関(ILO)で使われるように、グローバルサウス諸国間のパートナーシップを「北」のパートナー（政府に限らず学術、市民社会、民間企業も含む）が支援するという意味と思われる。 https://www.ilo.org/pardev/south-south/

参考：「マルチステークホルダーモデルをILOにあるようなtrilateralism（三極主義）に縮小して再定義する提案」という記述が含まれる、Wolfgang Kleinwächter氏による論考 https://circleid.com/posts/20231105-a-digital-protocol-from-kyoto-and-cyber-message-from-hamburg-igf-icann-well-prepared

^[17] Co-Facilitators Letter of 15 December 2023 about GDC https://www.un.org/techenvoy/sites/www.un.org.techenvoy/files/Co-facs_letter_Global_Digital_Compact_December_15.pdf

^[18] Co-Facilitators’ Letter of 2 February 2024 about GDC guiding questions https://www.un.org/techenvoy/sites/www.un.org.techenvoy/files/GDC-Invitation-Informal-Consultations-12-13-Feb.pdf

^[19] Presentation of the Zero Draft of the Pact for the Future, 26 January 2024, https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/sotf-co-facs_ms-letter_zero-draft-presentation.pdf

^[20] Gill, Amandeep and Cerf, Vint; A free and open internet cannot be taken for granted　~ Apolitical governance provides key safeguard for global users, NIKKEI Asia, October 6, 2023, https://asia.nikkei.com/Opinion/A-free-and-open-internet-cannot-be-taken-for-granted

^[21] Leadership Panel & Multistakeholder Advisory Group Joint Letter to GDC Co-Facilitators, “The United Nations’ Internet Governance Forum stands ready to accept the responsibilities arising from the Global Digital Compact periodic multistakeholder review and follow-up”, 16 October 2023, https://www.intgovforum.org/en/filedepot_download/24/26649