米国通信品位法第230条をめぐる動き
「インターネットを創造した26ワード」とも呼ばれ、トランプ政権の時に大統領自身のツイートにTwitter社が警告を付けた後に、法律の解釈と施行を変えようとする大統領令を発行してニュースになった、米国の通信品位法について調べてみました。
「インターネットを創造した26ワード」とも呼ばれ、トランプ政権の時に大統領自身のツイートにTwitter社が警告を付けた後に、法律の解釈と施行を変えようとする大統領令を発行してニュースになった、米国の通信品位法について調べてみました。
2020年秋冬から2021年にかけて、エンドツーエンド暗号化に対する法規制が日本を含む先進国でなされる可能性が出てきました。本稿はその動向について調べたものをお伝えしています。
いよいよ来週開幕するInternet Week 2020のプログラムをご紹介します。今回は、私たちが「社会派」と称しているセッションについて、インタビュー形式でお届けします。「オードリー・タン氏×楠 正憲氏」の対談は必見！！
IGF2020および、それに先立って国内で開催された「IGF2019/2020に関する会合」について簡単にご報告します。
デジタル協力に関する進捗を、主にオプションペーパーおよび第75回国連総会首脳レベル週間におけるデジタル協力イベントを通してお伝えします。
2018年5月25日に欧州連合(EU)で発効となった一般データ保護規則(General Data Protection Regulation, GDPR)に準拠するためにICANN内で行われているポリシー策定プロセスの成果として、フェーズ2の最終報告書が公開されました。そこでは、登録ディレクトリサービス（WHOISサービス）で非開示となっているデータの提供を司る機構となるSSAD（System for Standardized Access Disclosure）の仕組みについて記されていますので、SSADについてご紹介したいと思います。
.amazon およびその国際化トップレベルドメイン名 .アマゾン および .亚马逊 が、2020年6月上旬にDNSルートゾーンに登録されました。本稿では2019年6月に発行した前号ブログ記事以降の状況についてまとめました。
『国連「デジタル協力に関するハイレベルパネル報告書」を受けた動き』（2020年2月ブログ記事）の続編で、2020年6月に国連事務総長より発行された「デジタル協力へのロードマップ」の内容を主に紹介しています。
本稿ではドメイン名システム(DNS)の悪用(Abuse)に関して、技術的でない側面における対策について解説します。DNS Abuseとは、DNSの利用もしくはドメイン名の登録に使われる手続きが関連した、迷惑メール、ファーミング(Pharming)、フィッシング、マルウェア、ボットネットなどの、セキュリティ上の脅威となる悪用行為を指すとされています。
2020年1月8日にJPNIC Blogで紹介した、.orgのレジストリ、Public Interest Registryの売却案に関して、.org契約に基づいて統治体制変更の承認検討を行っていたICANNが、本件の承認をしないことを決定しました。本稿で説明します。