ウクライナ侵攻とインターネット
国際的な紛争に際して、インターネット基盤はどのように対応するのでしょうか。2022年2月下旬からのロシアのウクライナ侵攻に際して、インターネット技術調整団体であるICANN、RIPE NCC、ISOCなどが取った対応を紹介します。
国際的な紛争に際して、インターネット基盤はどのように対応するのでしょうか。2022年2月下旬からのロシアのウクライナ侵攻に際して、インターネット技術調整団体であるICANN、RIPE NCC、ISOCなどが取った対応を紹介します。
JPNICは、現在開催中の「Security Days 2021」を後援しています。東京会場2日目の3月4日(木)に、IPアドレス・ドメイン名管理、ネットワーク運用管理の観点でのセキュリティ対策についてJPNIC職員が講演しますので、ぜひご参加ください！！
英国のEU離脱(Brexit)に伴い、.euドメイン名の登録が維持できなくなることについて触れています。
ルートゾーンでIDNを利用する際の文字列に関するルール検討が、ICANNと各言語コミュニティで行われています。日本語については、日本語生成パネル(JGP)による検討が続いており、2020年10月にICANNに日本語文字列の扱いに関する提案書のドラフトが提出されました。現在、日本のコミュニティからの意見募集が行われていますので、その概要をご紹介します。
2018年5月25日に欧州連合(EU)で発効となった一般データ保護規則(General Data Protection Regulation, GDPR)に準拠するためにICANN内で行われているポリシー策定プロセスの成果として、フェーズ2の最終報告書が公開されました。そこでは、登録ディレクトリサービス（WHOISサービス）で非開示となっているデータの提供を司る機構となるSSAD（System for Standardized Access Disclosure）の仕組みについて記されていますので、SSADについてご紹介したいと思います。
.amazon およびその国際化トップレベルドメイン名 .アマゾン および .亚马逊 が、2020年6月上旬にDNSルートゾーンに登録されました。本稿では2019年6月に発行した前号ブログ記事以降の状況についてまとめました。
本稿ではドメイン名システム(DNS)の悪用(Abuse)に関して、技術的でない側面における対策について解説します。DNS Abuseとは、DNSの利用もしくはドメイン名の登録に使われる手続きが関連した、迷惑メール、ファーミング(Pharming)、フィッシング、マルウェア、ボットネットなどの、セキュリティ上の脅威となる悪用行為を指すとされています。
2020年1月8日にJPNIC Blogで紹介した、.orgのレジストリ、Public Interest Registryの売却案に関して、.org契約に基づいて統治体制変更の承認検討を行っていたICANNが、本件の承認をしないことを決定しました。本稿で説明します。
2020年3月27日、ICANNの事務総長 Goran MarbyはBlog記事で.COMに関するレジストリ契約の更新の決定を行ったことを伝えました。本稿ではこのBlog記事と関連文書を参考に、今回の契約更新を説明します。
2020年3月7日（土）から12日（木）まで開催される第67回ICANN会議、史上初の遠隔参加のみの開催となりました。その概要についてお伝えします。