デジタル協力に関する進捗
デジタル協力に関する進捗を、主にオプションペーパーおよび第75回国連総会首脳レベル週間におけるデジタル協力イベントを通してお伝えします。
デジタル協力に関する進捗を、主にオプションペーパーおよび第75回国連総会首脳レベル週間におけるデジタル協力イベントを通してお伝えします。
2018年5月25日に欧州連合(EU)で発効となった一般データ保護規則(General Data Protection Regulation, GDPR)に準拠するためにICANN内で行われているポリシー策定プロセスの成果として、フェーズ2の最終報告書が公開されました。そこでは、登録ディレクトリサービス（WHOISサービス）で非開示となっているデータの提供を司る機構となるSSAD（System for Standardized Access Disclosure）の仕組みについて記されていますので、SSADについてご紹介したいと思います。
.amazon およびその国際化トップレベルドメイン名 .アマゾン および .亚马逊 が、2020年6月上旬にDNSルートゾーンに登録されました。本稿では2019年6月に発行した前号ブログ記事以降の状況についてまとめました。
『国連「デジタル協力に関するハイレベルパネル報告書」を受けた動き』（2020年2月ブログ記事）の続編で、2020年6月に国連事務総長より発行された「デジタル協力へのロードマップ」の内容を主に紹介しています。
本稿ではドメイン名システム(DNS)の悪用(Abuse)に関して、技術的でない側面における対策について解説します。DNS Abuseとは、DNSの利用もしくはドメイン名の登録に使われる手続きが関連した、迷惑メール、ファーミング(Pharming)、フィッシング、マルウェア、ボットネットなどの、セキュリティ上の脅威となる悪用行為を指すとされています。
2020年1月8日にJPNIC Blogで紹介した、.orgのレジストリ、Public Interest Registryの売却案に関して、.org契約に基づいて統治体制変更の承認検討を行っていたICANNが、本件の承認をしないことを決定しました。本稿で説明します。
2020年3月27日、ICANNの事務総長 Goran MarbyはBlog記事で.COMに関するレジストリ契約の更新の決定を行ったことを伝えました。本稿ではこのBlog記事と関連文書を参考に、今回の契約更新を説明します。
2020年3月7日（土）から12日（木）まで開催される第67回ICANN会議、史上初の遠隔参加のみの開催となりました。その概要についてお伝えします。
2019年11月下旬に開催されたIGF2019の場でも注目された、国連の「デジタル協力に関するハイレベルパネル報告書」を受けた最近の動きについてお伝えします。
ここ1ヶ月半ほどインターネット関係者の間で大きな議論となっている、ISOCによる.orgのレジストリであるPIRの売却案について、その内容や論点などを公開情報に基づいて解説します。